法務委員会

○日下委員　二年しかございませんので、大臣も予算の獲得についても触れていただきました、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 　現行制度におきましても、家庭裁判所が子の監護者の指定などを行う場合、平均審理期間は昨年の数字で九・一か月を要しており、年々長期化傾向にあります。また、養育費に関する平均審理期間は六・二か月かかっております。 　子の最善の利益を考えた場合、また、共同親権が選択肢として導入されたときには、これまで以上に考慮要素が増えることから、子の親権及び監護者の指定や養育費に関する案件が複雑になり、件数も増えるのではないかと思うのですが、そうした状況の中においても、更なる審理のスピードアップが求められております。特に、急迫の事情や日常の行為等に関しては、申立てから迅速に対応、判断を得ることができるように、調停、裁判期日の充実や、保全手続の活用なども必要になろうかと思います。

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　家事調停の審理期間につきましては、各家庭裁判所において問題意識を持ち、裁判官の効果的関与、調停室の有効活用等を含む調停運営改善の取組を進めてきているところでございます。 　現在、最高裁においては、各家庭裁判所における調停運営改善の取組の支援の一つとして、家事調停の期日間隔の長期化の点に焦点を当てて、その長期化要因の分析や、あり得る対策を提示するなど、各家庭裁判所に対して一層の調停運営改善の取組のために必要な情報提供をすることとしております。 　また、裁判手続の利便性の向上につきましては、例えば、各家庭裁判所では家事事件手続におけるウェブ会議の運用を順次拡大してきておりまして、本年度中には、支部、出張所を含む全ての家庭裁判所において、ウェブ会議による家事事件手続への参加が可能となる予定でございます。 　最高裁としても、その他の施策も含

○日下委員　次に、本委員会の議論でも取り上げてきましたＤＶ及び児童虐待の防止施策について確認させていただきたいと思います。 　共同親権導入に危惧を持たれている方々のお声で大きかったのは、ＤＶや児童虐待への判断と対応に対する不安の声でありました。婚姻中におけるこうした暴力について、日本は先進諸国と比べ、そもそもその取締りや対応が甘い、弱いというお声を伺うことがあります。 　ＤＶ防止法については、昨年、令和五年にも、保護命令制度の拡充、保護命令違反の厳罰化を始め、地方公共団体や民間団体との連携協力、そして、関係機関等から構成される配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化などを柱とする改正がなされたところでございます。また、児童虐待防止についても、随時法改正が重ねられ、強化されてまいりました。 　こうしたＤＶや児童虐待については、密室である各家庭の状況は見えづらく、児童

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、配偶者からの暴力は、外部からの発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすい傾向にございます。このため、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があると理解しております。 　委員からも御紹介ございましたけれども、ＤＶ防止法につきましては、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目ない支援を行うための多機関連携の強化の仕組みを設けるなどの改正を行いまして、今月から施行したところであり、その円滑な運用に努めているところでございます。 　また、被害を受けた方がためらうことなく相談することができるよう、殴る、蹴るといった身体的暴力だけが暴力ではなく、心を傷つけることも暴力であることなどのホーム

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、やはり、周囲の方々が虐待の疑いがある子供を見つけたときであるとか、あるいは子供自身、あるいは子育てに行き詰まって親御さん自身が悩んだときなど、ためらわずに関係先に通告であったり相談ができるような環境をつくっていくことが大事であると考えておりまして、こども家庭庁におきましては、児童相談所虐待相談ダイヤル、これは電話でございますけれども、「いちはやく」というものを普及させたり、あるいは、親子のための相談ＬＩＮＥとして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備などに取り組んでいるところでございます。 　こうした、いわば声を上げるルートについて普及に努めているところでございますけれども、御指摘のように、それを活用する際の心理的ハードル、こういったものもございましょうから、こういったハードルをなるべく低くしていけるように、より一層の浸透でございます

○日下委員　ありがとうございます。 　ＤＶも虐待も、新しい改正法がこの四月から施行されるということですので、しっかりまたこのタイミングから力を入れて進めていただきたいと思います。 　最後、質問できませんでしたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　立憲民主党会派の寺田です。 　採決を前に、最後の質問となりますので、合意した修正案について、そしてまた、今まで重ねてきた質疑の答弁について、今日、お手元の方に事務所の方でまとめた答弁資料、ピックアップしたものがありますので、是非とも御覧いただきたいと思うんですが、それとともに、非常に大きな法案、価値観が分かれる法案、懸念が多く寄せられた法案でもありますので、最後に一言述べたいと思います。時間どおり終わりたいと思いますが、そういう機会でもありますので、柔軟に御対応いただけたら幸いです。 　まず最初に、今回、修正案を我が党含めて合意をしました。幾つかありますが、その中でも、やはり大事だと思われる子の監護に関する広報啓発についてと、私はより大きいものだと思っていますが、この検討事項の中にある一つ、父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置、これを修正合意した趣

○米山委員　それでは、修正案十七条と十九条の一項ということでございますので、それぞれについて趣旨を説明いたします。 　まず、附則第十七条についてですが、民法第七百六十六条第一項で、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と定め、また、第二項で、「前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。」と定めております。 　しかし、民法施行時においても、親権者を定めた上で、更に監護者や監護の分掌を定められること、また、監護者や監護の分掌を決めることの意義といいますか、メリット、デメリットを知らない方が多数おられるだろうと思われますので、まずもって

○寺田（学）委員　ありがとうございました。 　短い時間ですので次に進みますが、さきの質問でも申し上げましたけれども、今回の法案の製作過程というか成り立ちは、本当に、法制審の中でも大きな意見対立がありましたし、与党の中でも大きな意見対立がある中で、賛否がある中で、ある種、玉虫色にするところで合意点を見出して、提案を国会にされたというものでした。ですので、玉虫色がゆえに、様々な独自の解釈をして、拡散をし、それを知ることになり、誤解が進んだということも懸念事項の一つでした。ですので、この国会の審議を通じて、この法案の立法者の意思をしっかりと示していくということが何より大事だということで、多くの議員が時間を割いて、大臣及び民事局及び最高裁も含めて御答弁いただいたものだと思います。 　ですので、全ては拾えませんでしたけれども、これまでの主な委員会答弁ということで、事務所の者に協力してもらってピッ