法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　まず、石橋さんの発言の中で国際法違反であるという御指摘がありましたが、ちょっと我々はそういう認識ではいないので、その点を表明させていただきたいと思いますし、義務違反をしているというお話がありました。この点についても、我々はそういう認識ではないということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、現行法下においても、主任審査官等の判断において柔軟に仮放免制度を活用するなどして収容の長期化の防止に努めているところでありまして、客観的な統計をお示しをいたしますと、令和三年に退去強制手続の対象となった者については、令和三年末時点での収容期間を調査したところ、速報値ではありますが、その平均日数は約六十五日で、全体の約八八％が収容期間が一月未満であったということであります。 　その上で、本法案では、退去強制手続を受ける外国人が収容された場合であっても、主任審査官が三か月ご

○牧山ひろえ君　納得がいきません。なぜ内部のチェックの方が外部よりもいいのか、どういう観点から。今の大臣の御答弁は、本当に全く私は理解できません。 　この点に関しまして、衆議院における修正協議で、報告先を入管庁長官から法務大臣に変更されることになりました。法務大臣ですと、入管庁と一体に近いので、まだましという程度なのですが、この程度の変更さえ、修正協議の破綻とともに白紙に戻ってしまったんですね。 　衆議院法務委員会で、三か月ごとの収容の要否の検討は職権で行われるものであるから、監理措置に付さない場合に、その旨を本人に告知することはないという旨の御答弁がございました。制度の透明性や適正性の確保のために理由を提示するのは、私は当たり前だと思うんです。当然の対応だと思います。 　例えば、難民申請における仮滞在許可制度については、本人による申請によって審査されるものではありませんが、不許可理

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の仕組みは、本人から請求がない場合であっても、主任審査官が三か月ごとに職権で収容の要否を検討し、監理措置に付さない場合には、その旨及び理由を出入国在留管理庁長官に報告し、長官が更に収容の要否を吟味するものでございまして、職権により収容の要否を検討するものでありますことから、当該決定をしない場合に、その旨を本人に告知する仕組みは取ってございません。 　御指摘は、手続の透明性の確保の観点から、自ら希望したにもかかわらず監理措置に付されない者がその理由を的確に把握できるようにすべきという問題意識に基づくものと考えておりますが、しかし、そのような監理措置に付されることを希望する者は、通常その旨を請求すると考えられ、当該請求に対して監理措置決定をしないときは、理由を付した書面をもってその旨を通知することとしており、御指摘の状況に対応できる制度となってございます。

○牧山ひろえ君　対案発議者には、今の答弁に対する見解をお示しいただくとともに、野党対案では仮放免が不許可の場合の対応についてどのように規定しているのか、理由を添えて御答弁ください。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　牧山委員が指摘された問題意識、我々も全く共有しておりまして、先ほど来申し上げているとおり、やはり収容自体について、その可否、是非、これは司法の判断を必要要件とすべきだと。さらには、その延長についても、それが本当に必要なのかどうか、入管庁だけ、法務省だけの判断によるのではなくて、これは適正に司法の判断を要件とすべきだというのが私たちの立場であります。 　その時点で、仮に今回の政府案でいけば、監理措置に付さない、収容を継続するのだという、それが職権であれ何であれ、きちんとその理由というものは本人に示されるべきだというふうに強く思っております。該当要件、考慮要素が示されているわけですから、どれがどうで駄目なのかということは明確に示されるべきだというふうに強く思っております。 　重ねて、私たちの案では、仮放免をしないという決定をした際には理由を付した書面を御本人

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　政府案においては、長期収容問題を解決する非常に重要な位置付けの制度でありますのに、本人への理由の説明が十分に行われない点というのは非常に残念に、そして重大な、残念に思いますし、重大な問題だと思います。 　監理人は、監理人の責務を理解し、当該被監理者の監理人となることを承諾している者であって、その任務遂行の能力を考慮して適当と認められる者の中から選定することとされています。 　そこで質問なんですが、被監理者が希望した者が監理人として選定されないことはあり得るのでしょうか。あり得るのであれば、どのような欠格事由があるのでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　監理措置は、監理人による監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制手続を進めることを可能とする措置でございます。そのため、監理人は、その責務を理解し、本人の指導監督等を適切に行うことができる者である必要があり、その選任については適切に行っていくべきであると考えています。 　それゆえ、本人が希望した者であっても、例えば過去に正当な理由なく監理人としての任務の放棄と認められる事情により選任、選定を取り消されたことがある者などにつきましては、特段の事情がない限り、任務遂行の能力に支障があるため、監理人として選定することは適当でないと考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　ということは、希望しても認められないケースというのがあるというわけですね。で、その場合に、該当する欠格事由もしっかりと、全て透明性を図るということですので、しっかりと伝えるべきだと思います。 　また、なり手不足の可能性はますます大きくなるということだと思います。 　先日、難民支援のネットワーク組織が、ＮＰＯ法人支援団体や弁護士、行政書士らを対象にした監理措置に関するアンケートの結果を発表しました。集まった回答の何と九二％が監理措置を評価できないとしたんですね。九〇％が監理人になれない若しくはなりたくないと明確に答えているわけです。 　監理人のなり手不足は監理措置実施の規模感に直接的な影響を与えるわけですが、監理人のなり手不足等のために監理措置の実施が極めて小さいスケールとなった場合、収容から監理へという制度目的からしますと、監理措置制度の導入は失敗と判定せざるを得ない

○国務大臣（齋藤健君）　まず、その監理措置もしないままこの仮放免をどんどん増やしていくということについてどう考えるかというのが問題の本質なんだろうと思います。もう何度も御答弁していますが、令和四年末におきまして既に千四百人も逃亡事例が出ていると。このまま放置すれば、これは恐らく増えていくだろうという、そういう事態に対してどう対応していくかと。しかし一方で、収容はなるべく抑えていきたいということを考えますと、何らかの監理をしながら外でいていただくということの知恵の中で出てきている、そういう措置であるということを御理解いただきたいと、まず冒頭申し上げたいと思います。 　本法案では、様々な方策を組み合わせて、パッケージで現行法下で生じている送還忌避、長期収容問題などの課題を一体的に解決をしようとするものでありますので、出国命令制度の対象を拡大することとして、改正法下においては退去強制事由該当者

○牧山ひろえ君　大臣、お知恵を絞ってこの案を用いたということですが、でも、このアンケートを見ると、もうほとんどの人がなりたくないと言っているんですよ。なりたくない、なれないと明確に言っているんです。それなのにやるということなんですね。 　では、監理措置実施の具体的な目安として、当局はどの程度の規模感を想定していらっしゃるのでしょうか、アンケートも踏まえていかがでしょうか。私が考えるに、具体的な目安は、現状の仮放免の件数よりも狭められた新基準においての仮放免の件数と監理措置の実施件数を足した数が下回った場合には、到底私は成功とは言えないと思います。こちらに関する御所見も併せて、大臣、御答弁ください。