法務委員会

○原口政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、我が国で就労を希望されるウクライナ避難民の方々に対しまして、それぞれのニーズを踏まえまして、受入れ先の地方自治体等と連携しながら、ハローワークにおきまして就労支援を行ってきているところでございます。避難民の方々の置かれた状況により様々な就労ニーズがあるものと承知しているところでございますが、柔軟な働き方を選択される例が多いと認識してございます。 　なお、本年四月十九日時点のデータでございますが、ハローワークで把握しているデータでございますが、就労支援の状況につきましては、職業相談件数が延べ千二百七十八件、就職先が決定された方々でハローワークが把握している方は延べ五百十四名、うちハローワーク経由で就職先が決定した方は延べ百五十九名という形になってございます。 　厚生労働省といたしましては、ウクライナの避難民の方々に、ハローワークの

○鈴木（庸）委員　ウクライナ人についてのポーランドの雇用統計を見ると、大体七割ぐらいが言葉を使わなくていい仕事に就いているんですね。例えばホテルのクリーニングとか、ほとんど言葉を使わなくていい仕事、あと、工場のラインとかですよね。ですから、是非、ウクライナ支援については、なかなか日本語のハードルが、皆さんおっしゃるのは、日本語を話せないから私は仕事ができなかったみたいな方が多いんですけれども、日本語が話せなくてもできるような仕事をどう見つけてくるかという工夫についてもお願いできればと思います。 　次に来る局面というのが、日本財団の支援が終わる一年半後だと思うんですね。先日、日本財団の方ともお会いしたときに、五十億円だった支援金を百億円に引き上げたけれども、その百億円ももうなくなるということで、この百億円がなくなると、基本的には日本国内にいるウクライナ人の皆さんの生活は全て、全てと言ってい

○齋藤（健）国務大臣　日本財団による支援を含めまして、まず、地方自治体や関係団体等の皆さんが、ウクライナから避難された方々に対して様々な御支援をしていただいていることに敬意を表したいと思います。 　私は、今後もいろいろな団体の方が恐らく御協力をしてくれるということも出てくるんだろうというふうに思っております。 　その上で、私どもは、まず、ウクライナから避難された方々に対しては、特定活動一年での在留を認めているんですが、御指摘のように、なかなかウクライナ情勢が改善していないということでありますので、改善していないと認められる間は、申請があれば、在留期間の更新を認めたいというふうに思っています。 　また、現在参議院で審議中の入管法改正案では、紛争避難民等の、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、補完的保護対象者の認定制度を設けることとしています。そして、その補完的保護

○鈴木（庸）委員　補完的保護対象者にどこまでの権利を与えて、どこまでの権利を与えないかというのが、かなり世論の大きなテーマになってくるのは間違いないと思いますので、是非、そこは与野党問わず、一生懸命取り組んでいかなくてはいけないところなのかなと考えております。弱者を見捨てない、尊敬される人権国家ということで、是非、全力で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、Ｊ―ＳｋｉｐとＪ―Ｆｉｎｄについて教えていただければと思います。 　高度人材ポイント制度と比べて、年収要件や大学面の要件を更に狭めている印象なんですけれども、これで高度専門職の外国人を呼び込めるとする根拠というところと、ちょっと時間もなくなってきたので、それぞれ、人数の想定ができるのかどうなのかというところを教えてください。

○西山政府参考人　今委員から御指摘がありました特別高度人材制度、これは高度外国人材の中でもトップレベルの能力のある者の受入れを促進することを目的としているため、高度人材ポイント制と比べて対象者の要件が高い水準となっております。 　一方で、特別高度人材制度は、高度人材ポイント制よりも要件がシンプルである上、家事使用人の雇用や配偶者の就労等に関して拡充した優遇措置を取っているため、日本に魅力を感じ、日本での生活を希望する方はもとより、日本に関心がある方にも、この制度を使って日本に来てみたいと考えるきっかけになることを期待しているところでございます。 　それから、特別高度人材制度、未来創造人材制度、それぞれの見込み数についてお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、社会経済情勢の変化等、様々な要因が影響すると考えられるため、なかなか一概にお答えすることは困難でございます。

○鈴木（庸）委員　こうしたトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、何とか高度人材を日本に持ってこようという取組については高く評価させていただきたいと思いますし、どんなものが高度人材にひっかかってくるのかというところも分からないところもちょっとあるので、是非、今後も積極的にメニューを出していただきたいと思うんですね。 　ただ、元々日本に興味を持っている人たちについては、この制度ができたら、おお、申請できるなという感じで来るんだと思うんですけれども、この制度が持ってくるべき高度人材というのは、どこの国で起業したり働いてもいいけれども、日本は面白そうだなとか、条件がいいなといった、相対的な条件で来る人たちをできるだけ持ってこなくちゃいけないシステムだと思うんですね。 　私も大学院は海外だったんですけれども、放課後とかにいろいろな部屋でインフォメーションセッションというのがありまして、そこで、

○西山政府参考人　高度外国人材に対する優遇措置として、高度専門職の在留資格を持って在留する外国人の七歳未満の子の養育を行うなど、当該高度外国人材の親が、在留資格、特定活動に係る法務省告示に該当する場合に、特定活動の在留資格による入国、在留を認めているところでございます。 　他方、現状においては、高度外国人材に対する優遇措置を除き、外国人の親であることを理由として付与される在留資格はございません。その上で、外国人から在留諸申請があった場合には、申請人の行おうとする活動、申請人の状況、在留の必要性等の具体的な申請内容を踏まえ、個別に判断した結果として、外国人の高齢の親について、特定活動に係る法務省告示に定める活動に該当しない場合であっても、命に関わる問題を抱えているなどの人道的配慮から、極めて例外的にではございますが、いわゆる告示外として特定活動の在留資格を付与する場合がございます。 　引

○鈴木（庸）委員　高度人材の親御さんについては、ほとんど日本の社会福祉に対する負荷はかからないで、皆さん、自分たちで完結すると思いますので、それが高度人材が日本に来る一つのインセンティブとなっている昨今においては、是非積極的にそこについても御検討いただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。二十分いただきます。 　今日の話は二十分ではとても尽くせない内容でございますが、とにかく今、今日の議題で、自殺に追い込まれている人がいるということがありますので、一刻も早くその状況を改善しなければならないということで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私が今日こうした質疑をさせていただくに至った経緯として、かいつまんで申し上げますと、たまたまフェイスブックで友達になった方が、たまたま私が誕生日におめでとうございますと送らせていただいたら、市村先生、是非とも共同親権を早くやってほしい、今国会中にやると聞いているので、あなたもちゃんとやりなさい、こういう話でした。私も、共同親権の話も含めて多少は興味を持っておりました、興味というか関心はありましたけれども、そこまで私が国会議員として踏み込む話ではないかなと思ってお