法務委員会

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　まず、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置におきまして、虚偽の申出があったと主張する訴訟や、行政不服審査法に基づく審査請求が提起されていることは、このことにつきましては、総務省としても承知をしているところでございます。

○市村委員　それに対して何か訴訟が起こされているケースもあるんでしょうか。

○中川大臣政務官　国が被告となっているケースもございます。

○市村委員　一つの例としては、半田市というところでは、和解し、謝罪を半田市がしたというケースがあるというふうに聞いています。 　そのように、実は一つの例であって、しかも、今表に出ているケース、ＮＰＯがいろいろ実態調査というか聞き取り調査もしていまして、百件以上の回答が来ているということで、これを読むと心が痛みます。さっきの弁護士の録音も一つですけれども、本当にもう何ということが行われているんだ、この国でということですね。法の名をかりて、これは、法制度の濫用、悪用としか言えないものだと思います。 　そこで、大臣、ちょっと今までの私の話について、大臣の心からの御見解をいただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、今日、じっくりお話を伺えてよかったなと思っていますし、私も今まで、法務大臣になってから、いろいろな方々の意見を直接大臣室で伺うということも機会がありました。 　父母の別居や離婚後の子の養育をめぐっては、おっしゃるように様々な事案がありまして、その事案ごとにいろいろな対応が異なる、そういう複雑な問題であると思っています。 　御指摘のように、父母の一方が子を連れて別居するケース一つ取ってみましても、もちろん事案によって異なるんですが、例えば不当な子の連れ去りという見方もあれば、ＤＶや虐待からの避難という見方もありまして、これは一刀両断でこうだと決めつけるわけにはなかなかいかない問題だろうと思っています。 　ただ、離婚などの裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もあるとして、そのような当事者や弁護士

○市村委員　是非とも、法制審議会での迅速な、共同親権も、今、パブコメもして迅速に御議論をいただいていると。今国会に間に合うとは残念ながら今の段階では思えないですが、早期に共同親権もそれは実現をしなければならないと私は思います。こんなの当たり前だと思うんですが、それを実現しなくちゃいけない。 　ただ、先ほども申し上げましたように、私が今日問題提起をしていることというのは、共同親権が成ったとしても、これで解決する問題ではないんですね。要するに、刑法におけるＤＶではないけれども、じゃ、ＤＶというのは何なのかという話になってくるんですが、例えば、夫婦げんかもＤＶだというふうに言われたという、さっきの調査、アンケートに答えている方の声を読んでいますと、警察に行ったら、夫婦げんかもＤＶなんだと警察に言われたということもあるぐらいで。ある意味で、警察だって、元々警察は民事不介入でしたから、ただ、ストー

○齋藤（健）国務大臣　心の声はいろいろあるんですが、ここは法務大臣としての御答弁をさせていただいています。 　問題の所在、それから問題の深刻さは、私は人並み以上に理解をしているつもりではあります。そして、法制審議会におきましても、本当に様々な議論をしっかりされているというふうに認識をしています。 　そして、私自身が法制審議会に検討を依頼した立場でありますので、その人間が結論が出る前にこうだああだということを言うのはやはり避けるべきだろうと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、できるだけスピード感を持って調査審議が進むように、我々としてはしっかりお手伝いをしていきたいというふうに考えています。

○市村委員　いわゆる、今、政府は、こども家庭庁もつくられて、子供ど真ん中、子供一番だということであります。だから、基本的には、また改めて議論したいと思いますが、子供一番だ、子供ど真ん中だということなんですが、一刻も早く止めていただきたい現象が、状況があるということを申し上げました。 　今日は、本当に、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。これにて私の質問を終了させていただきます。どうも失礼します。

○伊藤委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　前回の一般質疑に引き続いて、オンラインカジノに関連する質問をさせていただきます。 　オンラインカジノについてこれまで質問して、私もインターネットだとかでオンラインカジノというものを検索したりしますと、いわゆるインターネットのマーケティングによって、スマートフォンを利用したりパソコンを利用すると、様々なところでオンラインカジノの宣伝があふれるようになってしまいました。その原因がアフィリエイトという仕組みにあるというふうなことを、私も調べていくうちに分かりました。 　オンラインカジノに誘導する広告だとか宣伝を多くしてしまうアフィリエイトという仕組みについて、まず、基本的な認識と御説明について、法務省の方にお伺いさせていただきます。