法務委員会

○石川大我君　この問題、引き続き質問していきたいと思いますが、お時間がもう大分迫ってまいりましたので、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間があと七分ほどしかないんですけれども、衆法第一〇号について発議者に御質問させていただきます。 　本法案、旧統一教会の被害者を救済する、これが大きな大きな目的なわけですけれども、本法を制作するに当たり、旧統一教会又は関連団体からのアプローチ、これがあったかないか、お聞かせください。

○衆議院議員（小倉將信君）　私ども、本法案を策定するに当たりまして、旧統一教会から直接的、間接的に影響を受けたことはございません。ほかの発議者も同様だと認識しております。

○石川大我君　具体的には御党のＰＴなどで協議がなされたかと思いますが、これ具体的に、この関係されたというような議員さん、残念ながらたくさんいらっしゃるわけですけれども、こういった方を具体的には排除していないということですか。どなたでもＰＴに参加ができたという状況でしょうか。

○衆議院議員（小倉將信君）　我が党にも、接点を持った議員、あるいは、過去に接点を持った議員ですね、あるいは全く接点のない議員、それぞれいます。ただ、いずれの議員にいたしましても、昨年、今後関係は一切持たないことを徹底することが党の方針として示されておりますので、今回のＰＴに参加した議員に関しましても、一切当団体とは関係を持たずに議論をさせていただいたということでございます。

○石川大我君　党の方針ということなんですけれども、十月十五日の毎日新聞の世論調査では、自民党の旧統一教会との関係についての説明は不十分だという方が八五％いらっしゃいます。 　岸田総理の旧統一教会との、幹部との写真も出てくる中で、法案が完全に旧統一教会の意向が働いていないということが言えるのかというと、非常に疑問だと思いますが、特に、このＰＴの中で議論するに当たって、例えば関係の深い議員の方を断ったとか、そういったことはあるんでしょうか。

○衆議院議員（小倉將信君）　まず、過去の関係につきましては、既に八項目に分けて詳細に点検、報告をするとともに、過去において新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に報告、説明を行うことといたしております。 　先ほど申し上げたように、その上で、私ども、この結果を重く受け止めて反省をした上で、今後接点を持たないということを徹底をしておりますので、今回のＰＴにおきましても、過去接点のない、ああ、接点あったとしても、一切今の段階においては接点を持った上でその議論に参加をしている人間はいないということでございますし、これは、我が党だけではなくて他党におきましても、報道によりますれば、過去接点を持った議員がいるということでございますが、与野党協議におきましても、真摯に被害者のことを考えて、党派を超えてこれ議論しておりますので、他党のことは詳しくは承知しておりませんけれども、他党の議員におかれまし

○石川大我君　つまり、岸田総理は、安倍元総理と統一教会との関係の調査も拒んでおりますし、党としての調査もしない、自治体議員との関係も調査しないという中で、基本的にこれ自己申告なわけです。隠そうと思えば幾らでも隠せるというような状況の中で法案を審査する、作成するというのは、ある意味危険だというふうに私は思います。 　発表前に中身が漏れている、あるいは旧統一教会の意向をくんだ議員がＰＴで発言をしてこの法案がゆがめられる可能性、これは十分あるのではないかというふうにも思っております。例えば、深い関与が明らかになった議員は参加を御遠慮いただくとか、そういった配慮があってもよかったのではないかというふうに思っております。 　何よりも、実態解明というものが、自民党と旧統一教会との関係、これが必要だというふうに思っています。 　この法案について、どの程度被害者の方の金銭的な被害を救済できるというふ

○衆議院議員（柴山昌彦君）　その質問にお答えする前に、先ほど、石川議員が、私の午前中の答弁について、御党が修正案を提示していないという発言について、事実と異なるという御発言をいただきました。 　確かに、私の発言、正確性を欠いておりましたけれども、修正案が出されたにしても、これ、本体、御党が出された法案そのものを修正しているのではなくて、御党が提出された法案の附則に将来のこの保全、財産保全の在り方についてより詳細に定めるということでありますので、私どもの主張する、要するに、御党の様々な問題を是正しない法律が施行されてしまうことについて、私は何ら配慮がなされていないのではないかということを申し上げたということを補足をして申し上げた上で、今の答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　幾らぐらいの被害額が戻ってくるかという想定でありますけれども、私どもといたしましては、被害者の債権、債

○石川大我君　時間がありませんので、財産保全についてお伺いしたいと思います。 　法律案ですと、財産の処分について、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供、この少なくとも一か月前に所轄庁に通知をして、公告をして、それを知った被害者が民事保全手続をできるということになっております。 　これに関して、信託はどうでしょうか。信託とは、不動産を売却せずに所有権を移転し、管理を委任すると。例えば、旧統一教会の関連団体の宗教団体に不動産を委託して、そこに管理をお願いして、得た利益を教会にキックバックすると、そうするとその不動産には手を付けられなくなるということだと思いますが、これは防止しなくてはならないというふうに思いますが、発議者、いかがでしょうか。ある意味、法の抜け穴になっているのではないかと思いますので、速やかな修正が必要だと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（佐々木さやか君）　石川大我さん。