法務委員会

○鈴木（庸）委員　何か、千七百五十九件というと、僕が皆さんから聞いている話と全く違うんですけれども、まあ、いいでしょう。 　とにかく、ウクライナも、国内で今、戦争で作ったアプリを今海外に一生懸命売り込んだりしているんですね。失敗は失敗として反省していただきながら、日本も避難民受入れに頑張っていただきたいと思います。 　二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円というお話がありましたけれども、その頃には各国の賃金は数倍になって、特に勤勉な日本人は各国の出稼ぎ労働者獲得の草刈り場になってしまうんじゃないかと、私は大変危惧をしております。そんな中で、あえて日本にいてくれようとしてくださっているこの二千人程度の人たちに様々な政策を届けて、トライ・アンド・エラーを繰り返すというのは理にかなっておると思いますので、頑張っていただければと思います。 　次に、高度外国人人材の受入れに係るＪ―Ｓｋｉｐ制度につ

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　特別高度人材制度につきましては、契約の相手方である本邦の公私の機関等から受ける報酬の年額の合計が、高度学術研究活動又は高度専門・技術活動をする者は二千万円以上、特に、また、高度学術研究活動であれば大学院卒業以上であるというような要件、また、高度経営・管理活動をする方については四千万円以上の収入があるといった要件などがございまして、この方たちに高度専門職の在留資格を付与し、また、様々な入管上の優遇措置というのを措置しているところの仕組みでございます。

○鈴木（庸）委員　それで、この特別高度人材は、高度外国人人材の来日を促進することを目的に創設されたと理解するんですけれども、収入要件が二千万円若しくは四千万円がメインとなっていますよね。 　高度人材のＱアンドＡを見ると、転勤という形態であれば、この収入要件に海外における収入を算入できるということになっているわけですよ。ですから、理論上は、日本における収入を少なく設定して、ほとんど日本に納税することなく、一年程度で永住権を取得することができるということになりますよね。 　現在、多くの外国人がこの特別高度人材に注目しているわけですけれども、際限なく海外における収入、これを算入することができるようになってしまったら、日本の国益に資するんでしょうか。本当に大きな疑問を持ちます。 　伺いたいのは、日本での納税実態がほぼない申請者が永住権の取得後も納税先を海外に設定し続ける場合に、日本の社会イン

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁のホームページ等を確認したところ、居住者については、原則として日本国内及び国外において稼得した所得が課税対象となるというふうに承知しているところでございます。 　また、御質問の件でございますが、特別高度人材を含め本邦に在留する外国人が永住者の在留資格への変更許可を受けるためには、その者が納税などの公的義務を適正に履行していることなどの要件を設けておりまして、そこに適合する必要がございます。

○鈴木（庸）委員　というと、前年度の納税を海外でしている場合は、今年度の納税、要は二年間を見て資格を与える、そういう理解になるんでしょうか。それとも、前年度を海外で納税して、例えば中国で一億円納税しています、その資料をこっちに持ってくれば永住権が取れてしまう、そういったような理解にも見えてしまうんですけれども、この場合、どういう整理でよろしいんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の永住許可を認めるかどうかということにつきましては、当然、我が国の国益に合致するかどうかを判断いたしますので、当然現時点でいろいろなお仕事もされ、収入がある、また、今後もそのような安定した収入が見込まれるというようなことも含めて判断するところでございます。

○鈴木（庸）委員　ごめんなさい、ちょっと言っていることが分からないんですけれども、要は、認めるんですよね、海外の収入を。要は、去年の海外の一億円なり、十億円でも幾らでもいいんですけれども、海外に納税している、つまり、日本に納税がないけれども、その海外の納税をもって日本で永住権を取れる、そういうことになってしまいますよねということでよろしいんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件でございますが、外国の会社等から転勤によって日本の会社等に受け入れられる場合で、報酬が海外の会社等から支払われる場合には、外国の会社等から支払われる報酬が、ポイント計算において報酬に含めているところでございますので、納税状況につきまして、特によく実態を確認しながら判断することになります。

○鈴木（庸）委員　ですから、そうなんですよ。海外で払っていても結局永住権を取れてしまう可能性があるということで、著しい不公平を示すのではないかなと私は思っております。 　今後も、永住権を取得するにもかかわらず、主な納税先が日本でなくてもいいのかというのは、これは大きな問題だと思うんですけれども、永住権を取得するというのは、この国の持つインフラを使う、この国の持つ制度を使う、この国で当然のことながら税金の利益を受けるわけですから、この国で払っていなくちゃいけないと思うんですけれども、余りここでしつこく言ってもなかなか制度がすぐに変わるということではないと思うんですけれども、海外で納税している人たちがすぐに日本で永住権を取れるような、こういったむちゃくちゃな仕組みというのは是非是非、改正も含めて検討していただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　最後、パレスチナ人について

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年、昨年末現在のパレスチナ人の在留者数は八十六人でございます。 　また、入管法上、国籍・地域というような形で整理しておりまして、パレスチナの方は、地域に当たるという整理をしております。