法務委員会

○小泉国務大臣　例えば親権者を変更するような手続の場合、子供の人格尊重権というのがありますので、子供がこちらの親を親権者にしたいという強い声があれば当然それは聞き入れられることになるというふうな形で、この趣旨がしっかりと生かされていけば、多くの子供の意見を徴することが可能になると思います。

○本村委員　一人一人の子供の声を大切にするという点で、私の地元で、全国各地であるわけですけれども、性虐待がございました。子供への性虐待です。それで、性虐待に関しまして、早期に子供のＳＯＳをどうやってキャッチをすればいいのか、どうやって早期に保護をすればいいのかということを考え続けてまいりまして、そして、児童相談所の所長さんにも御相談したことがございます。この点では、どうやったら早期にキャッチをできるのか、ＳＯＳを酌み取ることができるのかということをお伺いしたときに、子供の声をじっくり聞くことが必要ですというふうに言われました。 　例えば面会交流の点でも、先ほど、まだ五千幾つだというふうに申し上げまして、先週も、面会交流のときに性虐待があったケースの事例を申し上げましたけれども、子供の声を聞かずにどうやってその点で早期にキャッチできるんでしょうか。面会交流の点でも、性虐待のケースを取り除く

○小泉国務大臣　そのために、子供の人格尊重ということが我々の法案の重要な趣旨になっているわけであります。子供の人格の中には、子供が表明する意見、あるいは話をすること、そういったことが全部含まれておりますので、そういうものをしっかり受け止めていくということが可能になる、そのように思います。

○本村委員　是非、全ての子供たちの意思や心情の尊重という点を重視、最重要ということで位置づけていただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 　それで、子供の声をもっと聞いていくためには、家庭裁判所の人的、物的体制の増強というのがどうしても必要になってまいります。裁判官、調査官の大幅増員も必要ですし、特にＤＶ虐待ケースでは、児童精神科医ですとか児童心理司などの専門家による子供の意見の確認ということも本来は義務づけるべきだというふうに思っております。三日の参考人質疑の中でも、家庭裁判所の人的、物的整備というのは必須であるということが明らかになりました。 　家庭裁判所に関しまして、予算、人員をどういうふうに充実していく計画にあるのかという点を最高裁にお伺いをしたいと思います。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、これまでも、適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な人的、物的体制の整備及びこれに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　例えば裁判官につきましては、平成二十五年以降は、民事訴訟事件の審理充実を図るほか、家庭事件処理の充実強化を図るために、事件処理にたけた判事の増員を継続的に行ってまいりました。また、各裁判所におきましても、家事事件を担当する裁判官等を増員するなど、事件数増も見据えて、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところでございます。 　本法案により家族法が改正された場合におきましても、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、引き続き、必要な体制の整備及び予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○本村委員　一般論でいつもおっしゃるわけですけれども、家庭裁判所の充実に関しては、数百人規模の裁判官の拡充ということや、調査官も大幅に増員しなければならないと。参考人質疑では二倍、三倍でも足りないんだというお話もございました。是非、こういう点も含めて、裁判所の人員や物的整備、この点を充実させていただきたいというふうに思っております。 　次に、協議離婚のケースのことでお伺いをしたいというふうに思います。 　離婚後共同親権制度がもし導入される場合、父母どちらか一方が共同親権にしなければ離婚に応じないと強く主張した場合、もう一人の親が、離婚したい、だけれども共同親権にしないと合意できないということになり、合意せざるを得ず、そして外形的には父母の協議により共同親権を選択したというような、外形的にはそういうケースになるということが十分想定されるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いか

○小泉国務大臣　協議離婚の際、御指摘のようなＤＶなどを背景とする不適切な形での合意によって親権者の定めがなされる場合には、子にとってそれは明らかに不利益となるものであります。それを是正する必要があります。 　そこで、本改正案では、家庭裁判所の手続による親権者の変更を可能とするとともに、その際に家庭裁判所が父母の協議の経過その他の事情を考慮すべきことを明確化することとしております。

○本村委員　もう一回繰り返しお伺いすることになると思いますけれども、ＤＶ、虐待ケースにもかかわらず、外形的に合意型の共同親権となる危険性を、協議離婚の場合そういうケースが多々あるのではないかということが懸念をされております。むしろ、ＤＶ、虐待ケースこそ、加害者の離婚してほしいなら共同親権にしろという要求を被害者が断れないまま共同親権に合意するように追い込まれることになるのではないか、そうしますとＤＶ、虐待から逃れることができなくなるのではないかという懸念が広がっておりますけれども、その点、大臣、どういう御認識でしょうか。

○小泉国務大臣　表面上の形の上での合意があったとしましても、その背景にある事情、そのお二人の置かれている状況を裁判所が見て、その合意がどういう形で、本当に真なる合意なのか、そういったことについても視野に入れた審判が行われることになりますので、形式上合意があればそのまま共同親権に行くというものでもないわけです、その逆もそうですけれどもね。その逆もそうですけれども、総合的に裁判所が判断をする形になると思います。

○本村委員　そうしますと、離婚後に改めて単独親権への変更の申立てを余儀なくされると当事者の方の大きな負担になるのではないか、負担が強いられるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、その点の御認識、いかがでしょうか。