法務委員会

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法テラスの常勤弁護士は、司法過疎地域における法的サービスを提供することや、一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案等を受任することにより、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割を果たしておりまして、その配置は各地のニーズ等に応じた適正かつ十分なものとなるように努めているところでございます。 　犯罪被害者等支援弁護士制度の担い手となる弁護士につきましては、日本弁護士連合会等と緊密な連携を図り、あまねく全国において犯罪被害者やその御家族に寄り添った援助を行うことができる弁護士を十分に確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　こうした取組の一環といたしまして、常勤弁護士の配置の在り方につきましても、各地の実情やニーズなどを踏まえまして必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　一方、そのスタッフ弁護士になろうと、なりたいという方々にとっては、どういったモチベーションであったりとかメリットであったりとかがあるのかなというところも大事かなと思いますが、これ、平成三十年の法務委員会での話ですので、ちょっと前の、今のスタッフ弁護士の方の応募状況というのがどうか存じ上げていないんですけれども、法テラスの職員として勤務する弁護士、いわゆるスタッフ弁護士の応募者数の減少というのが当時テーマになっております。 　働こうとする側からしたら、法テラスで仕事をするということは、どういったメリットといいますか、につながっていくものなのでしょうか。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法テラスの常勤弁護士は、司法過疎地域において法的支援を提供するとともに、一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案などを受任するなどして、司法アクセス向上を図るため、公共性の高い業務を担っていただいているところでございます。常勤弁護士としてこうした業務を行うことは、国民生活に欠かせないセーフティーネットとしての役割を果たすという重要な意義があるというふうに考えております。 　法務省といたしましては、関係機関、団体等と連携を図りつつ、法科大学院生、司法修習生、法曹実務経験者等に対する説明会等を行うことによって常勤弁護士の活動の魅力を積極的に周知いたしますとともに、常勤弁護士が業務を行うに当たって生じる課題に適切に対応するなどして、常勤弁護士数を十分確保できるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○清水貴之君　そして、この制度を利用する側が、例えばその犯罪の内容によっては、女性の方だったら女性の弁護士さんに担当をしてほしいとか、年代が同じぐらいの方がいいなとか、そういったお願いする側のニーズというのもあるかなとも思うんですけれども、そういったところは酌み取ってもらえるような制度になっているんでしょうか。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　この制度におきましては、犯罪被害者やその御家族に寄り添った適切な援助を行うことができるよう、犯罪被害者等支援の経験や理解がある弁護士が援助の担い手となることを予定しております。 　担い手となる弁護士の選定手続の詳細につきましては、この法律案成立後、関係機関、団体等と協議しながら定めていくところではございますけれども、犯罪被害者やその御家族の御希望に可能な限り配慮されるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　続いて、三十条で刑事手続の適切な関与というところで、手続においては、捜査機関への被害届の提出、事情聴取、公判手続における被害者特定事項の秘匿措置、証言及び意見陳述等の機会というのが書いてあります。 　私がお聞きしたいのが、犯罪の二次被害の原因としてメディアスクラムというのが言われています。メディアによる過熱報道ですね。メディア側も、例えば過去の和歌山のカレー事件とか、あんなのがありまして、メディア側も対応策を考えて自主的なルールを設けるなどしていますが、十分とは言えないんじゃないかなというふうに思います。私も報道する側でしたので、事件が起きるとうわっとみんなで行って、その被害者、加害者双方に行って、家族だけじゃなくて周りの人とか、その関係を知っている人とか友達とか、もういろんなところに取材に行きますので、二次被害が起きる可能性というのも非常に大きいというふうに思います。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　この制度での援助内容でございます法律事務や、法律事務に付随する事務の具体的内容につきましては、この法律案成立後、関係機関、団体と協議を行って定めることになります。 　現時点では、刑事、民事関連を始めといたしまして、包括的かつ継続的な援助が可能となるよう、付随する事務に報道機関への対応を含めることを想定しておりますけれども、その詳細につきましては、今御指摘いただきましたメディアスクラムへの対応等も含めまして、どのようなニーズがあるかを十分把握するなどして適切に定めていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　このメディアスクラムへの対応、これも本当に犯罪被害者の方からもその対応、この必要性というのが出ている話ですので、ここもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　最後に大臣にお伺いして、終わりたいというふうに思います。 　この制度が導入された場合の予算への影響と、あと、大臣、これ、施行が公布後二年以内で政令で定める日となっています。今答弁を聞いていても、これからいろいろ詰めていくところが多いので時間が掛かるのかなとも思いますけれども、ほかの議員の皆さんも話しているとおり、非常に内容的には是非前に進めていただきたいという内容ですので、二年と言わず、できるだけ早く制度を詰めてやってほしいなと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、予算の規模でありますけど、これ、援助内容とか資力要件の内容とか費用負担の在り方、弁護士報酬の詳細、こういったものが本法成立後に関係機関、団体と協議をして詰めていこうということでございますので、現段階で必要な予算規模をお示しすることは難しいんですが、必要な予算はしっかり取ります。頑張って努力したいと思います。 　それから、施行期日でありますけれども、いろいろな業務フローの検討とかシステム構築作業とかそういったことがあって、二年を超えない範囲となっています。しかし、不断の見直しを行って、公布後二年を待たずとも、可能な限り早期に制度を開始できるよう、これも最大限努力をしたいと思います。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。