法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点におきまして、外部監査人につきましては、弁護士であるとか行政書士、社会保険労務士といった資格を有する方たちを想定しているところではございます。 　また、監理団体において外部監査が機能しているかどうかについては、外国人育成就労機構における実地検査等を通じてしっかり確認してまいりたいと思っております。

○寺田（学）委員　弁護士さんだから、依頼主との関係において、それは当然ながら職務を頑張ってやるんだとは思いますけれども、我々も様々な形で、自民党はやっているのかな、分かりませんが、監査を受けますよ、団体とかの。ただ、それに対しても、その人選の在り方というのは、私は何の曇りもないですけれども、頼む相手がどういう人かというのは、非常にそれは頼む側の意思で考えるところはありますよね。 　今、ちゃんとそういう検査が行われているかどうかというのも、しっかり実地検査しますとは言っていますけれども、果たしてそれ自体がどういうような形で行われるかということも含めてしっかりと議論して、そこが明らかにならないと、今回の改正案に対する信憑性というものが整わないのではないかなというふうに思います。 　時間が参りましたので、終わります。

○武部委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、法令違反への対応について伺わせてください。 　令和四年の厚労省の、実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめた、実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況という調査があるんですね。ここでは、全体の何と七三・七％に当たる七千二百四十七件で法令違反が認められている。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準が二三・七％、割増し賃金の支払いが一六・九％、健康診断結果についての医師からの意見聴取の順ということで、厳しい見方をしているにしても、約四分の三で違反が見つかったことについて、大臣の見解を伺わせてください。

○小泉国務大臣　委員御指摘の厚労省から公表されました監督指導等の状況については、監督指導自体が、全ての実習実施者を対象として無作為に抽出されたものではなくて、法令違反が疑われる事業所を対象として実施されたものでありますが、一部の実習実施者において労働関係法令違反が生じているのは事実であり、改善すべき課題の一つであると認識をしております。

○鈴木（庸）委員　さらに、今、一部というお話があったんですけれども、監理団体についても、不正行為とかまた法令違反が認められて、ほぼ毎月資格を取り消されているところが出ている状況でございます。 　監理団体については、ほぼ毎月資格取消しが行われている中で、どういった処分理由が多いんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人技能実習機構では、受入れ機関や監理団体に対して定期又は臨時に実地検査を行い、違反等を認知した場合は改善を指導、勧告しており、さらに、違反の態様等に応じて、主務省庁において監理団体の監理許可の取消し等を行っております。 　監理団体に対する行政処分について申し上げますと、平成二十九年十一月の技能実習法施行から令和四年度末までに、監理許可の取消しが四十三件、改善命令が二十七件となっております。 　監理団体の許可取消しの原因となった違反事由について、重複も含め、多いものから順に申し上げますと、認定計画に従った実習監理を行っていなかった場合などの技能実習法令違反が十七件、受入れ機関に対する監査を適切に行っていなかったなど監査に関する基準違反が十二件、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなど偽変造文書等の行使等に関する基準違反が十件、送り

○鈴木（庸）委員　問題山積というところで、更に申し上げると、実習実施者については、重大、悪質な労働基準監督法違反によって二十一件も送検されているということなんですけれども、監理団体については、例えば複数回の処分が行われたといった例もあるんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十九年十一月の技能実習法施行後、令和四年度末までの時点で、改善命令を受け、その後、再度法令違反が認められたことから、監理許可の取消しとなった監理団体が一件ございます。 　具体的には、適正な実習監理を行っていなかったことにより改善命令を受け、その後、適切な監査を行っていなかったことなどの法令違反が認められたことから、監理許可取消しとなったものでございます。