法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　同性婚制度の導入の問題、これ、我が国の家族の在り方の根幹に関わる、家族の在り方に、在り方に関する国民のその考え方、感じ方、思いの根幹に関わる、そういう問題だというふうに思います。 　国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないわけでありますが、国民各層での意見は非常に活発化してきていると思います。また、関心も高まってきていると思います。当事者の方が自分の声を発するということも増えてきているんだと思います。そういう状況を背景に、国民各層の意見、国会における議論、そういったものが進んでいくべきだなと思います。 　昨日申し上げたように、オープンな議論を繰り返し深くしていくことが必要だと思っております。

○石川大我君　これから様々、一般質疑などもあるかと思うんですけれども、私ちょっとそのとき考えたのは、当事者の方に来てもらって、そして、私等の質疑の中ですけれども、議論を深めていくといったようなことも大切じゃないかなというふうに思っています。 　大臣には当事者の同性カップルがいらっしゃるのかなということもちょっと気になるところでありますけれども、お知り合いの中にもしかしたらいらっしゃれば、そういったことも教えていただきたいですし、また、当事者の方呼んでここで議論をする、あるいは、反対をする方たちは、まあ反対をする方呼んでお話をここでしてもらうと。そういうことの中で、私も、ああ、こういう反対意見があるんだなとか、あるいはこういったこと心配されているんだなと、ああ、それだったらその心配に対してはこういう対応ができるなとか、そういった議論をまさに活発にしていくということが大切だというふうに思うわ

○国務大臣（小泉龍司君）　国会で、この委員会に当事者をお呼びするかどうか、これは国会の中で御議論いただきたいと思いますが、多様性の尊重ということが昨今強く言われ、また国民の理解も進んで、進みつつあると思います。 　そういう状況の下で、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現が重要となっておりまして、法務省としては、広い視野から、広い、幅広い視野を持って議論の状況を注視してまいりたいと思っております。

○石川大我君　時間が来ましたので終わりますが、是非大臣とも活発な議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　百年前の関東大震災における虐殺についてお聞きをいたします。 　資料としてお配りしておりますが、特命全権公使から外務大臣男爵宛てに送られた中国人の被害調査表、これは公文書館に保管されているということでよろしいですね。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。 　御指摘の中華人民留日人民被害調査表については、大正十三年三月四日、公信機密第百二十六号をもって在中国日本公使館から東京の外務省へその写しが送達され、同写しについては、現在、外務省外交史料館が保管しております。

○福島みずほ君　しっかり記録があるんですよ。誰が被害に遭ったのか、しっかり被害があります。 　それで、この後についてなんですが、二十万円、閣議決定で払う、慰藉金として払うということを日本政府は当時認めております。一九二四年五月です。しかし、これがなかなか支払われないということで、一九二五年六月に、中国の総長と日本の公使との間で未解決の問題として論議され、その詳細は台湾の中央研究院近代史研究所档案館に所蔵されている中華民国外交档案にちゃんとあります。そして、その後、このことについて、外務省外交史料館の一九三六年帝国議会説明資料の中に経過が書いてあると思います。つまり、このことは、なかなか払われないということもあり、一九三六年の段階でも、外務省は、中国側の要求を、要求額不明とされているものの、関東大震災関係事案を未解決対支要償懸案として扱っていたことが分かります。 　これ、外務省外交史料館

○政府参考人（石瀬素行君）　お答え申し上げます。 　外務省東亜局が一九三六年十二月に作成した昭和十一年度執務報告の中に、御指摘の概要の節がございます。この文書は、外務省の外交史料館に保管されております。

○福島みずほ君　公文書として保管されているということがとても重要だと思います。とりわけ、中国の人たちに対する、お配りしていますが、名前が分かっている、もう誰が殺されたか分かっているというのがちゃんと公文書としてあるんですよ。 　そこで、お聞きをいたします。大臣、松野官房長官が、政府内で事実関係を把握できる記録は見当たらないと言っておりますが、これ、虚偽じゃないですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの官房長官の発言でございますけれども、これは従前からの政府の見解を述べたものと認識しております。 　法務大臣としても、この政府見解と同一の見解であり、それ以上の評価や所感を述べることは困難であることを御理解いただきたいと思います。