法務委員会

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　家庭裁判所調査官は、先ほど申し上げたように、家庭裁判所調査官補とまずなりますが、調査官補として約二年間の養成課程におきまして、裁判所職員総合研修所における集合研修のほか、所属庁におきましても、指導担当の家庭裁判所調査官の指導の下、実際の事件を担当することを通じて育成します。 　また、家庭裁判所調査官に任官した後におきましても、個別具体的な事件におきまして、他の家庭裁判所調査官から助言を受けたり共同で調査をしたりするなど、ＯＪＴにおいて育成しながら調査事務に当たっているものと認識しております。 　また、任官後の若手家庭裁判所調査官を対象とした研修も実施されているものと認識しております。

○伊藤孝江君　現状で、家庭裁判所への調査官の配置状況というのはどのような状況になっておりますでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　御質問の家裁調査官の配置につきましては、家庭裁判所の本庁五十庁の全て、それから支部の二百三庁のうち百十三庁にそれぞれ配置されております。

○伊藤孝江君　じゃ、出張所には常駐の調査官はいないということでよろしいんですね。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　御指摘のとおり、出張所七十七庁ございますが、家裁調査官は配置されておりません。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今、支部の方で二百三のうち八十三というふうに御説明いただきましたけれども、この調査官が配置をされていない、配属がない家庭裁判所でも当然子供をめぐる事件というのはあるかなということは想定されますけれども、この調査官が配置されていない家庭裁判所で仮に調査官調査が必要だというような事件が来た場合には、どのように対応されているんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　改めて答弁させていただきますが、家裁調査官の配置、家裁の支部二百三庁のうち百十三庁に配置しております。その上で、今の御質問に対してお答えをさせていただきます。 　家裁調査官の具体的な配置数、配置につきましては、事件数のみならず、近隣の支部からの交通事情や扱っている事件種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しており、事件数が少ない庁につきましては、人員の有効活用の観点から家裁調査官を配置していない庁がございます。 　このような家裁調査官が配置されていない庁につきましても、近隣庁に配置されている家裁調査官が配置されていない庁に出向いて事件を担当する填補を行うことで必要な事件処理を行っているところでございます。

○伊藤孝江君　調査官が配属している、調査官が配置されている家庭裁判所でも、事件動向等によって調査官が不足をしているというときも当然あるかと思います。そのような場合には、調査官が配置されているところにも他の家庭裁判所から調査官が来るということもあるんですか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　一時的に急激な事件数の増加があった場合など当該家庭裁判所の家裁調査官だけで対応することが困難な場合には、近隣の家庭裁判所からの応援体制を組むなどして、事件処理の対応を適切に行っているものと考えております。

○伊藤孝江君　ちょっと質問予定していたのを飛ばしますけれども、子をめぐる紛争で調査官の役割がかなり大きいという中で、例えば、一般的には離婚、夫婦関係の調整で離婚の事件と、親権、今であればどちらが親権者になるのか、また養育費をどうするのか、面会交流をどうするのかというところで、かなり調査官が担う役割というのが大きくなってくるのかと思いますけれども、これらの調停については必ず調査官が担当するというふうになるという扱いを現在されているのかどうかということ、また、調査官が担当しない、子をめぐる紛争があるにもかかわらず調査官が担当しない事件があるとすれば、どのような基準でどの段階で調査官を付ける付けないを判断をするのかということについて御説明いただけますでしょうか。