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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
武部新 衆議院 2024-04-09 法務委員会
○武部委員長 次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時三分散会
会議録情報 衆議院 2024-04-05 法務委員会
令和六年四月五日(金曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 武部  新君    理事 熊田 裕通君 理事 笹川 博義君    理事 仁木 博文君 理事 牧原 秀樹君    理事 道下 大樹君 理事 米山 隆一君    理事 池下  卓君 理事 大口 善徳君       東  国幹君    五十嵐 清君       井出 庸生君    上田 英俊君       英利アルフィヤ君    大西 英男君       奥野 信亮君    岸 信千世君       斎藤 洋明君    島尻安伊子君       高木  啓君    高見 康裕君       谷川 とむ君    中野 英幸君       藤原  崇君    古川 直季君       本田 太郎君    三谷 英弘君       三ッ林裕巳君    山口  晋君       山田 美樹君 
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武部新 衆議院 2024-04-05 法務委員会
○武部委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成君、警察庁長官官房審議官和田薫君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房参事官長徳英晶君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
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武部新 衆議院 2024-04-05 法務委員会
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
武部新 衆議院 2024-04-05 法務委員会
○武部委員長 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武部新 衆議院 2024-04-05 法務委員会
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
武部新 衆議院 2024-04-05 法務委員会
○武部委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
大口善徳
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 法務委員会
○大口委員 公明党の大口でございます。  一昨日、そして昨日は参考人、そして本日と、連日本当に充実した審議である、こういうふうに思っております。  まず、養育費の関係でございます。  令和三年度全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費の取決め率は母子家庭で四六・二%、父子家庭で二八・三%、受給率は母子家庭で二八・一%、父子世帯で八・七%であります。  養育費は、子供の養育ということで極めて大事でございまして、我が党も、令和二年十二月に、公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームにおいて、不払い養育費問題の抜本的解決に向けた提言を取りまとめ、法務大臣へ申入れをいたしました。  この提言では、子供の福祉と未来を第一にしていくために、養育費が重要な債権であって、特に優先されるべきものであること、様々な事情で離婚時に養育費の取決めができなかった場合には、離婚時から子供のための養育費が確保
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小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-04-05 法務委員会
○小泉国務大臣 現行の民法によれば、養育費の支払いを具体的に請求するためには、父母の協議又は家庭裁判所の手続による養育費の取決めが必要であります。しかし、例えば、DVなどの事情により、離婚の際に養育費に関する協議や家庭裁判所に対する手続の申立てをすることが困難な場合があるとの問題、この指摘がございました。  こうした問題点を踏まえ、また御党からいただいた御提言も踏まえ、法定養育費制度の創設は、こうした養育費の取決めが困難な場合に子に不利益が及ぶことを避けるため、養育費の取決めを補完する趣旨から設けることとしたものであります。  本改正案においても大変大きな意義のある、改正の柱の一つであると認識しております。
大口善徳
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-05 法務委員会
○大口委員 この法定養育費制度が創設されましても、やはり、父母の協議によって、その収入等の個別的な事情を踏まえて養育費の取決めをすることの重要性は変わりません。  我が党の提言でも、養育費取決めの促進支援策の重要性を指摘したところでありますが、離婚時の養育費の取決めを促進するため、政府はどのような取組を実施しており、また今後どのようにこれを拡充していくのか、民事局長、そしてまたこども家庭庁よりお伺いします。