法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、監理措置の規模感についてお尋ねがございましたが、退去強制手続の対象となる者の推移によりますので、一概にお答えすることは困難と存じます。 　もっとも、本法案では出国命令制度の対象を拡大し、相当数の者がそもそも収容されずに出国することとなり、監理措置に付すか否かの検討対象とならないということなどから、少なくとも、現行法下の仮放免制度の規模感のままで監理措置制度を運用するということは考えてございません。 　したがいまして、その後に御質問がございましたが、現行法下の仮放免制度のままの移行は考えてございませんので、そのような御指摘の比較によって政策の当否を論じるべきではないのではないかと考えております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁聞くと、特に監理措置は改正案の柱ともいうべき新制度であるにもかかわらず、余り具体性がないということが分かりました。問題を抜本的に改善する気がないんだなというふうに今分かりました。 　次に、送還停止効の例外について質問いたします。 　現行法では、外国人が難民認定の申請をすると、難民認定手続終了までの間は、当該外国人については、申請の理由や回数を問わず一律に送還が停止されます。これは難民停止効と言われていますが、本法律案では、三回目以降の難民認定申請については送還停止効の例外とすることとされています。 　令和四年に三回目以降の難民認定申請を行った者の中には、十八歳未満の子供が四十九人もいるということです。この中には、日本で生まれ育ち、日本語しか話せない子供がいるんですが、そういう子供たちも強制送還されるということになってしまうんですね。 　こういうことがある中

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が停止されることから、送還忌避者による濫用が疑われる事例などが生じているという問題がございます。 　一方、その送還停止効でございますけれども、これは難民認定申請中の者の送還を停止することによってその法的地位の安定を図るために設けられたものでございます。そのため、難民認定申請中でも、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得るものと考えているところでございます。 　そして、三回目以降の難民認定申請につきまして送還停止効の例外とするのが今回の法案でございますけれども、この送還停止効の例外を申請何回目からとするかにつきましては、我が国の難民認定実務の実情に照らし、政策的観点から決めるべきものであると考えます。この点、既に二度の難民等の不認定処分を受け、いずれの処分についても行政上確定

○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

○牧山ひろえ君　はい。 　今の御答弁を聞いて、ますますいろいろ聞きたいと思いました。法的地位の安定というふうに繰り返し繰り返しその言葉を使っていますけれども、もうその言葉一つで全て解決しようというのは私は本当に乱暴だと思いますし、どういう意味でおっしゃっているのかもまた聞いてみたいと思います。 　終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　我が国の出入国管理、難民認定に関しましては、様々課題がございます。今回のこの法律案につきましても多くの論点がございますけれども、今日、私の方からは、特に収容の在り方に関して幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。 　退去強制事由に該当する場合には収容をして退去強制手続を行うというふうに現行法上なっておりますけれども、この収容というのは個人の身体の自由を奪う非常に重大な人権制限、制約を伴う処分でございまして、我が国は法治国家であります。憲法では基本的人権が尊重されるということになっており、それは日本国民か外国人かを問わないわけでございます。ですので、この収容による個人の身体の自由を奪うということは真に必要不可欠な場合にのみ許容されるということは当然なわけでございます。こういった観点から今回の法案も議論をされ

○国務大臣（齋藤健君）　現行法は、退去強制事由に該当する者は送還まで収容して退去強制手続を行うことを前提としておりまして、収容を解く手段は仮放免しかないため、送還忌避者については収容が長期化しかねない状況になってしまうんです。収容の長期化は、被収容者の健康上の問題が生じたり、早期の解放を求めての拒食事案や治療拒否など処遇上困難な事態が発生するなど、様々な問題が生じかねないところであります。 　現行法下で収容の長期化を防止するには仮放免を柔軟に活用するほかありませんが、仮放免は本来、健康上の理由がある場合などに一時的に収容を解除する措置でありますので、逃亡等の防止手段が十分ではなく、現に逃亡事案が多数発生をしております。そのため、適切な逃亡等の防止手段を備えた収容代替措置が必要であるということで法改正案を提案させていただいているということであります。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　そうした問題意識の下、現状は仮放免しかないというところで、最後に大臣がおっしゃっていただきました、適切な逃亡等の防止手段を備えた収容代替措置ということで、本法案では監理措置制度というものが提案をされているわけでございます。 　現行入管法については、いわゆる全件収容主義というふうに呼ばれて批判をされることがありますけれども、この監理措置制度の創設を含めた今回の法案というのは、この全件収容主義というものを脱却できるんでしょうか。御説明をお願いします。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行入管法では、退去強制手続において、原則として違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提としており、これがいわゆる全件収容主義と呼ばれているものと承知しております。 　もっとも、実務の運用におきましては、個別の事情に基づいて逃亡のおそれ等も考慮し、収容の必要性が認められない者については実際に収容することなく手続を進めているところ、その割合も七割に及んでおりまして、人権にも配慮した柔軟な対応を行っており、実務上は全件収容主義と呼ばれる運用状況にはございません。 　他方、本法案では、収容自体を回避し、又はその長期化を解消するため、監理措置制度を創設しているところでございます。これにより、当該外国人の逃亡等のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を考慮して、収容しないで退去強制の手続を行うことが相当な場合には、収容せずに監理人による監理

○佐々木さやか君　今御答弁の中で、現行法下でも、実務上は、出国命令制度や仮放免制度の活用によって実際に収容することなく手続を進めるなど、柔軟に対応しているということでございました。 　なので、全件収容主義と呼ばれる状態にはないということでしたけれども、この全件収容主義というふうに批判される指摘というのは、我が国のこの制度上の、手続上のことだというふうに思います。その仕組みが基本的には全件収容をして手続を進めていくというような立て付けになっていると、そういう御批判の部分もあるのかなと思います。そういった観点からも、今の御説明でありますと、出国命令制度等もそうですし、やはりこの監理措置制度というものを創設をして、制度上も改善をされるというふうに理解をいたしました。 　ただ、この監理措置制度については、今日も様々議論がございましたけれども、やっぱり、まあそれだけではないとはいえ、非常に重要な