法務委員会

○金子政府参考人　破産公告の在り方の見直しについての御質問です。 　前提として、破産手続においては、破産手続開始の決定や免責についての意見申述期間の決定等をされたときは一定の事項を公告しなければならないというふうにされておりまして、現行の破産法におきましては、その規定による公告は官報に掲載してするということになっております。 　このような破産手続における公告の在り方につきましては、破産手続のデジタル化の観点や破産者のプライバシー保護の観点から様々な意見がございまして、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会において、パブリックコメントにおいて寄せられた意見も踏まえて議論がされました。 　具体的には、破産手続がデジタル化されることを踏まえて、公告の方式として、民事訴訟手続における公示送達と同様、裁判所のウェブサイトに掲載する方法を導入すべきとの意見

○鎌田委員　済みません、端的にお願いします、御答弁。分かりました。 　局長、二〇一九年の、インターネット上で起きた、グーグルマップ上に、破産、再生手続をした人の住所の上に、ピンですね、目印、これを刺して可視化させるサイトの事件がありました。いわゆる破産者マップ事件なんですけれども、これは局長、御存じですか。これが一つ。 　それから、この事件は非常に社会的に問題になって、そのサイトは閉鎖されたんですけれども、今年に入って再び、今度は新破産者マップというものがウェブサイトに流用されました。これも全て官報を利用する破産公告の在り方から起因しているんですね。 　もうネット社会です。官報で破産公告がなされますと、よからぬというか、そういうお気持ちを抱いた人は、こうやってネット上でさらすんですよ。そして、そこで個人情報、破産した人、住所、それが全部明らかになっちゃうんですね。 　新破産者マップ

○金子政府参考人　ちょっと全部にカバーできるか分かりませんが、破産者マップあるいは新破産者マップについては存じ上げています。名前とともに地図情報が併せて掲載されているようなものということで、私も見ております。 　それから、いつまでそれが閉鎖されずにいたのかという具体的な日時までは、ちょっと今、私の記憶の中では正確に把握しておりません。 　それから、官報公告の在り方については、確かにいろいろな議論があってしかるべきだと思います。ただ、この問題は、破産手続が始まりますと、債権者がその破産手続の外で債権回収をするということが禁じられて、破産手続の中で破産の届出をするということになりますので、債権者にとっては、債務者にとって、破産手続が始まっているということを知ることが非常に重要です。かつ、それが通常、複数の債権者について同時に進行する手続になりますので、多数の人に同時に知らせるというこの手段

○鎌田委員　是非これは、議論がありましたから、引き続き議論していただきたいと思います。 　昨年の民訴法の改正も、今回の手続法の改正も、やはり大きな問題はプライバシーをどう守るか、外に情報を漏えいさせないようにセキュリティーをどうするか、サイバー攻撃に対応するにはどうするか、そういったところが大きな問題として背景にあるんですね。ですので、私は、そこのところは引き続き議論していただきたいと思います。 　残りの時間で二問いけるかどうか分かりませんが、期日におけるウェブ会議なんですけれども、大臣も御存じだと思いますが、もう日進月歩でＡＩの技術が進んでおります。 　やはり、成り済ましというものは昨年の法案審議でも議論になりましたけれども、ここにタブレットを、私、今日は御許可をいただいて持っています。素人のような私のような者でも、目の前にパソコンがあると、例えば、私が今、部屋の中を映し出して、誰

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所がウェブ会議の方法で手続を実施する場合は、各裁判所がそれぞれの事件に応じた適切な方法で、通話者の確認や、録音、録画が禁止されていることの教示を行っているところと承知しております。 　今委員から御指摘がございましたように、悪意のある者がウェブ会議を用いた手続に関して最新の技術を用いて不正な行為を行おうとする場合を想定して万全の対策を講じるというのはなかなか容易ではない面もございますけれども、そもそも、そのような不正行為が懸念されるような事案においては、ウェブ会議によって手続を行うことは相当でないとして対面による手続が選択されることになるものと考えられるところでございます。 　いずれにしましても、裁判所としましては、ウェブ会議を利用した手続が適切に運用されるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　民事訴訟等のデジタル化を推進するためには、最高裁判所、法テラス、日弁連、日本司法書士会連合会等が連携をして、ＩＴ機器の操作に不慣れな方々もおられますので、総合的なサポート体制を構築していくということが大事だと思っています。 　法務省では、こうしたサポート体制の構築に向けた検討を重ねて、法テラスにおいて、裁判所のシステム等に関する情報提供や、電子化される裁判所提出書類の作成援助などを行うこととしています。 　こうした法テラスにおける取組について、裁判所が新たに構築するシステム、これからありますよね、それや、あるいは、日弁連、日本司法書士会連合会等における取組の内容等を十分に踏まえたものとすることが総合的なサポート体制を構築する上で重要でありますので、このため、これらの関係機関、団体と意見交換しながら、法テラスによる効果的な情報提供や実質的サポート等の具体的内容につい

○鎌田委員　終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　裁判ＩＴ化についてです。 　離婚調停や破産などの民事手続がＩＴ化されることで、これまでかかっていた時間やお金が削減されるようになります。国民の多くの皆様にとって、利便性が向上し、司法にアクセスしやすくなるという大きな利点があります。 　しかし、一方で、個人情報の流出といった懸念点、これに対しては慎重な対策が必要であろうということで、御質問をさせていただきます。 　ちょっとお時間の関係で、通告ナンバー三から行かせていただきます。 　官報についてです。 　資料を御覧ください。鎌田委員からも御指摘がありました。現状、この資料一にあるとおり、官報にはこのように破産者情報が掲載されています。公開されている。まず、この理由を教えてください。

○金子政府参考人　理由ですが、破産法によると、裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは直ちに破産手続開始の決定の主文、破産債権の届出期間等を公告しなければならないとされておりまして、そして、今申し上げた破産手続開始の決定の主文には、誰について破産手続が開始したのか、すなわち、破産者についての情報が含まれるということになります。 　この趣旨は、破産債権者等の関係人に対し、破産者について破産手続開始の決定がされた事実を知らせ権利行使の機会を与えること等によって、これらの関係人が不測の損害を受けることを防止するということにあります。 　そして、破産法によれば、この公告の方法は、官報に掲載してするということにされております。官報が選ばれているのは、法律等の公布を始め、国の機関としての様々な報告や資料を掲載する国の機関紙であり、行政機関の休日を除いて毎日発行される、こういうものであるからでござい