法務委員会

○漆間委員　ありがとうございます。 　誘導しているだけで、それが原因でこんなに増えているかどうかは分からないというお答えでありました。 　あともう一つお伺いしたいのが、オンラインカジノは、海外でやっているその事業者自体は、海外のその国が合法であれば合法であって、日本で取り締まることはできないんですけれども、そこに、日本で違法な賭博行為をすることを誘導するそのアフィリエイトの事業自体は違法なんでしょうか。そこをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のアフィリエイト広告によって利用者を賭博というかに誘導する行為というところ、前提とする事実関係がどういったものであるかということが必ずしも明らかではありませんし、また、御指摘の行為も含めまして、犯罪の成否といいますか、違法性ということですけれども、は捜査機関の収集した証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えすることは困難ではございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、捜査当局においては、オンラインカジノにおける賭博やオンラインカジノにおける賭博に誘導する行為について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、必要に応じて国際的な捜査協力のための枠組みも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をしております。 　また、海外において合法なものが日本でオンラインで参加

○漆間委員　犯罪行為があれば日本の刑法の適用はあり得るということでお答えいただきましたけれども、実際に、この宣伝サイトだったりアフィリエイトに関して、これが危ないのかどうか、捕まるのかどうかということに関して、これも検索してみますと、たくさん情報があふれております。そういった情報で言われていることが、警察の捜査には限界がある、検察は起訴できない、起訴しないよ、だから全然問題ないよといった情報が山のようにあふれています。 　これに関して、まずは警察の方から、そんなことはないんだ、俺はしっかり取り締まるぞという意気込みがあるのであれば、あと、もし難しいのであれば、ちょっと今、実はお手上げ状態ですみたいなことも含めて、現状認識と意気込みについてお伺いしたいと思います。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねの事業者につきましては、その広告の対象や方法などが様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難ではございますが、賭博の共犯となるものなど刑事事件として取り上げるべきものについては、個別具体の事実関係に即して取締りを行うこととなるものと承知をしております。

○漆間委員　冷静に静かにお答えいただきましたけれども、ここは法務委員会でありますので、次は法務省の方に、検察は起訴できないんだ、だから全然大丈夫なんだという情報があふれております。検察は、言ってみれば、ちょっとあおるかもしれませんが、なめられているような状況でございます。これに対しての改めて現状認識と意気込み、アフィリエイトと、オンラインカジノも含めて、同じように言われておりますので、そこをお伺いしたいと思います。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　あくまで一般論として申し上げますけれども、捜査当局におきましては、オンラインカジノにおける賭博ですとかオンラインカジノにおける賭博に誘導する行為につきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、必要に応じて国際的な捜査協力のための枠組みも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処をするものと承知をしております。

○漆間委員　ちょっと質問の順番を変えまして、最後の大臣の意気込みをここでお伺いしたいと思うんですけれども。 　アフィリエイトサイトでオンラインカジノに誘導する文句としてよく使われている言葉が、還元率の話が使われております。これは、いろいろな賭博行為をしたときに、どれだけ胴元がもうかって、お客さんの元にどれだけ返ってくるか、いわゆる賭けにおいてどれだけ勝ちやすいかということを、全ての賭け事を比較して、オンラインカジノは一番勝ちやすいよと。例えば、オンラインカジノは九七％の還元率がある、パチンコは八〇％です、競馬は七〇％、ｔｏｔｏは五〇％、宝くじは四〇％しか勝たないんですよ、こういう文句を使ってどんどんどんどん今宣伝が行われています。こういうことがどんどん宣伝されているうちに、時間がたてば、みんな、公営競技だったりｔｏｔｏだったり、そういったところからオンラインカジノに行ってしまうんじゃない

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のオンラインカジノに関するアフィリエイト対策については、各関係省庁がその所管する分野についてそれぞれ対策を講じているという現状にあります。 　そして、オンラインカジノへの対策につきましては、政府全体の取組として、令和四年三月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして、オンラインカジノに係る賭博事犯を含む違法なギャンブル等についての取締りの強化、これがしっかり盛り込まれていると承知をしていますので、法務省としても、同計画を踏まえ、引き続き、政府の一員として、関係省庁と協力してしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○漆間委員　ありがとうございます。 　これはやはり事業者が海外にあるというところが本当に問題を複雑にさせて、取締りだったり検察の起訴だったり、こういったことを難しくさせていると思うんですけれども、これは、いわゆる技術の発達に法がもしかして追いついていないかなという側面もあるかなと思うんですけれども、法であったり国際的な協調であったり、そういったことに関して、ちょっとこれは更問いになるんですけれども、何か法でここがこうあればもっと取り締まりやすくなるのになといった御意見などもしありましたら、おっしゃっていただけますでしょうか。なければ大丈夫です。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　現状でございますけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、捜査当局におきましては、我が国において刑事事件として取り上げるべきものについては、必要に応じて国際的な捜査協力のための枠組みも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をしております。