法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　ここで御指摘をいただいております当事者から提出をされた主張、証拠、必要に応じて調査委託などの活用により関係機関等から情報を収集するなど、こういった情報は、先ほど相談所の話もありましたけれども、基本的な事実をＤＶがあるという方向に裏付ける要素として、大きな要素、大きな重要な要素として勘案されるものと考えております。

○牧山ひろえ君　個人情報の保護に十二分に留意するのは当然です。ですが、ＤＶの被害者は、転居や退去を繰り返すうちにＤＶの記録や証拠を失ってしまって、ＤＶの証明に苦労するケースも多く見受けられます。そのようなケースに対する支援にもなり得ます、なり得ると思います。 　さて、共同親権は、先ほど述べましたように、一方が決めたことに対して他方が拒否権を発動できるということを意味します。また、親権に関する家裁での審判について、判断の根拠として厳密な証明を求めない以上、仮に誤判でなくとも、ある一定割合は家庭裁判所というハードルをくぐり抜けてＤＶ加害者に共同親権が付与されることになります。ハードルをくぐり抜けてＤＶ、虐待加害者が共同親権者となった場合、離婚後共同親権がこの方に拒否権、介入権、支配権を与えることにならないかなと思うんです。 　リーガルハラスメントという行為に対して親権という強力な武器を与え

○国務大臣（小泉龍司君）　本改正案では、父母の間の人格尊重義務、また協力義務の規定が新設をされます。親権は子の利益のために行使をしなければならないということも明確に規定をされます。したがって、離婚後の父母双方が親権者となった場合においても、その別居の親が急に態度を変えて介入するというようなこと、不当な干渉、そういったものを許容するものではありません。もしそういうことがあれば、それは人格尊重義務、協力義務に違反をすることになります。 　親権者の変更という申立てをすることもできるわけでございまして、予防措置はしっかりと組み込まれていると思います。

○牧山ひろえ君　我が党の石川議員への答弁で小泉法務大臣は、父母相互の人格尊重義務を新たに定めたことについて、別居の親権者に同居親への不当な拒否権や介入権、支配権を与えるものではないと説明されておられました。 　共同での子育ての不当な拒否とは、では、どのような理由による拒否のことを指すのでしょうか、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　今月十九日の参議院本会議において、本改正案は、別居の親権者に同居親による養育への不当な拒否権や介入権等を与えるものではないという趣旨の答弁を行いました。 　この答弁は、本改正案では、子への虐待のおそれがある場合やＤＶ等のおそれがあり、共同して親権を行うことが困難であると認められる事案において裁判所で父母の双方が親権者とされることはないこと、また、父母相互の人格尊重義務等が定められるとともに、親権の行使、これは子の利益のために行使されるべきことが定められていることから、本改正案が不当な親権の行使を許容するものではないという趣旨を述べたものでございます。 　この答弁で不当な拒否とは、父母相互の人格尊重義務に違反する行為や子の利益を害するような親権行使を念頭に置いております。

○牧山ひろえ君　不当の要素が客観的に判定できるものでもなく、動機などの主観面に存在する場合、すなわち、例えば同居親の教育方針に反対する別居親の本当の動機が同居親に対する嫌がらせや妨害であったとしても、子供のためだというふうに言って理論武装するのは簡単だと思うんですね。そのような場合に、家裁が人の心の中まで踏み入って不当かどうかという判定できるとは到底思えないと思うんですね。この点についても気を付けていただければと思います。 　さて、法務省の答弁では、離婚後共同親権はＤＶ、虐待ケースについては除外と当然のことのように言われますけれども、果たして除外を正確に実行できるかが課題となります。ＤＶ、虐待ケースに当たるかの判断がまず問題となり、幾つかの基準を擦り抜けてＤＶ、虐待ケースに共同親権が適用されることが強く危惧されております。 　二つ質問があるんですけど、ＤＶ、虐待ケースを除外する方法を具

○国務大臣（小泉龍司君）　協議離婚の際に、仮にＤＶなどを背景とする不適正な合意によって親権者の定めがなされた場合には、子にとって不利益となるおそれがあるため、それを是正する必要があります。そこで、本改正案では、家庭裁判所の手続による親権者の変更を可能とするとともに、その際に、家庭裁判所が父母の協議の経過その他の事情を、その他の事情を考慮すべきことを明確化することとしております。 　また、本改正案では、裁判離婚の際にも裁判所が必ず父母の一方を親権者と定めなければならない場合の例として、虐待等のおそれがあると認められるとき、ＤＶ被害を受けるおそれ等の事情を考慮して父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときを挙げております。したがって、ＤＶ被害を受けるおそれがある等、おそれ等がある場合には、父母双方が親権者と定められることはないと考えております。これまでも、実務上、裁判手続等にお

○牧山ひろえ君　除外という言葉に戻りますけれども、行政文書に除外というふうに書けば、そのままそれが実現するというふうに思わないんですね。人間は不完全な存在なので、裁判官といえども間違えますし、またＤＶや虐待の加害者も、一定数は除外し切れずに共同親権に擦り抜けてくると思うんです。それを前提にして、擦り抜けを少しでも減らす工夫と努力を、また擦り抜けてきた加害者による被害をフォローすることに全力を尽くしていただきたいなと思います。 　特に問題となりますのが、協議離婚で真意に反して共同親権に同意せざるを得なかったケースです。ＤＶや虐待のケースですと、その弊害は著しいものとなります。特に日本では、離婚の九割が協議離婚です。弱い者が対等ではない不本意な合意をのまざるを得ない日本の特徴を背景として、例えば、絶対に嫌だと思っている共同親権での離婚に仕方がなく合意してしまうこと、こういったことだって多々想

○国務大臣（小泉龍司君）　子の利益を確保するためには、真意によらない不適正な合意、これを防ぐ必要があります。本改正案では、親権者変更の際に裁判所は協議の経過を考慮することとされ、不適正な合意がされた場合には事後的に是正をすることとしております。 　加えて、衆議院では、その附則において、施行日までに父母が協議上の離婚をする場合における親権者の定めが父母双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする検討条項が改正により追加されました。法務省としては、この附則の条項の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。 　具体的な措置については、衆議院法務委員会における法案審議では、例えば、離婚届出書の書式を見直し、離婚後も共同で親権を行使することの意味を理解したか等を確認する欄を追加することなどが考えられるとの指摘もございましたが、この点も

○牧山ひろえ君　是非お願いしたいと思います。 　このようなケースでは、救済策が親権者変更の申立てぐらいしかないのかなと今までの答弁聞いていると思うんですけれども、是非御検討いただきたいと思います。 　このような真意ではない共同親権の合意によるケースでも、必ずしも家裁の判断で非真意側の親に単独親権が付与されるとは限らないのではないでしょうか。なぜならば、真意でなければ共同親権の合意がないことになって、家裁による子供の利益を基準とした判断が行われることになるはずです。その際に、共同親権を望んだ側に悪質性が認められない可能性もかなりあるんではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。