法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　私も国会で答弁しているように、この問題については私としても真剣に考えているところであります。 　その上で、現在の入管法改正法案では、在留特別許可の判断の透明性を高めるために新たに考慮事項を法律で明示することとしておりまして、御指摘のこの親子の関係、子供のことについては、法律で明示された考慮事情のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮をされるということを明示をしたい、していると、考慮事項でですね。それで、在留特別許可の許否判断に当たっては、個別の事案ごとの、最後は諸事情の考慮ということが入りますけれども、適切に判断をしていきたいと考えています。

○福島みずほ君　速やかに、在特、今でも法律、まあ法律というか、今でも認めることができるわけですし、子どもの権利条約にのっとり当然に親子で在特を出すべきだと考えますが、よろしいですね。念のため質問させてください。

○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げたとおりなんですけど、この改正法案ができましたら、考慮事項ということで、法律でこの明記を、在留特別許可の判断について明記をするということになっていて、その中で、親子関係についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮をされることとなるということであります。 　私も何回も国会で申し上げたように、私としてもこの問題真剣に考えているということでありますので、在留特別許可の許否判断に当たっては、もちろん個別の事情ということは踏まえるわけでありますけれども、適切に私が判断していきたいと考えています。

○福島みずほ君　留置施設における被留置者の死亡についてお聞きをいたします。 　これについて様々な資料を今まで出していただきましたが、昨年、二〇二二年度中の二十七名の死亡の性別、年代、死因を出していただきました。配付資料として出しております。 　これに着目をすると、五番、肺動脈血栓塞栓症、十五番、肺動脈血栓塞栓症、十九番、急性循環不全、二十番、汎発性血管内血液凝固症、それから二十六番、肺動脈血栓塞栓症、つまり、エコノミークラス症候群ではないですが、足とかにできた血栓がばっと心臓や肺に行って詰まって死ぬという、そういう状況ではないかと思うんですね。 　これ、十六番の熱中症と推定というのは、空調が壊れていたという非常に悲惨なケースだと思いますが、今申し上げた番号、これ、拘束、配付資料で出しておりますが、金属手錠や様々な、ベルト手錠、あるいは保護室に入れられていたか、あるいは捕縄されていたか

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　令和四年中、肺動脈血栓塞栓症で亡くなった被留置者が三名、急性循環不全で亡くなった被留置者及び汎発性血管内血液凝固症で亡くなった留置者、これがそれぞれ一名となっておりますが、いずれの事案でも戒具の使用はございませんでした。 　保護室への収容につきましては、急性循環不全で亡くなった事案につきまして、体調不良で緊急搬送をされる前まで保護室に収容をしていたということでございます。

○福島みずほ君　今日は時間がありませんが、また詳しく教えてください。 　次に、刑務所の保護室の利用についてお聞きをいたします。 　これも配付資料をお配りしておりますが、三十日以上が何と五十九件、長い人は百三十四日です、札幌刑務所だと聞いておりますが。一時的な手法という位置付けから大きく懸け離れているのではないですか。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　保護室への収容は被収容者の心身に影響を及ぼすおそれがあることから、収容の期間等の制約が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第七十九条に定められているものと承知しております。 　このため、保護室収容中の被収容者に対しましては、速やかに収容の要件が解消されるよう、様々な職員がその動静を的確に把握するとともに、心情の安定を図るための働きかけを試みるなどの対応を行っているものの、被収容者の中には、法に定める収容の必要がなくならないため、施設の規律及び秩序を維持する観点からも、やむを得ず継続して収容しなければならないこともあるものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、引き続き、様々な手法を取りながら保護室収容中の被収容者の心情の安定を図り、速やかに保護室収容を中止できるよう、問題意識を持ちまして指導監督してまいりたいと考えており

○福島みずほ君　法律七十九条は、七十二時間以内、ただし、特に継続の必要がある場合には、刑事施設の長は四十八時間ごとにこれを更新することができる。 　保護室、名古屋刑務所の事件があった保護室や、今回も保護室、保護室入りました。金庫みたいじゃないですか、まさに。物すごく密閉されている、窓もない、そんな中に百三十四日も入っていたら、本当にこの人、大丈夫かと思います。余りにひどい実態だと思ったんですね。もっと短いと思っていたんです。これは本当に各施設、考えていただきたい。 　そして、これは、刑事施設の職員である医師の意見を更新する際に聞かなければならないとありますが、六十何回、医師はこれオーケーと言っているんですか。まさに、これはちゃんと面接をしているんですか。どういう状況でしょうか。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　被収容者を保護室に収容し、又はその収容期間を更新した場合には、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第七十九条第五項の規定に基づきまして、刑事施設の長は、速やかにその被収容者の健康状態について刑事施設の職員である医師の意見を聴取する対応をしております。 　その運用に当たりましては、医師が被収容者の健康状態を直ちに把握できる場合を除き、看護師又は准看護師にその状況を把握させ医師に報告させる取扱いとしており、報告を受けた医師におきまして診察の要否を判断するものと承知をしております。 　当局といたしましても、保護室収容及び期間の更新時における被収容者に対しては、その心身に与える影響等を考慮し、今後とも医師による健康状態の把握が適切に行われるよう、継続して指導監督してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　医師は本人見ていないんですよ。職員やそういう人たちから連絡を受けて、はいと言っているだけの可能性も非常に強い。医者が基本的に四十八時間ごとにやっぱり面接して、精神的におかしくなっていないか、大丈夫かというのをやっぱり確認すべきだと、そのことを是非やっていただきたいということを申し上げます。 　被害者の氏名等の秘匿についてお聞きをいたします。 　これは、私も、性暴力、セクシュアルハラスメントなどの裁判をやってきた弁護士なので、ＤＶもたくさん担当してきました。ですから、怖いとかいう理由も、怖いというか、氏名の秘匿についての必要性は理解するんですが、もう一方、弁護士として、被告人、弁護士の攻撃防御の観点というのもすごくあるというふうに思っています。 　これは、例えば、三人のＡ、Ｂ、Ｃの女性と夜お酒を飲んで楽しく騒いだ、本人は楽しく騒いだと思っていたら後から強制わいせつだと言