法務委員会

○石川大我君　国際法との関係、大臣、今の発言を聞いて、いかがでしょうか。同意されますか。

○国務大臣（齋藤健君）　私は、まず、大臣就任する前は人権外交議連の、超党派の、共同代表を務めておりまして、人権尊重するという立場から仕事をしてきた人間であります。そのことは申し上げておきたいと思います。 　それから、私は、石川さんには本当に正確に私の発言を理解していただきたいと思うんですけど、石川さんも、人権を守るためには法律なんか無視してもいいんだということをおっしゃっているんじゃないと思うんですね。だとしたら、私は石川さんと同じ考えだと思いますよ。

○石川大我君　その点、発議者、いかがお考えでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　ちょっと今の大臣の答弁の御趣旨が、真意がつかめないのでありますが、私が申し上げたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。 　私たちは、私たち日本が国として批准をした国際人権条約等、人権規約、これを誠実に遵守をする、履行をする、その義務があります。本来であれば、国内法が全てそれに合致していなければならないわけですが、そこに足りていない部分については、本来、国際人権条約が優越するはずでありますから、それをしっかりと誠実に守っていくというのが義務だと思います。 　政府は、かねてから法の支配ということを強く言われています。それを言われるのであれば、まさにその法の支配の下に、この国際人権条約、人権規約、国際的に守るべき人権というものをやっぱり誠実に遵守をする。そうでなければ、いや、国内の利益が先なのだ、国益が先なのだ、日本は日本の事情があるのだと言ってしまっ

○石川大我君　大臣、確認ですが、あくまでも国際的な取決めというものをしっかり守っていくと、そして、憲法というものがあって、そこに人権が規定されていて、その憲法の人権に基づいた形で、それに違反しない形でしっかり法律があると、そういう理解ですよね。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、日本政府が条約に違反しているかのような印象をもし持たれているのであれば、そこは条約違反は犯していないということは明言をさせていただきたいと思います。もし犯しているというのであれば、何条が違反なのかというのを明確に示していただきたいというふうに思います。 　その上で、石川さんがおっしゃったことは、基本的に私は同感なんです。同感なんですが、個々の法律が一方で現存しているわけですね。その法律を無視していいかというところはまた別の問題がありますよねと、そのバランスはどうしてもあるんじゃないかと、現存している法律があるわけですから。そこについては、やっぱりバランスというものは考慮せざるを得ないなと言っているわけでありますので、多分余り違わないんじゃないかと思いますけど。

○石川大我君　悪法もまたこれ法なりという考え方を取るのか、それとも、人権条項に違反する法律というのは、それは憲法違反なのではないかという議論なのか、ちょっとこれはいろんな議論がありますから、ちょっと時間がないものですから、この議論していると時間が終わらないので、ちょっとやめたいと思いますけれども。 　あともう一点。入管庁は、送還忌避者の実態として、送還忌避者が前科を有する者が多いと、そして逃亡事案が多発というように資料に掲載をしております。詳細に刑期を書いたり、罪種別をつまびらかにしております。何を目的にこれらの項目が公表されたのかというのが分かりません。 　前回、二十五日の委員会では、大臣は、刑を終えて出所した人に対する不当な差別や偏見はあってはならないと答弁しておりますけれども、わざわざポンチ絵に、たくさんの送還忌避者の中には凶悪な犯罪の前科の者がいるんだぞというようなことを率先し

○委員以外の議員（石橋通宏君）　前回、鈴木委員からもこの点について御指摘を受け、御質問を受け、答弁させていただいておりました。 　私たちの法案は、前科のあるなし云々での制度を変えるということはさせていただいておりません。前科がある、しかし、そういって、罪を犯した方も、例えば服役をされたり罪を償って、そして社会に復帰をされ、そして生活再建、罪を償いつつ対応されていると、そういう方々に対しては、これ日本人も外国人もないと思うのです。こういった方々に対して、きちんと社会全体で、その社会復帰に向けた支援、手を差し伸べる、これは重ねて法務省も政府も言っておられることであります。 　じゃ、日本人にはそうするんだけれども、外国人にはそうしないということなんでしょうか。それは差別、偏見です。それを委員が先ほど言われた、それを政府があたかもそういう印象操作をされるということで、今そういった方々に対する偏

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私どもの記述は、ちゃんと順を追って記述をしているわけであります。 　まず、私は、我が国に在留されている大多数の外国人の方は、ルールを守って適正に在留されていると認識しています。 　そして、御指摘の資料には順を追って書いていまして、約三千百万人以上の外国人入国者に対して、年間ですね、退去強制手続の対象となる者は年平均で約一万七千人である旨記載をして、さらに、退去強制手続の対象となる者の大多数も退去強制に応じるなどして帰国をしていますということもちゃんと書いているわけであります。その上で、本資料は、本法案によって送還を実現しようと考えている送還忌避者について、その実態を明らかにすることを目的として、客観的な事実を明らかにしなくてはいけないということで、別に、外国人への偏見や差別を助長するといった、そういう意図はないわけであります。 　すなわち、難民条約第三十

○石川大我君　詳細な罪状とか刑期、これを示す必要はないんではないかというふうなことは指摘をしたいというふうに思います。 　別の、次の質問に移りたいと思いますけれども、大臣、これ是非聞いていただきたいんですが、全国の入管施設、これ虐待がかなり起こっているということについて深刻に受け止めていただきたいということです。 　以前からも言われておりましたし、野党ヒアリングを重ねるうちに、当事者の方々の意見を聞いておりますと、本当に耳を疑うような職員の皆さんからの暴言、そして暴行などの事例が多数寄せられておりますという話はお話をしました。入管庁で虐待が継続的に行われているのではないかということです。 　入管庁で、外国人や刑期を終えた人に対する差別、偏見があってはならないという認識は、先週、大臣とも、今も話したところですけれども、実例を挙げますと、入管庁の中で親と引き離され、状況が分からない仮放免