法務委員会

○参考人（嶋矢貴之君）　おはようございます。神戸大学の嶋矢と申します。 　刑法の研究をしておりまして、今回の改正に関しては、法制審議会刑事法部会において幹事を拝命しておりました。 　本日は、このような意見を申し述べさせていただく貴重な機会を設けていただき、誠にありがとうございます。簡単な項目表でございますが、そちらを参照しながらお聞きいただければと思います。 　本日は、専門に関わります実体法について、時間の関係もありますので、特に百七十六条、百七十七条の性犯罪の基本成立要件の改正と、若年者保護の強化に関わる部分について意見を申し述べさせていただきます。 　初めに、今回の改正は、本日お話しいたします実体法のテーマにつきましては大きく分けまして二つのことが目的とされています。 　一つは、処罰範囲の明確化のため、性犯罪の基本部分である強制わいせつ罪、強制性交等罪の成立要件を改めることで

○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。 　次に、斉藤参考人にお願いいたします。斉藤参考人。

○参考人（斉藤章佳君）　おはようございます。大船榎本クリニックの斉藤といいます。 　私は、榎本クリニックという依存症の専門医療機関で現場のソーシャルワーカーとして働いております。 　現在、榎本クリニックは都内に六か所、あと鎌倉市に一か所、計七か所あります。規模としては、アジア最大規模の依存症の専門医療機関と言われています。私自身は、そこに約二十年間勤める中で、様々なアディクション問題、いわゆる依存症の問題に関わりながら、約十六年前から性加害を繰り返す方の再犯防止プログラムを日本で初めて社会内処遇の枠組みでクリニック内でスタートし、現在、昨年の三月末までに二千五百名を超える性犯罪加害者の再犯防止プログラムに関わってまいりました。恐らく、人数でいうと、一番日本で性犯罪加害者に会っている専門家というふうに言えるんではないかと思います。 　そういうバックグラウンドを持ち、今日私ここに座ってい

○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　本日は、四名の参考人の先生方から本当に現場に即した中での御意見いただきましたことに感謝、御礼申し上げたいと思います。 　まず、小西参考人にお伺いしたいと思います。 　私も兵庫県ですので、先生が県立こころのケアセンターの外部評価委員していただいておりますことに感謝申し上げます。 　実際、今回ちょっと私がお伺いしたいのは、障害の特性を踏まえた性犯罪の創設の必要性についてなんですけれども、小西参考人は、様々な研究、そしてまた先ほど言いましたいろいろな機関の委員もされておりましたり、いろいろな方の研究も長年されているんですが、被害者の方に障害がある場合なんですけれども、健常者とやはり異なる困難を抱えることになると思います。その点について、どのような形の困難さというものがあるのかということについて、現場の経験からお伺いできればと思います。よ

○参考人（小西聖子君）　お答えします。 　ちょっとまとまったお答えできるかどうか分かりませんが、障害といった場合に、多岐にわたるわけですね。例えば、身体障害もあれば、精神障害もあれば、それから知的障害ということもこの性犯罪の被害ということについては結構関わってくると思います。それぞれが、今回の法案に沿って言えば、意思のその形成、まあ認識のところですね、そこで、例えば年齢が成人に達していてもこれが被害だと分からないというようなこともあれば、あるいは、全うのところで、同意しないことは思っていても何も表出ができなかったというようなこともあるわけで、法に述べてある三段階の中の様々なところで引っかかってくると思います。 　今日、私が述べたその性的虐待の被害者の場合も、これまあＰＴＳＤだけではなく、障害名として言うのであれば解離だとか、あるいは、中にはこういう被害を受けていることでもう精神障害が出

○加田裕之君　ありがとうございます。 　続いて、次、斉藤参考人にお伺いしたいと思います。 　本当に、加害者視点という形でということで、私も事前に資料を読ませてもらいまして、本当になかなか聞くケースがない中でのお話だったので、大変参考になりました。 　そうした中におきまして、先ほど言いました複雑なセクシュアリティーの中でいろいろなケースが想定ということで、組合せみたいにお話があったんですけど、その中で、また障害のある性犯罪被害ということについて、その要素が入りましたときにまたより一層複雑化すると思うんです。 　実際、斉藤参考人から見て、加害者側ですね、被害者の障害を知り得る立場にある性被害という部分についての特徴とか事例について、ありましたら教えていただきたいと思います。

○参考人（斉藤章佳君）　ありがとうございます。 　加害者が被害者に障害があるということを知っている場合の加害者の特性ということでよろしいでしょうか。 　私も様々な加害者を見てきましたが、基本的に彼らがターゲットとするのは加害行為を達成しやすいかどうかが基準になりますので、そういう意味では、例えば軽度知的障害や発達障害を持つような児童はターゲットとされやすいというふうに言えると思います。 　そういう場合は、やはり教職員の加害者の方なんかは、そういうケースで加害行為を行って我々のところに来る方もいらっしゃいますし、非常に子供に関わる職業を選択している方の中にも小児性愛障害の当事者の方いらっしゃるので、そこの辺りというのは少し何か配慮が必要なのかなと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはりそういう部分で、実際、声を上げにくいところを巧妙に狙ってやってくるということがあります。先ほど斉藤参考人がおっしゃいましたように、教職員の方とか、本来であれば一番守る立場である保育される方とか、キャンプの指導員とか、そういう方の立場がそういう形になるということで、これをどういう形で、もちろんですけど、ぱっと見る、一見すれば分かりにくいんですが、どうすればこれはちょっと分かるようになるのか。特徴的とかそういう部分についての見解がありましたら、ちょっと再度教えていただきたいと思います。

○参考人（斉藤章佳君）　当院のデータでは、初診時、教職関係、子供に関わる仕事に就いていた方の全体のパーセンテージで一五％でした。ただ、事件によって職をなくしている方も来ているので、そういう方も含めると約三割、全体の三割が子供に何かしらの教育的な立場で関わっていた方々でした。 　ですから、今おっしゃったように、どこの辺りまで、例えば加害者のことをデータベース化するにしても、今回のキッズラインで起きた事件に関して見ても、実はマッチングアプリで起きた事件の件数よりも圧倒的に多いのは、キャンプ場とか親が夏休みに子供に自主的に参加させたいというような、そういう中で起きているケースが結構多いので、どこまでを規制していくか、データベース化していくかというのは非常に範囲が難しいなというふうに感じています。