法務委員会

○松下政府参考人　申し訳ございませんが、今の御質問に対して直ちにお答えすることはちょっと困難でございます。

○寺田（学）委員　お昼に入る前に局長にお話ししたレベルですので、ちゃんと通告していないかもしれませんけれども。 　ただ、能力があるかどうかということを考えるときに、避妊するということ自体も能力に含まれるのだという認識に立ってみれば、じゃ、その能力をどのようにして、昨日の橋爪先生の言葉をかりて言うと、状況に応じて適切に対処し、自らの意思決定を貫徹する能力が十分かどうか。十分ではないという部分の捉え方もあると思いますけれども。 　私が何を申し上げたいかというと、女子中学生に限って言いますけれども、物すごく脆弱な環境ですよ。それは、娘さんを持たれている方であれば男性であろうとも理解できますし、女性であれば当時のことを思い出していただければ分かりますけれども、自ら避妊することなんて無理ですよ、ほとほと難しいですよ。 　ピルって幾らかかるか、局長、分かりますか。私も妻から教えてもらいましたけれ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　自己責任かどうかという点とはちょっと違うんですけれども、改正後の刑法第百七十六条第一項と今問題になっている第三項は別個独立の処罰規定でございまして、同条三項の年齢差要件というのは、同条一項の要件に該当した上で更に該当するということが必要となるものではないわけでございます。 　ですので、五歳差未満の年齢差である場合でありましても、両者の関係性によっては一項八号の社会関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮している場合などもあり得るわけでございまして、そうした場合には、それによって同意しない意思を形成、表明し若しくは全うすることが困難な状態に陥っていたと認められれば、改正後の刑法第百七十六条一項、百七十七条一項の規定により処罰対象となり得るところでございます。 　その上で、性交同意年齢の規定につきましては、繰り返しになりますが、暴行、脅

○寺田（学）委員　基本的なことですけれども、中学生はやはり中学生で、すべからく働く自由は基本的にないですし、移動の自由もないですし、契約当事者にもなれないですよ。十八歳になった成人は、基本的にそれは、先ほどお示ししたとおり、経済的な自由も、働く自由も、移動する自由も持ちますよ。例外ないですよ、どっち側にも。 　私は、様々前進してくれた法案だと思っていますが、昨日も参考人の方々が言われていましたけれども、やはり法案自体が社会に与える影響は物すごく大きいんだという話ですよ。 　この中において、様々な中で出てきた五歳差かもしれませんけれども、成人と中学生の間に対等の関係があり得るということを包含しているわけですよ。私は、それは絶対におかしいと思うんです。だって、どう考えたって、中学生は中学生で制限されているし、自由はないですよ。御自身だってそうだったでしょう。成人になったら成人になったで、様

○齋藤（健）国務大臣　一つの考え方だと私は思います。 　その上で、この処罰というのは、とにかくその差があったら一律に全部アウトだという切り口なものですから、そこは、じゃ、一歳差でいいのかとか二歳差でいいのかとかいう議論になってくるわけでありまして、そこはやはりある程度の差が必要なんだろうというふうには思います。 　一方で、十八歳になったら一律という話は、先ほどの山田さんのときに議論をしましたけれども、ある日突然、関係が変わってしまうという不安定性をもたらす、そういう可能性もあるので、要するに、寺田さんの考えで法律を立案をするとしても、かなり難しい問題が一方であるんだろうなというふうには思っています。

○寺田（学）委員　法技術的、法設計的な様々なゆがみが出てくるかもしれないというような大臣の責任者としての御懸念は十分理解しながらも、それをもって守るべき中学生を成人からしっかりと守ってあげないということが、その法のゆがみがあるからやはりそれはできませんよねという方が優位になるかどうかというのも問われていると思います。 　正直言うと、もうあとは、ここは立法府ですから、政府がのむかのまないかじゃなくて、自民党の皆さんも含め、立憲の皆さんも含め、様々ここにいる、集っている方々自身が、果たして、成人と中学生というものが対等であるのだ、そういうケースがあって守る必要がないのだというふうに立つかどうかだと思います。私自身、それこそ厳しい刑罰であるということは十分踏まえた上で申し上げるからこそ、成人と中学生の間には一切対等な関係なんてあり得ないと思いますので、一律罰することに何ら問題は私はないと思って

○伊藤委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　私、二年前に、地方議員のときに、ちょうどこの法案に関連する意見書を偶然にも取りまとめさせていただいておりました。そのときに、警察の現場の担当者から、特に未成年者を性犯罪被害から守るための加害者再犯防止の取組、これをしっかりと国が主体となって進めてほしいという要望を強く強く受けておりました。これを当時、意見書にも取り入れさせていただいたところであります。 　これまでも本会議の議論では再犯防止の取組が議論をされておりまして、更生プログラムの導入であったり、子供の職業から性犯罪者は排除することや、日本版ＤＢＳの導入などが議論されております。本委員会では、我が党の阿部委員からは、ペドフィリアの対応なども議論されており、今日も多分議論されると聞いております。海外ではほかにも、ＧＰＳの装着などもされているところがあるとお聞きしております。 　そこで、

○上原政府参考人　お答えいたします。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であって、決して許されないものであり、性犯罪者の再犯防止も含めた性犯罪、性暴力対策の更なる強化が必要となっております。 　そのため、政府は、令和五年三月、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめたところでございます。同方針では、令和五年度から七年度までの三年間を更なる集中強化期間として位置づけ、関係府省が連携して各施策を推進していくこととしております。 　同方針に盛り込まれた、法務省が主体となって行う性犯罪者に対する再犯防止の取組としては、刑事施設及び保護観察所において実施している性犯罪者に対するプログラムについて、引き続き、指導者育成を進めるなどしてプログラムの充実を図ること、仮釈放中の性犯罪者等に対するＧＰＳ機器の装着を義務づける

○漆間委員　未成年者の性被害は、ほとんど加害者が同じで、ほぼ、警察も認識している、そういった中で、再犯防止の取組をしっかりとお願いいたします。 　続きまして、この法案に関連して、ワンストップ支援センターに関する支援についてお伺いいたします。性被害者をいかに助けていくかについてお伺いさせていただきます。 　私の地元大阪にあるＮＰＯ法人性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯは、全国で初めて大阪の民間病院に開設されたワンストップ支援センターであり、被害直後から、相談支援、医療的支援、関係機関との支援のコーディネート等といった性犯罪の被害者への総合的支援を行うとともに、性犯罪、性暴力被害者支援の専門的な知識を持った支援員、医師、看護師などがサポートを行っており、二十四時間体制でホットラインを受け付けております。医療的な支援を含めた被害者支援を受けることができるＳＡＣＨＩＣＯを始めとしたワンスト