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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 法務委員会
○本村委員 面会交流でも五千六十六件しか子供の意見は聞いていないということなわけです。ですから、まだまだ全く不十分であるということが分かるというふうに思います。  子どもの権利条約の四大原則の一つとして、子供の意見表明権、この保障があるわけですけれども、これはこども基本法にもしっかりと位置づけられております。  家事事件の手続に関しても、子供の意見表明権があらゆる段階で保障されなければいけないというふうに思っております。  こども庁も強調しておりますけれども、保護者の意見を聞いたからよしとしてはいけないんだと。子供本人から意見を聞くことの重要性、低年齢の子供さん、声を聞かれにくい子供さんということでこども家庭庁さんも配慮をしているんですけれども、声を聞かれにくい子の意見表明権も保障することの重要性も書かれているわけですけれども、これはこども庁にお伺いしたいというふうに思います。この点
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高橋宏治 衆議院 2024-04-09 法務委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。  こども基本法におきましては、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることが重要であることを、子供施策の基本理念として規定してございます。  先生からも御指摘ございましたとおり、一般的に、子供の意見を聞き、政策に反映することは、子供のニーズ等を踏まえることができるほか、子供の主体性を高めることにもつながり、こどもまんなか社会をつくっていく上で重要であると考えているところでございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 法務委員会
○本村委員 子供の中でも、声を聞かれにくい子ということで強調をしている点もあるかというふうに思いますけれども、声を聞かれにくい子という点で、どういう子がいるかですとか、どういう点に気をつけたらいいかという点もお示しをいただければというふうに思っております。
高橋宏治 衆議院 2024-04-09 法務委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。  先般、こども家庭庁といたしまして、こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインというものを策定いたしました。  この趣旨というものは、個別の手続というよりかは、そのプロセスですね、一般的なプロセスについて考え方をお示ししたものでございまして、あとは、それぞれのケースに応じて、このガイドラインなども参考にしていただきながら、子供の意見を適切に聴取していただければというふうに考えているところでございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 法務委員会
○本村委員 済みません、私がお伺いしたかったのは、声が聞かれにくい子というのが、まだ一般的には理解が深まっていないかなというふうに思うので、どういう子かという子をお示しをいただいて、その重要性についてお示しをいただきたいと思っております。
高橋宏治 衆議院 2024-04-09 法務委員会
○高橋政府参考人 具体的に、どのような子がなかなか声が聞かれにくいかというところにつきましては、それぞれのケースごとによってあるかと思いますが、こども家庭庁といたしましては、いずれにいたしましても、全ての子供について適切にその意見を聞くことが大事だということで考えているところでございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 法務委員会
○本村委員 全ての子供から意見を聞くことが重要なんだということで、子供にとって一大事である離婚の面会交流、親権、監護、こういう部分でもしっかりと子供の声を聞くことが必要なんだということでございます。  両親の離婚という一大事で子供の意見を聞くこと、そして低年齢の子、声を聞かれにくい子、意見表明権を保障するべきで、今、まだ全く不十分な状況を数字として聞いていただいたと思うんですけれども、その点、全ての子供から意見を聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-04-09 法務委員会
○小泉国務大臣 二つ問題があるんですね。一つは、言語的に表現がなかなか難しい子供の意見をどうやって聴取するか、また、全員から声を聞くべきである、そういう御議論もあるわけです。  まず、言語的に表現することが十分できない子については、家庭裁判所の調査官、これが介添えをして、子供の状況を調査し、子供の認識、こういったものを把握するという仕組みが今稼働しております。また、全員から声を聞く、これも必要なことかもしれません。  まず、我々は、子供の人格尊重ということを今回中心に据えて、そして、その中に、子供の意見を聴取する、子供の意見も尊重する、そういう趣旨をここに込めて運用をしていかなければならないと思っています。  したがって、この趣旨が行政各分野を含めて国民にも理解されていくことが重要である、そのように思います。また、そういう努力をしていきたいと思います。
馬渡直史 衆議院 2024-04-09 法務委員会
○馬渡最高裁判所長官代理者 裁判所の立場からお答えいたします。  家事事件手続法六十五条、二百五十八条一項で調停事件にも準用されておりますが、この規定に基づきまして、家庭裁判所は、未成年の子がその結果により影響を受ける事件におきまして、適切な方法により、子の意思を把握するように努めるものとされているところ、調停委員会等において、その事案に応じた適切な方法により、子の意思を把握し、審理運営に当たっているものと承知しております。  その上で、子の監護権や親権、面会交流等、子をめぐる紛争のある事案におきましては、子の利益を適切に考慮するために、事案の必要、また御指摘のようなお子さんの状況も踏まえつつ、必要に応じて、家庭裁判所調査官が行動科学の知見等を活用して適切に関与しているものと承知しているところでございます。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 法務委員会
○本村委員 適切にとよく答弁されるんですけれども、しかし、先ほどもお話がありましたように、面会交流でも子供さんに意見を聞かれたのは五千六十六件ということで、まだまだ全く不十分だというふうに思います。  この法案には人格の尊重ということが書かれているんですけれども、これで改善するわけですね、大臣。