法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　御指摘の点でございますが、先ほども答弁しましたとおり、現時点で、本年一月一日以降の石川、富山、新潟三県における失踪者を正確に把握するまでの精査には至っていないところでございます。

○仁比聡平君　ゼロではないでしょう。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　幾つか報告は出て、何が原因かとかまではちょっと分かりませんけれども、所在不明になって技能実習の継続が困難になっているという報告は幾らかいただいているところでございます。

○仁比聡平君　ゼロではないんですよ。だけれども、その方々が実習先でどういう苦労をして、なぜ実習先から行方不明にならざるを得なくなったのか、今どこにいるのか、その方々に、先ほども清水議員から御紹介があったような資格外活動を認めていけるのか、あるいは職種の中では実習生も転職をしていいようにしようという特例が出されましたけれども、そういう適用で支援ができるのか、そういうことが全く分からないわけですよね。 　けれど、実習機構というのは、元々、適正な実習の実施と実習生の保護を目的として活動しているわけですから、そして調べようと思ったらちゃんと把握できるだけのデータは持っているわけですから、そういう集計はしておりませんと、だから答弁は困難でございますと突き放してどうするんですか。 　大臣、私、大切なのは、一人一人の人間として、あるいは労働者として大切にするということだと思うんですよ。こういう大変な

○国務大臣（小泉龍司君）　発災から三か月、なかなか困難な状況が続きました。その中で我々も反省点があります。資格外活動を認めていこう、あるいは法テラスを無償化していこう、それよりも何よりも、輪島の法務局で、共同庁舎で三百人の人を受け入れて水を供給する、食べ物を供給する、いろいろな取組やってきました。 　しかし、今こうやって先生から御指摘を受けて反省の念を持つんですけれども、一人一人どういう状態なんだ、大丈夫か、技能実習生の方々大丈夫かと地震が来た瞬間に思う、その力が欠けていたなと思います。そこは大事なところだと思います。仕組みを、制度をつくろう、それに対応しよう、それはもう一生懸命できたと思います、まあ満点ではないけど。だけど、一人一人に手を差し伸べていくという発想からできることがまだあると思います。 　今後に向けてしっかりと反省をし、またそれを突き詰めていきたいと思います。

○仁比聡平君　突き詰めるのは、もう直ちに今日あした突き詰めて、具体化しないと駄目ですよ。 　この特例、さっき、先ほどの二つの特例も、先ほど入管次長が、周知に問題があるという指摘があったのでと。そのうちの一人は私が指摘をしてきたわけですけど。何しろ、ホームページだとか何かではアップはしているけれども、被災関係自治体にも、それから業所管省庁、例えば漁業や水産加工であれば農水省、水産庁ですよね、あるいは建設、介護であれば国交省や厚労省だと、それぞれ実習生や、技能実習生、特定技能外国人を所管して、頑張ってもらおうとしている所管があるわけですよね。 　そこに入管や実習機構が取り組む特例が共有されていないと。そうすると、それぞれの県だとか関係業界団体などにも徹底しないということが現に起こっているでしょう。これ、これからどうしますか。

○国務大臣（小泉龍司君）　先般の予算委員会で御指摘いただきましたですよね、地方自治体に言っていないじゃないかと、業所管団体と共有をできていないじゃないかと。これはすぐ手当てをしました。こういうことを、もう一度そのスタートラインに戻って、本来あるべき姿を描いて、それと比べてできていないことについてはしっかりと手を打ちたいと思います。

○仁比聡平君　もう一問、二〇一八年の前回のこの外国人労働者の分野の法改正のときに失踪ということが大問題になりまして、今日も一枚資料をお配りしていますけれども、その後どんどん急増して、令和四年かな、で九千六人ですよね。この失踪、つまり、行方不明という形で届出がされましたというときに、その都度、関係の業所管省庁に問題が共有されているかというと、議事録の最後に、坂本農水大臣に御答弁いただいていますけれども、制度上、農林水産省に共有されないものと承知しておりますということなんですよ。 　こんなことで本当に適正な外国人の受入れということをやっていけるのかと。トラブルが起こったら個々やっぱり問題共有して検証し、そんなことが起こらない、再発防止の対策を取っていかなきゃいけないじゃないですか、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　各省庁の所管というのはありますが、しかし、法務省が総合調整機能を果たすという位置付けをいただいているわけでありますので、我々も、もう少し踏み込んで全体を見る、そういう力を持って、そういう視野を持って取り組んでいかなければいけないと思います。

○仁比聡平君　はっきりしない。 　今国会に提出されている法案でも、転籍の自由の制限だったり定住者の在留資格の取消しなど、大問題になるわけですよね。私は、もう外国人労働者政策を入管に握らせるのはやめるべきだと思います。労働者の問題を入管が握って、その関係の所管省庁にも問題共有しない、そんなことで一体何が得られますか。 　徹底して議論をしていかなきゃいけないということを申し上げて、今日は質問を終わります。