法務委員会

○松下政府参考人　お答えいたします。 　検察当局におきましては、政府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針を受けまして、御指摘のとおり、令和三年四月一日から全国十三の試行庁におきまして、知的障害、精神障害、発達障害等の精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件で、代表者聴取を行うことが相当と認められる事件につきまして、警察と連携して、検察及び警察のうちの代表者が被害者から聴取を行う、いわゆる代表者聴取を行う取組の試行を開始いたしまして、令和四年七月からは、その障害がある性犯罪被害者を対象とする代表者聴取の試行を全国の検察庁に拡大しているものと承知をしております。 　本改正案における刑事訴訟法改正が成りました後、障害がある性犯罪被害者を対象とする代表者聴取について本格運用に移行するかどうかにつきましては、現時点でその方針は定まっていないと承知しておりますけれども、検察当局におきまして、現在の試行

○山田（勝）委員　是非とも本格運用、なるべく早く実施していただきたい、これが現場当事者の思いです。よろしくお願い申し上げます。 　次に、五歳差要件について伺っていきます。 　改正案では、五歳差要件により、十四歳の中学生と十八歳の成人の性交が例えば認められることになります。これに対して、昨日の山本参考人から、成人が中学生にしてはいけないとはっきりすべきだと意見を述べられました。私も強く共感いたします。 　対等性がおよそない成人と中学生の性交を法的になぜ認める必要があるのか理解に苦しみますが、刑法の謙抑性、刑罰権は国家権力の最も強力であることから、刑罰は必要最小限であるべきだという考えには理解をいたします。法務省の担当者からも、一％でも処罰すべきでない人がいれば除外する立場に立つことは大切で、広めに取らざるを得ない、このような趣旨の説明をもらいました。 　私は、例えば十四歳の子供と十八

○齋藤（健）国務大臣　まず、対等な関係というお話がありましたが、いわゆる性交同意年齢の考え方、この考え方における対等な関係といいますのは、生活全般における関係での対等性、こういうことを問題とするのではなくて、性的行為をするかどうかの意思決定をする能力における対等性というふうに判断をしているところであります。 　その上で、いわゆる性交同意年齢の規定は、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で性犯罪が成立するものとする規定でありますことから、今、山田委員もおっしゃいましたが、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢が要件を満たすだけで例外なくおよそ対等な関係があり得ず、自由な意思決定をする前提となる能力に欠ける、こういうふうに言えるものである必要があるんだろうと思っています。 　本法律案におきましては、そのような観点から、一部に対等とは言えない関係を

○山田（勝）委員　御説明、丁寧にいただいたんですが、やはり対等性ということにおいて、明確に、大臣の御説明では、私は到底理解できませんでした。 　問題なのが、さらに、先ほど吉田委員も指摘していましたが、性教育、教育の現場でどうやって当事者である、性教育が始まるのは小学生の高学年から始まるし、当事者は中学生です。これはどうやって伝えるのか。そして、私も今小学生の息子がいますが、家庭で親として自分の息子に、娘にどうやってこの内容を伝えるのか。到底無理だと正直私は感じているんですが、やはり、これはしっかり政府の責任で、もしこの法案を進めるとするならば、是非、教育の現場でどのように伝えていくのか、お答えいただきたいと思います。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　本法案が成立した後の具体的な周知方法につきましては、一義的には法務省において検討がなされるものと理解しておりますけれども、文部科学省といたしましても必要に応じて協力をしてまいります。 　いずれにしましても、子供たちが性被害や性加害の当事者となることのないよう、法務省等を始めといたしまして関係省庁と連携をし、対応してまいります。

○山田（勝）委員　具体的な伝え方というところは全く今のところないという状況なんですね。僕は本当にこのままいくと大混乱を招くのではないかと思っているところです。 　そこで、大臣に提案をさせてください。 　十八歳以上の成人は十六歳未満の子供との性交は法律で禁止される。五歳差要件ではなく、同世代の恋愛として一部例外を認める場合は、十三歳から十五歳と、十三歳から十七歳同士のみである。社会規範としてより国民の理解が得られ、周知されやすいと考えます。この内容に私は改めていくべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　これも大事なところですので、お話ししたいと思いますし、こうやって徐々に理解が深まっていくのは大変ありがたいなというふうに思っているところであります。 　本法律案におきまして年齢差要件を五歳差としているのは、性的行為をするかどうかの意思決定に関する若年者の能力が、年齢とともに社会的経験を重ね知識を得ていくにつれて向上していくものであるという、それを前提として、その要件を満たせば、被害者となる年少者等にとって、性的行為をするかどうかについて意思決定をする能力において、およそ対等とは言えない関係であると言えると考えられるからであります。年齢差というのは、そういう意味を持つのではないか。 　このような観点から要件を構成する以上は、年長の行為者自身の能力や責任の要素としての年齢自体が基準になるものではなく、年少の被害者にとって自分よりもどれだけ年長であるかにこそ意味があると

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　具体的な例も挙げていただきました。おっしゃるとおり、こういった懸念はあるとは思います。 　しかし、当然こういったケースもあるんですが、そこは、そういった特殊事情は考慮する何かしらの別建ての法律があってもいいと思いますし、これに対するデメリットよりも、成人した人が中学生を相手に性行為が可能であるという、法律上の、許容してしまっていることのデメリットの方が、リスクの方が私ははるかに大きいというふうに思っております。 　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　不同意性交等罪についてお尋ねいたします。 　言うまでもないんですが、不同意性交等罪は、第百七十六条第一項の一号から八号までに掲げる、例示ですけれども、行為又はその事由その他これに類する行為又はその事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じてわいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処するものとすると定められております。 　そして、一号から八号として、例えば三号では、アルコール若しくは薬物を摂取させること又はその影響があること、四号では、睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあることなどが定められております。 　この条文の「同意しない意思」、みんな使っているから、何となくこれでいいやと思って使っていると思