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法務委員会

法務委員会の発言29774件(2023-03-07〜2026-05-21)。登壇議員626人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 外国 (198) 日本 (144) たち (78) 在留 (73) 手数料 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2023-11-08 法務委員会
○小泉国務大臣 それは、先ほども申し上げたように、私に非があると思います。ただ、そのときの私の気持ちは、強い辞意を彼が、本人が表しましたので、限られた時間の中でそれを早く官邸にも伝達をしたい、そういう気持ちで、彼を止めるということができなかったわけであります。
寺田学 衆議院 2023-11-08 法務委員会
○寺田(学)委員 辞職願を提出した副大臣が委員会において答弁することは適切ではないと思いますか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2023-11-08 法務委員会
○小泉国務大臣 仮定の御質問にはお答えできません。
寺田学 衆議院 2023-11-08 法務委員会
○寺田(学)委員 起こるかもしれないことを仮定で言っているのではなくて、起きたことに対して聞いているわけですよ。  御自身としては、九時二十分の段階で、辞表を出された柿沢副大臣に対してはまだ国会で説明せよと思っていると答弁されましたよね。その上で、直接会ったときに、同じ辞意を表明された人間に対して、受理をして、国会で答弁する機会を奪ったんですよ。  もう一度お伺いします。辞表願を提出した副大臣が委員会において答弁することは適切ではないと思いますか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2023-11-08 法務委員会
○小泉国務大臣 本人がその職責を全うしようという意思を既に失っているわけであります。したがって、法務省を代表する立場で国会において答弁するということは適切ではないと思います。
寺田学 衆議院 2023-11-08 法務委員会
○寺田(学)委員 これは官房長が言っている言葉そのものなんですよ。午前中の段階で、事務方が、なぜ国会に出さないかということに関しては、辞職願を提出した副大臣が委員会において答弁することは適切でないと判断したわけですよ。いや、厳しく怒っているのは分かりますよ。ただ、考えている内容は一緒だったんですよ。  事務方が事前に、さっき言ったとおり、予算委員会中に辞表を提出してそれが外に漏れるとかという信じられないような光景が起きている中で、事務方としても困ったと思いますよ。辞表を提出するということを一報入れたけれども、受理するともしないとも言われないわけです。その中で、刻々と予算委員会が進んで、その質疑者の番になったときにどうしたらいいか分からなくなっているわけです。私はすごくかわいそうだなと思いますよ。こんなものは政治が判断しなきゃいけないのに。もしかしたら与党の国対側の方でいろいろな判断があっ
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小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2023-11-08 法務委員会
○小泉国務大臣 私の至らなかった部分については深く反省したいと思います。
寺田学 衆議院 2023-11-08 法務委員会
○寺田(学)委員 事務方を二回叱ったとか、今後やらないように強く指導したというよりも、御自身だって同じことをしたんですからね。そこをちゃんと分かってください。  次の質問に移ります。  性犯罪のことをこの間の常会の中で修正協議もして可決をしました。施行が始まって、様々、不同意性交罪、不同意わいせつ罪等ありますが、現場の方々、弁護士さんも含めていろいろ話を聞くと、やはりそういう事件がかなり表に出てくることになったので、結果としてワンストップ支援センターへの相談が増えていると。これは答弁は事務方で結構ですけれども。  その上で、そこに被害に遭われた方が相談に行くんですが、その中で、様々相談して、もう本当に被害に遭った直後で様々心が揺れる中で、お話をして、励ましながら支援をしていくということをされているんですが、その後、事件化をするということで警察の取調べになると思うんですが、私自身として
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小八木大成 衆議院 2023-11-08 法務委員会
○小八木政府参考人 お答え申し上げます。  都道府県等に置かれております性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、ただいま先生の方からございましたけれども、におきましては、性犯罪、性暴力の被害者に寄り添って、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供しております。  センターでは、個々の被害者の状況を踏まえて適切な支援を提供できるよう、被害者から伺ったことなど、必要な記録を作成しているものと承知しております。  センターのことについては、このような形でございます。
松下裕子
役職  :法務省刑事局長
衆議院 2023-11-08 法務委員会
○松下政府参考人 お答えいたします。  一般論として申し上げますと、捜査機関が行う被害者の聴取は、事案の真相を解明するとともに、被害者の正当な権利利益を尊重するという観点から行われているものと承知しておりまして、ワンストップ支援センターにおいて行われている被害者からの聴取とは聴取の目的や把握している証拠、事実関係などが異なりますので、被害者がどんなことをお話しされるのかも含めて、聴取内容が異なったりするということはあると思います。  その上で、それを刑事裁判というかその手続において使うことがあるかどうかということに関してですけれども、それは、機会としてそういうことはあり得ると思います。  ただ、基本的には、捜査機関が刑事司法手続において被害者の供述内容を証拠化する方法としては、検察官自らが、あるいは警察官が被害者から聴取して供述調書を作ったり、法廷で証人尋問を行うといった方法で証拠化
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