法務委員会

○本村委員　未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を運用したいということで御答弁いただいているんですけれども、やはり、子どもの権利条約、自由権規約に照らして、今すぐ子供に在留特別許可を出すということと同時に、親御さんと共に暮らせるように、家族に在留特別許可を出すべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、児童養護施設など社会的養護施設の退所後の若者支援について伺いたいと思います。 　私も、愛知県内の当事者の若者、学生の皆さんからお話を伺っております。先日は、虐待された経験のある七十人の若者たちと作り上げたドキュメンタリー映画、「リアルボイス」という映画を見せていただきました。これは、監督の山本昌子さんが、命懸けのお願いだということでフェイスブック上で書かれておられまして、一人一人の声を聞いてほしいということで、私のところにも、私のお友達になっている

○齋藤（健）国務大臣　私の地元に千葉県野田市がありまして、あそこで悲惨な児童虐待死がありましたものですから、この問題はずっと自分の頭の中心にあると言っても過言ではない話になっていますが、私は、児童虐待は決してあってはならず、そう考えておりますので、政府を挙げてその根絶に取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 　ですから、議員連盟なんかにも入って活動してきたところでありますが、法務省との関係でいいますと、関係省庁と連携しつつ、児童虐待の発生の防止、早期発見、そして児童虐待発生時の迅速的確な対応、これに取り組んでいるところでありまして、例えば、人権擁護機関における子どもの人権ＳＯＳミニレター等の人権相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、これも相当多くの子供にレターを書いてもらっているという実態がありましたので、私はなかなかいい政策じゃないかと思っていましたが、法務少年支援センタ

○本村委員　ありがとうございます。 　この間、学生の皆さん、若者の皆さんと一緒に、まだこども家庭庁がないということで、厚生労働省と交渉もしてまいりました。その中で、本当により一層の支援が必要だということでございます。 　現在十八歳まで、最大二十二歳までの支援の年齢上限を撤廃する児童福祉法の改正案が二〇二二年の六月八日に成立しましたけれども、今後それが施行するということで、今後の支援の在り方について、まずしていただきたいのが、実際に当事者からの声を十分に聞くということ、そして拡充をしていただくということ。 　そして、資料にもありますように、社会的養護自立支援事業等ということでありますけれども、これは自治体がやるかどうかを判断するというメニュー事業になっております。このメニュー事業の中身全てが、やはり対象となる若者にとっては必要なことだというふうに思っております。やらない自治体が出ないよ

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　昨年の通常国会で成立しました改正児童福祉法におきまして、社会的養護経験者等の実態把握や援助を都道府県の業務として位置づけた上で、児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化、すなわち二十二歳を超えても必要に応じて行うということを決定いたしました。また、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う事業を創設することとしたところでございます。 　今後、この具体的な制度設計につきましては、社会的養育・家庭支援部会において具体化していくこととしておりますが、当事者の方にも委員として参画をしていただき、議論いただくこととしております。 　加えまして、社会的養護自立支援拠点事業等については、改正法の施行を待たず、安心こども基金を活用して、一部の自治体には先行して取組を進めていただいている

○本村委員　今日は文部副大臣にも来ていただきましたけれども、社会的養護出身の方で、例えば、美容系の専門学校に通っていた方が、様々な美容系の教材というのがすごく高くて、とても給付奨学金や授業料の減免制度では足りない状況になりました。結局、苦しくなって、専門学校を途中でやめることになりました。そうしたら、給付奨学金も授業料減免制度もなかったことにされまして、結局、借金を背負うというふうになってしまいました。それで、風俗営業で働くということになってしまったわけですけれども。 　進学した後に進学を変えたい、こういう場合もあるかというふうに思います。別の大学ですとか専門学校などに入学できるように支援をするということが必要ですし、また、性虐待などを受けている子供たちもいるわけで、体調を崩すということもございます。留年などもあり得るというふうに思います。そういう当事者を追い詰めないように、継続的な支援

○簗副大臣　お答えいたします。 　文部科学省では、令和二年度より、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対して大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う、高等教育の修学支援新制度を実施しております。 　これらの支給額の設定に当たっては、授業料減免については、国立大学の場合は、その授業料相当額を世帯年収に応じて減免することとし、私立学校の場合は、国立大学の授業料相当額に加え、私立の平均授業料の水準を勘案して、減免額に一定額を加算しています。 　また、給付型奨学金については、教科書等の購入も含む生活費や、施設整備や実習費等の様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して支給をしております。 　また、低所得世帯の学生等が大学等でしっかりと学んで、社会で自立し、活躍することができるよう、事情に配慮した措置を実施しており、例えば、進学後に異なる学校種間を移動する編入学や、同一学校種

○本村委員　是非、無償化も含めてやるべきだというふうに思っております。 　資料の給付型のところで、住居費支援、生活費支援、学習費等支援というふうにあるのですけれども、この生活費支援のところで、学生さんになられた方が額が五万円ということで、生活保護の基準よりも低い状況がございます。 　やはり増額することが喫緊の課題ですし、学生などが民間の賃貸住宅を借りた場合には、借金、貸付けということになってしまうものですから、全額家賃を支援するべきだというふうに思いますし、医療費やカウンセリング代をどうするんだといったら、では、貸付けですというふうにおっしゃっていまして、それでは、いろいろ困難を抱えている方々ですから、国が医療費、カウンセリングの費用も出すべきだというふうに思いますけれども、こども家庭庁副大臣、お願いしたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　児童養護施設等を退所した方への支援として、社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。 　本事業は、生活費支援として一人当たり月五万円、御指摘のあったとおりでございますけれども、支援を行っておりますが、これに限らず、施設等が施設退所者の安定的な住まいを確保するための費用の支援、就職することとなった方が就職に際して必要なものを購入する費用の支援等を行っており、施設退所者の状況に応じ、生活全般の総合的な支援が受けられることとされております。 　本事業について、今年度より、住居費支援、生活費支援について年齢要件を緩和するなど、拡充しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また、児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業におきましては、生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とした家賃相当額の貸付け

○本村委員　様々な被害に遭い、精神的な困難を抱えている方々もいらっしゃいますので、五年間の就業ということが難しいケースもございます。是非、貸付けではなく給付で支援をしていただきますことを強く求めたいと思います。 　引き続き、この問題については質問させていただきたいと思います。 　今日は、ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　次に、内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案 　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――