法務委員会

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、有害図書類の陳列方法などの規制は、都道府県のいわゆる青少年育成条例などにより行われていると承知をしております。また、法律上の罰則につきましては、青少年に有害な図書類を陳列する行為が、例えば刑法のわいせつ図画陳列罪や児童ポルノ法違反に該当する場合には、それらの罪により処罰することが可能でございます。 　他方で、条例の規制や既存の罰則を超えて、より強い規制を国として行うこととする場合には、表現の自由との関係をどのように考えるか、また規制対象とすべき有害図書や規制対象行為の範囲をどのように考えるかなど、難しい課題があるものと認識をしております。 　いずれにしても、御指摘の問題は、罰則だけで対処できるものでも、法務省だけで対処できるものでもございませんで、社会全体で考えていくべきものであるというふうにも考えておりまして、関係府省庁が連携

○鈴木（義）委員　局長の年齢で漫画ってお読みにならないんだと思うんですけれども、読んだことありますか。すごい、これはちょっと子供に見せるのはえげつないよなというような漫画を見たことはありますか。だから、描いちゃいけないとか売っちゃいけないと言っているわけじゃないんです。子供たちの目に触れないようなところに陳列してくれ、きちっと仕切りをしてくれと言っているだけの話なんです。 　だから、表現の自由がどうだとか言論の自由がどうだとか、そんなことを問いかけているわけじゃない。ゼロ歳、まあ、ゼロ歳というのはちょっと語弊のある言い方なんですけれども、子供たちの目の届かないところで商売にしてくれと言っているだけの話なんです。 　今、ネットの配信も幾らでもできる、規制をかけられない時代になっちゃっている。それを見れば、やはり興奮しますよ。だって、よく分からないから。でも、見ると興奮する。そういったもの

○松下政府参考人　御指摘の趣旨は十分理解できるところではございますけれども、先ほど申し上げましたように、置く場所の制限だということだとしても、やはり表現の自由との関係をどのように考えるかですとか、また、そもそも規制対象とすべき有害図書の範囲というところについても、今御指摘のあったような描写というのは、かなりの漫画に含まれているようにも思えまして、規制対象行為の範囲ですとか有害図書の範囲をどのように考えるかなど、なかなか難しい問題があるのかなというふうに認識をしているところでございます。

○鈴木（義）委員　それこそ法制審できちっと審議してもらった方がいいと思いますよ。 　では、もう一点。性的な姿態を撮影する行為云々で、二つ目の法律なんですけれども、これも、私、提案させてもらったんですけれども、両罰規定というのを設けた方がいいんじゃないか。個人だけなんだ、罰金と拘禁刑。五歳以上の開きがあって、十三歳から十六歳未満で性交したときにはもう黙って五年ですよというのが今回の法律なんだけれども、結局、盗撮だとか、個人が趣味みたいな形で持っている分にはいいんですけれども、それを、営業行為、お金の、対価としてもらうようなものを法人としてやっていた場合に、法人の罰則が全然ない。確かに、刑法の理論立てからいったら両罰規定というのはなじまないというのは承知しているんです。でも、世の中にある特別法、別の法律では両罰規定を設けている。だったら、なぜ今回の、盗撮罪みたいなものをきちっと作ってやるんだ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　両罰規定は、事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である犯罪について設けられるのが一般的でございますが、お尋ねの罪が、現段階においてはですが、事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態であると言えるかどうかが明らかとは言えないと考えておりまして、そのため、現時点では両罰規定を設けることとはしていないところでございます。 　いずれにしても、性的姿態撮影等処罰法の法律案が成立した場合には、各罪の施行状況や被害の実態などを踏まえつつ、関係府省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木（義）委員　終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　五月十七日のこの法務委員会で、不同意性交等罪の八号の部分、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又は憂慮していることについて、行為者が、憂慮させるまでの地位とは思わなかった、憂慮しているとは知らなかったなどと、処罰されないことになるのではないかという質問をさせていただきました。そのときに、法務大臣は、行為者が憂慮という評価にわたる認識がなくても、それを基礎づける事実の認識があれば故意は認められ得ると考えていますというふうに答弁をされました。 　その点なんですけれども、基礎づける事実の認識とは何かという点、伺いたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号の行為、事由の認識につきまして、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることが客観的に存在した上で、行為者がそのことを認識していること、これが必要でありますが、規範的な認識は不要、すなわち法律上の評価にわたる認識は不要であり、それを基礎づける事実の認識があれば足りる、こういう答弁をしたわけであります。 　具体的にどのような事実を認識していれば足りるかは、当然のことながら、個別の事案ごとに証拠関係に照らして判断されるべき事柄でありますが、例えば、会社の上司である行為者が部下である被害者に対して、性交等に応じなければ人事に影響するとして性交等に応じるよう求め、被害者においてこれに応じなければ人事上不利に取り扱われると不安に思ったときなどには、行為者においてそのような事実を認識

○本村委員　要するに、上司と部下、教師と生徒、生活上不可欠な障害者施設の職員と障害当事者という関係が事実であればよいということでしょうか。