法務委員会

○委員長（佐々木さやか君）　どなたが答弁されますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今直ちに資料がつまびらかにないのでございますが、今、裁判所においては審理期間の長期化というのが一つの懸案になっているというのは御指摘のとおりでございます。民事訴訟におきましても、複雑困難な事件を中心としまして、審理期間が長期化しているというところについては、懸案として考えているところでございまして、審理の在り方等、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　この問題についてしつこく質問させていただいている理由は、労働時間管理ができていない状況の中で適切な定員というものが議論できるわけがないわけでありますし、いわゆる労働時間管理を厳密に行うことで結果的に審理期間が延びるということなのであれば、審理期間が延びないようにするためにどれだけの要員の配置が必要なのかということについて、そこから初めて議論を始めることができるということであります。 　したがって、このことを繰り返し質問させていただいているということを御理解いただいた上で、いわゆる労働時間管理と審理期間、労働時間の管理を行うことが審理期間に与える影響についても是非ちょっと精査をしていただきたいと思います。 　そのことを踏まえて質問で通告させていただいておりますので、組織の適正人員を考える上での労働時間管理の必要性についての御認識を改めてお伺いしておきたいと思います。これは通

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今委員の方からも御指摘をいただきました労働時間を適切に把握すること、裁判所における人員配置をどのように行うかということを考えるに当たっても重要なものであるということについては私どもとしても認識しておるところでございます。 　その上で、裁判所といたしましては、先ほど人事局長の方から申し上げたような形で職員の労働時間の適切な把握に努めているというところでございます。これまでも、各庁におきましては、事件動向、事件処理状況に加えて、把握した労働時間等の実情を考慮した上で事務量を見極め、比較的事務処理状況に余裕のある部署から多忙な部署へ人員をシフトするなどして柔軟な対応を行っているものでございます。 　最高裁といたしましても、今後も引き続き、様々な協議会や下級裁との意見交換の機会等も含めて各庁の実情を把握するとともに、各庁において適

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ここまでの質問を踏まえて次の質問に移りたいと思いますが、先ほどから何人かの委員の方も少し触れていらっしゃいますけれども、今国会で民法改正法案が審議をされることになっておりますが、このことによって家庭裁判所で扱う業務の負荷が増えるということについて懸念の声が上がっていることは御承知のとおりだと思います。 　調べてみましたところ、協議離婚、いわゆる離婚に占める協議離婚の割合、それから調停離婚、これ足すと九六、七％が協議離婚か調停離婚ということになっております。その背景にあるのは、これまで単独親権しか認められてこなかったということがあり、そのことの影響もあって今の現状がある。 　それに対して、今回、選択的にとはいえ、共同親権というものが導入をされるということになった場合に、当然のことながら、いわゆる裁判所が関与する案件数というものが増えてくることが容

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　御指摘の民法一部改正法案が成立し施行された場合、離婚に際し父母の双方を親権者と定めるという選択肢が増えることになりますので、離婚後単独親権ということであれば、これまで父母いずれかを親権者とするかについて合意をすることができたような事案であっても、新たな選択肢をめぐって合意をすることができず、その結果、協議上の離婚ができない事案が発生するということも考えられますが、その一方で、新たな選択肢が言わば合意の受皿となり、協議上の離婚が可能となる場合もあり得るものと考えられます。 　いずれにせよ、この御指摘の法案が成立し施行された後の事件動向を現時点において的確に予測することは難しく、お尋ねについてお答えすることは困難であるというふうに考えております。

○川合孝典君　現時点ではそう答えるしかないのかもしれませんけれども、いわゆる共同親権を既に導入している国における裁判の動向等を考えたときに、現状の状況から何も変わらないということは考えられないわけでありまして、そのことを踏まえて、いわゆるこれ賛成派の方も反対派の方も口をそろえて裁判所の体制が不十分であるということは指摘をされているということを考えたときに、つまりは、実際、裁判に訴える方が増えるであろうということを当事者の皆さんが想定をされているということを考えたときに、そうした声を踏まえて体制の充実をどうしていくのかということの議論は今のうちから準備は始めるべきだと私は思うんですけど、その点についてどうお考えになりますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　新しい法改正が行われた際に裁判所に期待される役割が今以上に大きくなるという御指摘については、裁判所といたしましてもそのとおりであろうというふうに考えているところでございます。 　一方で、どの程度事件の数が増えるかどうかという辺りについての予測というのはこれは極めて困難でございまして、現時点においてそれを見込んで体制を組むというのはなかなか難しいというのは御理解いただきたいと思います。

○川合孝典君　今から具体的な人数を決めるべきとは、予算がそもそも成立していないわけですから、そんなことができるわけがないことは私も理解しています。その上で、そういった事態を想定して、今のうちから準備、構えを行っておく必要があるのではないのかという指摘として受け止めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので最後にしたいと思いますが、裁判手続のＩＴ化を推進する上でウェブ会議システムの整備等々についての取組が進んでいると思います。既に三月から改正民法の施行がされているわけでありますが、このウェブ会議システム整備の現状、それからＩＴ技術者の人材確保状況について確認をさせてください。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　民事訴訟手続に関しましては、従前から、全ての高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所におきまして、争点整理手続や和解期日におけるウェブ会議の運用を行ってきました。本年三月一日からは、全国の裁判所において口頭弁論期日におけるウェブ会議の運用が開始されております。裁判所では、それぞれの段階でウェブ会議のために必要となる機器の整備を進めてきたところでございますが、今後、実際の利用動向などを注視しつつ、裁判手続のデジタル化に必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　ＩＴ技術者、人材に関する確保状況でございますが、裁判所のデジタル化を推進する上でデジタルに関する専門的な知見を有する方を採用していくということは有意義であるというふうに考えており、令和三年度から令和六年度にかけてデジタルに関する専門的な知見を有する方を職員とし