法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民調査官の育成に向け、これまでもＵＮＨＣＲや外務省、大学教授など、国際情勢等に関する専門的知識を有する方々に協力いただくなどして研修を実施してきたところです。 　こうした取組に加えて、改正法成立後、新任の難民調査官に対して難民認定に係る調査に必要な特別の知識を習得させることを目的とした研修については、新たに研修日数を増やし、講義の内容を充実させるなどの取組を行っております。また、ケーススタディー方式の研修を実施し、個別具体的な事案の検討を通じて、難民調査に必要なより専門性の高い特別の知識及び技能を習得させる取組も行っております。さらに、今後、出身国情報の収集及び分析に特化した研修を実施していく予定としております。 　こうした研修を、今後は、こうした研修を受講した難民調査官の意見や現場の要望も踏まえつつ、研修がより充実した内容となる

○川合孝典君　ありがとうございます。 　時間がなくなってまいりましたので次の質問に参りますが、難民不認定理由の開示について確認をさせていただきたいと思います。 　難民不認定理由の記載方法について、難民認定事務取扱要領の中には特に不認定理由の記載方法について言及がありませんでした。これ、関係者の方々からは、附帯決議で、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方について検討することと、このことが附帯決議に付されておりますので、これを踏まえて、どのような難民不認定理由の開示についての変更が加えられているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書面に不認定理由を付記しているところです。不認定理由につきましては、個々の事案の内容に応じて異なるものであり、記載方法についてあらかじめ画一的なルールといったものを設けることは困難と考えております。 　他方、入管庁としましても、不認定理由の付記に当たってその内容の充実を図ることは重要であると認識しており、この点、本庁からは地方局での事務遂行の参考となり得る事案に係る不認定理由について共有しており、これが不認定理由の記載例として活用できるものとなっております。 　各地方局の難民調査官においては、こうした不認定理由の記載例を活用することにより不認定理由の付記が充実したものとなるよう適切に対応しているところであり、今後も、こうした取組を通じて、不認定の理由については申請者に対して適切かつ丁寧に説

○川合孝典君　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　外国人との共生社会を実現していくということもあり、また、今後、技能実習法自体が抜本的に見直されて育成就労についての議論も行われるということでありまして、今後、より一層この出入国管理の在り方や体制の整備というものが極めて重要になってくるという認識でおります。 　その中で、昨年の入管法改正の議論を行ってまいりますと、やはり限られた手数や予算の中で相当無理をして入管行政自体が運用されているという実態も分かってまいりまして、少しずつですけれども体制整備に向けた取組を進めるということで、今、一連のやり取りをさせていただいたようなことも進めてきているということです。 　ただ、増え続ける外国人の出入国ということを考えたときに、更なる体制の整備やネット環境の整備、さらには職員の育成、こういったことに対して取組を進めていかなければい

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、外国人との共生社会、これを実現し推進していくためには、制度だけではなくて、それを支える入管庁の体制整備、環境整備、非常に大事だと思います。また、そういう段階に入ってきているんだというふうにも思います。 　これまでも人員体制整備やＩＴ環境の整備に努めてまいりましたけれども、今後、更に一層こうした人員の確保、そして必要な予算の確保、一生懸命加速を付けて頑張りたいと思っております。

○川合孝典君　ありがとうございました。終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　先ほどの大臣所信質疑に続いて、共同親権に関わって、まず最高裁にお尋ねをしたいと思います。 　先頃、深刻なＤＶ被害を訴えておられる当事者が超党派の勉強会に御参加になられまして、裁判所から、あなたには保護命令は下りないから取り下げなさいと言われて深く傷ついている、そうした思いをお訴えになりました。 　裁判所はＤＶ被害にまともに向き合ってくれないと、そう訴えている当事者、国民の皆さんはかなりの数いらっしゃると思います。私自身、広く聞かれるというふうに思うんですけれども、こうした声について最高裁はどう受け止めていますか。

○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。 　まず、申立ての取下げに関してでございますけれども、裁判所において申立てを強制的に取り下げるといった例があることは承知をしておりませんが、却下決定が見込まれる場合において、裁判所が申立人に対して申立てを維持するかどうかを、その意向を確認することはあるというふうに承知をしております。 　もっとも、その際に、取下げを強制していると申立人に受け止められることがないよう十分に配慮をする必要があると考えておりますし、また、申立てに対しては適切に審理、判断をする必要があるというふうに考えております。

○仁比聡平君　男女共同参画白書の令和五年版にはそうした保護命令の運用状況についての図が掲げられているんですけれども、令和四年でいいますと、取下げ等が二百四十九件あるということが明らかです。もちろん、その中にはいろんなものがあるでしょうということであるんですけれども、被害者が保護命令の申立てに至るというのは、これはよほどのことなんですよね。そう簡単に保護命令を申し立てるということはできない。ですから、当の裁判所から、申し立てている裁判所から、あなたには保護命令は下りないというふうに言われてしまうということがどれだけ深刻なことか。 　今回、共同親権を裁判所が判断することがあり得るというそうした制度が議論される中で、一つの例だと思うんですけれども、こうした保護命令の取下げを促すということだったり、そうした事態に至った事情を分析し検討したと、これを家族法制部会に示したということがありますか。

○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。 　取下げは申立人の判断において行われるものでありますところ、取下げを行うに際し理由は求められておらず、また取下書に通常理由は記載をされませんことから、裁判所としては申立人が取下げに至った事情について把握をしておりません。このため、取下げに至った事情について分析や検討をしたことはございません。 　そして、今委員御指摘のこうした内容を法制審議会家族法制部会において示したことがあるかどうかということに関しましては、示したことはないというふうに理解をしております。