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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
寺田学 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○寺田(学)委員 それでは、提出者にお伺いしたいと思いますが、参考人としても、そして政府としても、いわゆる政府が仲介機能を担うということに対して否定的な意見、具体的なデメリットもありましたけれども、それに対して、提出者としてのお考えをお聞かせください。
階猛 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○階議員 御質問いただいて、ありがとうございます。  私はふだん法務委員会におりませんので、参考人の意見を詳細に承知しているわけではありません。そのことをまず申し上げた上で、先ほど来のお話を聞いていると、韓国の一般雇用許可制は、結局、非合法な悪徳ブローカーを排除できなかったという問題があるというふうにお聞きしました。  ただ、非合法な悪徳ブローカーがばっこすることを理由に、合法な悪徳ブローカーを放任するということはおかしいのではないかと私は思いました。  ただ、その上で、韓国の一般雇用許可制、これはパーフェクトなものではないということは、私もそのとおりだと思います。幾つか課題があると思います。  まず、ブローカーが完全に排除されていない。これは、悪徳ではなくて、いいものも含めて排除されていないということが我々としては問題ではないかと思っておりまして、先ほどおっしゃったGツーGの仕組
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寺田学 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○寺田(学)委員 ありがとうございました。  非合法なブローカーがばっこするのではないかという懸念に対してどのようなアプローチをするかというところの違いはあると思います。  私も直接これに関わっているわけではないので、実態としてどうなっているかはつぶさに申し上げられませんが、とはいえ、非合法な、ブローカーであれ業者であれ、様々な分野には出てくるんですけれども、大体それの発生源はどういうことかというと、正規の手続が非常に遅くなるとか、非常に面倒だとか、非常に高額だということに関して、非合法的な形で何かしらサービスを提供しよう、便宜を図ろうという人たちが出てくるのはどの分野においてもあることだと思います。  なので、実際、非合法なブローカーがどれぐらい出てくるのかは別としながら、韓国のケースでいうと、いわゆる公的部門の職業あっせんを待っていたら余りにも時間がかかり過ぎるのでというところは
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宮崎政久
役職  :厚生労働副大臣
衆議院 2024-05-08 法務委員会
○宮崎副大臣 寺田委員の御質問を今聞かせていただいていて、国際労働移動の分野の現実みたいなところを、私も読ませていただきました、是川参考人の御意見なども踏まえてお話しいただいていたものと理解して聞いております。  国際的な雇用のマッチングにおいては、やはりミスマッチを防いで適切なあっせんを行うには、送り出し国側において受入れ機関のニーズを踏まえて候補者の募集、確保を図るとともに、先ほど入管庁の次長から説明がありましたけれども、日本側においても、送り出し機関と連携をした上で、過去のあっせん実績などを踏まえた当事者への助言や、外国人と育成就労実施者との面接のセッティング、実際の受入れに向けた準備行為など、きめ細かな対応が必要であるわけであります。  そこで、今の御質問でありますけれども、現在、全国に五百四十四か所のハローワークが設けられています。現行の技能実習制度において、監理団体の数は約
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階猛 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○階議員 お答えします。  まさにタイム・イズ・マネーというのは万国共通で、時間がかかり過ぎると闇でブローカーがばっこすることになりかねない、非常に重要な問題意識だと思います。我々はGツーGを目指すわけですから、ハローワークの体制は当然強化しなくてはいけない。  今副大臣から答弁がありましたとおり、監理団体は今三千七百ですか、それぐらいの数があるわけで、我々は、監理団体を、看板のつけ替えであっせん、仲介をさせるのではなくて、ハローワークにその機能を担わせるということですから、それ相応の人員や予算、権限が必要となるということはそのとおりだと思います。  これについて、まだ我々の方も実は具体的な数字までは出せておりませんが、問題意識としては委員のおっしゃるとおりで、しかるべく対応をしていきたいと思っております。
寺田学 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○寺田(学)委員 あえてニュートラルに政府にも提案者にも聞いている理由は、私は、問題意識は同じだと思うんです。それに対する手法や、それは仲介機能をなくして公的な部門でやるべきだという我々の考え方も、当然ながら、目的は、そういう中間搾取で労働者の方々に対して不利な待遇をつくらないようにするべきだということもそうですし、政府は政府の中で、公的な部門でやるということも、当然ながら、先ほどいろいろ問題点を挙げられましたので、視野の範囲に入りながらも、先行事例を見てみると、非常にそこにはまた新たな問題点があるだろう。  なので、どちらが手法としていいのかということは様々な議論があると思いますけれども、いかに悪質な監理団体というか、悪質なことをする人たち、利害関係者を減らしていくのかということに対しては、同じ方向性を見て歩みを続けられると私は思うんですよね。  今回、ちょっと時間がないので質問を多
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丸山秀治 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  現行の技能実習制度における監理団体につきましては、多くの監理団体の役員等が受入れ機関の役員等を兼ねている実情などから、監理や外国人の保護などの役割を十分に果たせていない団体があるとの指摘もございます。  そこで、本法案では、監理支援機関について、受入れ機関からの独立性、中立性を担保するため、従前、必須要件ではなかった外部監査人の設置を許可要件とし、受入れ機関と密接な関係を有する役職員が一定の監理支援等の業務に関与することを禁止することとしております。その上で、既存の監理団体につきましては、これらの要件を踏まえて、改めて監理支援機関として許可を受けない限り、育成就労制度における監理支援を行うことはできないこととしているところです。  そのほか、監理支援機関については、受入れ機関数に応じた職員の配置や対応体制の確保、外部監査人の氏名、所属の公表と
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寺田学 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○寺田(学)委員 ごめんなさい、外部監査をする人は誰が指名するんですか。
丸山秀治 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○丸山政府参考人 外部監査人につきましては、監理団体の方でそれぞれ決定していただくことになります。
寺田学 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○寺田(学)委員 密接な関係にある同じような会社の役員だとか従業員はできないとは言いながら、自分にとって好みの人を就けることは可能じゃないですか。  もちろん、それ自体が、レク、説明を受けている段階においては、一定程度、それは弁護士さんだ何だとかというような条件はあるかもしれないですけれども、密接な関係というその定義における、同じような役員だったり職員じゃなかったということじゃなくても、幾らでも密接な関係というのは、それは人間関係ですから、山ほどあるわけです。  どういうふうに監査されるかというのを、第三者から選ばれて全く関係性がない人に監査されるならまだしも、密接な関係があるかないか自体が、同じように働いたことがないような人だとか役員じゃない人だというのは、おおよそそれは甘い監査が起こり得るんだと私は思うんですけれども、そういう懸念に対してどう考えますか。