法務委員会

○鈴木（庸）委員　あるわけですよね。 　四分の三が違反をしている実施者、これについては、その数字の評価については別途あるということでございましたけれども。また、毎月のように資格が取り消されている監理団体がある。 　こういう状況で、今回の法律が出てきたわけですけれども、大臣、このような状況をどう評価していらっしゃいますでしょうか。

○小泉国務大臣　現行の技能実習制度において、多くの受入れ機関あるいは監理団体については適切な技能実習が行われていると承知しておりますが、今、事務局から御答弁申し上げたように、一部の受入れ機関等において不適切な受入れが行われており、この点は重く受け止めなければならないと考えております。 　そのため、育成就労制度では、全ての受入れ機関、監理支援機関がその役割をより適切に果たすことができるよう、各要件の厳格化などの措置を整えております。

○鈴木（庸）委員　適切に、また厳格化という、度々出てきたお言葉がまたあったんですけれども、育成就労ということで、こうした監理団体や実習実施者について同じようなことを引き起こさないために、私どもの部会でも、適切にという言葉が本当にいっぱい何度も出てきたけれども適切になっていないよねという評価もある中で、具体的にどう指導監督していくんでしょうか。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきまして、育成就労実施者や監理支援機関に対しまして、適切な監理、指導を行っていくことは重要と考えてございます。 　このため、本改正におきまして、まず監理支援機関につきまして、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限、外部監査人の設置の義務化などにより、その独立、中立性を担保するとともに、受入れ機関数に応じた職員数の配置を要件とするなど、許可基準の適正化、厳格化を図り、育成就労実施者に対する監理、指導の機能をより適切に果たすことができるようにすることとしてございます。 　また、外国人技能実習機構を改組して設立する外国人育成就労機構におきましても、労働基準監督署、地方出入国在留管理局などとの連携を強化するなど監理、指導の強化を図ることとしており、育成就労実施者や監理支援機関における法令違反等に対し厳正に対処してまいり

○鈴木（庸）委員　その厳正に対処がうまくいったとしましょう、少し前に進んだとしましょう。 　ただ、監理団体の一部については、度々指摘されているところですけれども、いわゆる名義貸しをしているところが一定数存在すると言われているわけですね。名義を借りている側が問題を引き起こすといったケースもあるわけですけれども、こうした名義貸しの実態調査というのは行われているんでしょうか。もし行われているとするならば、現状についてどのような見解をお持ちでしょうか。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　技能実習法におきまして、監理団体が自己の名義をもって他人に監理事業を行わせてはならないとしてございまして、こうしたいわゆる名義貸し行為を行う監理団体は、外国人技能実習機構の実地検査等により把握した上で、許可取消しなどを念頭に厳正に対処しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　実地検査されているということで、済みません、これは通告していないんですけれども、何件ぐらいとかというデータはあるんですか。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　過去五年間で許可取消しが四十八件ございますけれども、そのうち名義貸し行為による取消しにつきましては七件となってございます。

○鈴木（庸）委員　引き続き、名義貸し等々、そういった問題についてもしっかり取り組んでいただければと思いますが。 　厚労省の調査では先ほどのような数字が明らかになったわけですけれども、同じ令和四年に、技能実習生から労働基準監督署に対して労基法違反の是正を求めてなされた申告の件数というのは僅か百四十五件なんですね。七千件を超える先ほどのデータと比べても圧倒的に少ないと感じてしまうんですけれども、背景には、労基に訴えるという知識と語学力がやはり不足しているのではないかということもあるのではないかと思っております。 　こうした人々がきちんと申告、これがフォローできるようにするために、今回の改正案ではどんなことが担保されているのかというところを伺いたいんですけれども、大臣。

○小泉国務大臣　技能実習制度では、入国の際に技能実習生全員に配付されます技能実習生手帳を通じて、入管法や労働関係法令を始めとする日本の法令等の適用に関して周知を図っております。 　また、技能実習生は受入れ機関に配属される前の一定期間、一か月から二か月程度、監理団体が実施する入国後講習を受講する必要がありますが、ここにおいても、技能実習生手帳を活用しながら、労働に関する法的保護等必要な情報について講習を受講する、こういう形で知識の周知、向上に努めているところでございます。 　今後、厚労省、技能実習機構とも連携しながら、引き続き、不断の見直しを行いながら、有効な手だても考えていきたいと思います。