法務委員会

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　御指摘のとおり、処遇上配慮を要する者に対する処遇体制を充実させていくことは、拘禁刑導入後に個々の受刑者の特性に応じた矯正処遇を実施していく上で極めて重要な課題と認識をしております。 　そのための具体的な取組として、例えば、高齢又は障害により認知機能や身体機能の低下が懸念される受刑者には、当該機能の維持向上に関する作業、出所後の社会適応に必要な知識、能力を付与する改善指導、福祉的支援等の社会復帰支援をバランスよく実施すること、依存症などの問題性を抱える受刑者には、その問題性に着目した指導と出所後の就労を見据えての作業を個々の特性に応じバランスよく実施すること、学力の不足により社会生活に支障がある者のように教科教育等を十分に行うべき若年の受刑者には、学力向上のための指導を中心とした処遇を実施することなど、受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を検討して

○加田裕之君　やはりこれ、二度とこのような同様な事案が起こらないよう、この名古屋刑務所にとどまらず、やはりこれ、全国にしっかりと適用していただきたいと思います。 　先ほど大臣がおっしゃいましたように、しっかりと、もちろん今第三者委員会が開かれておりますので、その結果もしっかりと受け止めた中で、これからこの再発防止策というものは、起こらないようにしっかりとやっていただきますようお願い申し上げまして、ちょっと他の通告している質問の方が、時間が来ましたので、これは次回の一般質疑に移しまして、私の質問を終わらせていただきます。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　通告していないんですけれども、その他ということで、先ほどインドネシア人の方が逃走したというお話で、二十代の方ということで、私、ニュースをちょっと確認をしましたけれども、この方、なぜ逃走をされたというふうに入管庁としては理解をしておりますでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども御答弁いたしましたように、逃走の動機等については現在調査を進めている、解明を進めているところでございます。

○石川大我君　私も今知ったところでして、確認ですけれども、この方、難民申請をされていたというような事実はあるんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　この方のその申請の有無につきましては、ほかの方と同様でございますけれども、基本的には個人的な情報に関わることですので、お答えは差し控えさせていただきます。

○石川大我君　この彼がどういった動機で逃げられたのか、難民申請をしていて、迫害をインドネシアで受ける可能性があるにもかかわらず難民申請が却下されてしまったために、やむにやまれず、本国に帰ったら殺されてしまうというような危険があるということで逃走されたということもあるのかもしれないということで、逃走したということから直ちにこの方を犯罪者扱いするようなことは控えた方がいいんではないかということは申し上げて、ちょっとこれは、これだけの情報なので、引き続き是非情報を提供していただきたいというふうに思っております。 　それでは次に、ＬＧＢＴの施策についてお伺いをしたいと思います。同性婚の問題についてです。 　四月二十五日の委員会で、東京のＬＧＢＴパレードがありましたというお話をさせていただきました。同性婚について大臣は、同性婚制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり

○国務大臣（齋藤健君）　これは、様々同性婚についてはいろんな意見がまずあると。それで、各種世論調査なんかも行われておりまして、パーセントは出てきたりしているわけでありますが、一方で、これどこまでお話しできるか分かりませんが、私が大臣になる前、一議員としての意見を表明した際には、相当私の意見に対して反論、批判を受けたという現実もございまして、なかなか、その世論調査もあるんですけど、実感として、国民的コンセンサスが随分形成されてきたなという実感がなかなか、私自身も正直申し上げて、そういう経緯があったものですから、ないという現実があります。 　様々、そういう国会での議論、世論調査、それから自治体でのいろんなパートナーシップの進み方等々、やはり慎重に見極めながらこの問題は結論出していくべきなんだろうなということを、ちょっと踏み越えちゃったかもしれませんが、改めてお話しさせていただいております。

○石川大我君　大臣からいい答弁をいただいたというふうに思っています。実感がなかなか得られないということで、大臣はかねてから同性婚に対しては肯定的な御意見をお持ちいただいていると……（発言する者あり）議員としてですね、議員として肯定的なお考えをお持ちであるというふうに認識をしているわけですが。 　是非、否定的な御意見があったというようなお話でしたけれども、それ恐らく僕は党内なんじゃないかなということで、是非、大臣におかれましては、市民の中にというか、国民の中に飛び込んでいただきたいなというふうに思うわけです。是非、そういった意味で、国民の中で実感を得ていただきたいという御提案をさせていただきたいというふうに思います。 　世論調査のお話出ましたけれども、五月三日の憲法記念日に各社が世論調査をしまして、共同通信、これ、調査は三月から四月に十八歳以上の男女三千人に郵送で送ったということで、かな

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査に関する報道は私も拝見をしております。 　確かに、国民各層の意見を把握するという点では、複数の報道機関等によって世論調査が行われておりまして、これらの結果なども国民各層の意見を把握するための一つの参考資料として我々も注視していかなくてはいけないというふうに思ってはいますが、これらの結果のみによって国民各層の意見が完全に把握できるというわけでもなかろうという思いも一方であります。 　そして、繰り返しになるんですけど、私自身の実体験から申し上げましても、確かに七一％というのはあるわけでありますが、まだまだなかなか厳しいものもあるなというふうに思っておりますので、この数字が何％になればということも大事ではあるんですけど、やはり国会における議論の状況ですとか、訴訟の動向ですとか、地方自治体におけるパートナーシップ制度がどういう定着状況になっていくかとか、そう