法務委員会

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、現在、東京家庭裁判所本庁には家庭裁判所調査官が約百十名配置されております。 　令和四年の家事事件、人事訴訟事件及び子の返還申立て事件において調査を受命した事件の総数は六千六百五十六件ですが、例えば面会交流や子の監護者指定事件につきましては、子の数に応じて事件が申し立てられることとなるため、同じ父母間の紛争事件であっても複数の子がいる場合には複数の事件としてカウントされます。他方で、調査報告書は一通作成されるということになりますので、事件数と調査報告書の数が一致しないこととなります。 　したがいまして、東京家庭裁判所の家庭裁判所調査官が同時に実質何件程度の事件を担当し、調査報告書を作成しているかについて正確な数字をお答えすることは困難でございます。

○伊藤孝江君　であれば、調査官が足りているのか足りていないのかということの判断も難しいのではないかと考えますけれども、時間になりましたので、今日はこれで終わらせていただきます。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをします。 　まずは、裁判員制度についてお聞きをします。 　司法制度改革の一環として二〇〇九年から始まっていますので、今年で十五年となります。その間、裁判員になられた方、大体九万人余り、欠員が出た場合の補充裁判員になった方が三万人余りということで、一定の役割を果たしてきているのかなと思うんですけれども、これも数字、データを見ますと、辞退率というのが非常に高いということなんですね。 　まず、始まった頃、大体半分ぐらいの方が、様々事情はもちろんあると思います、仕事の事情、家庭の事情があったりして、何回も出席しなければいけないとか、そういった身体的な拘束といいますか、出なければいけないところがあるわけですから、どうしてもやっぱり参加できない方もそれはたくさんいらっしゃるのももちろん理解をするんですが、当初は五〇％ぐらいだったものが今では大

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりの辞退率の傾向でございますけれども、それに対しまして、裁判所としての取組についてお答え申し上げたいと存じます。 　各裁判所におきまして、まずは裁判員候補者に対する呼出し状が不在を理由に不送達となった場合に再送達するという取組、また事前質問票が期限までに返送されなかった場合、書面で返送依頼をするという取組、あるいは勤務先向けの協力依頼書面や裁判員経験者の感想を分かりやすくまとめた書面を呼出し状に同封することなどといった裁判員等選任手続における運用上の工夫を図ってきているところでございます。あわせて、積極的な広報活動も行ってきているということを承知しております。 　御指摘の辞退率でございますけれども、令和五年までの数値を見ますと、いずれも平成三十年以降横ばいで推移している状況にあり、これらの数値の推移を今後と

○清水貴之君　参加した方に対しては守秘義務というのが課せられます。裁判員法でこれ定めておられまして、評議で誰がどんな意見を言ったとか評決での多数決の数をこれ秘密としまして、漏らすことを禁じ、罰則もあるということです。 　当然、内部の情報、プライバシーのこととか、言ってはいけないことが多数ある、多々あるというのも理解をいたしますが、一方で、これ裁判員経験者の方、裁判員制度の施行状況に関する検討会のヒアリングというのをこれ法務省がされていると思うんですが、やはり守秘義務が大分厳し過ぎるのではないかと、若しくは分かりにくいというような意見も出ています。何をどこまで言っていいのか、言っては駄目なのか、こういった線引きというのが分かりにくいというような意見も出ています。 　この辺りも、もしかしたら参加、皆さんがしにくい、辞退率が高くなっている原因ではないかなと、その一つではないかなとも感じますが

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　裁判員の守秘義務につきましては、今御紹介いただきましたように、裁判員法の九条二項におきまして、裁判員は七十条一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、七十条一項におきまして、構成裁判官等のその評議やそれぞれの裁判官、裁判員の意見並びにその多少の数などについてはこれを漏らしてはならないというふうに定められておりまして、御紹介いただきましたように、平成三十一年一月から令和二年十二月まで裁判員制度の施行状況等に関する検討会においても、裁判員の経験を共有するために守秘義務を緩和する必要があるかどうかという点について議論が行われましたが、その中で、守秘義務は裁判の公正さを保ち、裁判員への請託や威迫から裁判員を保護するために必要である、経験を共有するために評議の中身や裁判員、裁判官の意見の内容等についてまで守秘義務の範囲から

○清水貴之君　あともう一点なんですけれども、二〇二二年の民法改正で成人年齢というのが引き下げられました、二十歳から十八歳に引き下げられました。それに伴いまして、この裁判員の対象も二十歳から十八歳になったということなんです。 　これはもちろん連動しているものなのでそうかなとも思うんですが、ただ、じゃ、十八歳、十九歳の方たちに裁判員になってもらってその判断を下すということが、非常にある意味重い判断をしなければいけないわけですよね、殺人ですとか強盗致傷罪など重大な刑事事件が対象になるわけですから。それを、この十八歳、十九歳、これまで少年と言われていたような年齢の方々がその事件の中身を聞いて、映像など若しくは見ることもあって、そして死刑という判断を下さなければいけないかもしれないというのが非常に精神的にも負担になるのではないかと。 　じゃ、それに合わせてしっかりと法教育がされてきているかといい

○国務大臣（小泉龍司君）　裁判員の選任資格につきましては、裁判員法十三条で、年齢ではなく衆議院議員の選挙権を有する者と定められております。これは、裁判員は三権の一翼を成す司法権の行使に直接参画することから、同様に三権の一翼を成す立法権の行使に間接的に関与し得る資格を有する者であるべきであると考えられた、そういった理由によります。この選挙権を有する者の年齢が十八歳に引き下げられたことなどに伴い、現在、裁判員の選任資格は十八歳以上の者となっております。 　したがって、こういう制度的な配慮の中で決められてきておりますので、十八歳及び十九歳の者を裁判員の選任資格の対象から除外する法改正を行うことについては慎重な検討を要すると考えております。

○清水貴之君　除外は必要ないと思います。ただ一方で、その年齢に対するサポートですよね、こういったことはあってもいいのではないかなというふうに考えているところです。 　変わりまして、先ほど伊藤さんからもありました民法改正に向けての家裁の整備体制について伺いたいと思いますが、まず初めに、先ほど答弁で調査に掛かる期間というの、データを取ってないという発言があったんですけれども、発言されていましたが、これ何で、データというか統計ですね、統計を取っていないという発言でしたが、統計何で取らないんですかね。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　ちょっと準備しておりませんのですが、取っていないというところでございます。済みません。それ以上お答え、現時点ではできません。