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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-04-02 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後三時八分散会
会議録情報 衆議院 2024-04-02 法務委員会
令和六年四月二日(火曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 武部  新君    理事 熊田 裕通君 理事 笹川 博義君    理事 仁木 博文君 理事 牧原 秀樹君    理事 道下 大樹君 理事 米山 隆一君    理事 池下  卓君 理事 大口 善徳君       東  国幹君    五十嵐 清君       井出 庸生君  英利アルフィヤ君       奥野 信亮君    高見 康裕君       谷川 とむ君    中西 健治君       中野 英幸君    西野 太亮君       平口  洋君    藤原  崇君       三ッ林裕巳君    柳本  顕君       山田 美樹君    山本 左近君       枝野 幸男君   おおつき紅葉君       鎌田さゆり君    鈴木 庸介君       寺田  学君   
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武部新 衆議院 2024-04-02 法務委員会
○武部委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房参事官長徳英晶君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君及び厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武部新 衆議院 2024-04-02 法務委員会
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
武部新 衆議院 2024-04-02 法務委員会
○武部委員長 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武部新 衆議院 2024-04-02 法務委員会
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
武部新 衆議院 2024-04-02 法務委員会
○武部委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
大口善徳
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-02 法務委員会
○大口委員 公明党の大口でございます。  今回の民法の改正、父母の離婚が子の養育に与える影響は極めて深刻なものがあります。二〇二一年、約十八万人の未成年の子が父母の離婚に直面している現状を鑑みますと、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しは極めて重大な政策課題であります。  我が党も、昨年から法務部会で重ねてこの議論をしてまいりまして、本年の二月の二十九日、法案提出に先立って、小泉法務大臣に対して、父母の離婚後の子の養育に関する提言を出させていただきました。  この提言は、児童の権利条約及びこども基本法を踏まえ、子供を権利の主体と位置づけ、子供の意見、意向等を尊重することを含めて、子の利益を確保する観点から、養育費の確保や安心かつ安全な親子の交流など、離婚後の子の養育環境整備を実施するとともに、DVや児童虐待を防止し、子やその監護をする親等の安全及び安心を最優先に考えることが求
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小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-04-02 法務委員会
○小泉国務大臣 何が子にとって利益であるか、これを一概にお答えすることは困難でございますけれども、一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。  また、父母の別居後や離婚後については、養育費の支払いや適切な形での親子交流の実施も含めまして、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことは、子の利益にとって重要である、このように認識しております。
大口善徳
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-02 法務委員会
○大口委員 父母が子の養育をするに当たっても、子の利益を確保することが重要であり、その際には、子供の意見、意向等を把握し、これを尊重することが肝要であります。  現行法でも、家事事件手続法第六十五条によれば、家庭裁判所は、親権等に関する事件において、家庭裁判所調査官の活用その他の適切な方法により、子の意思を把握するよう努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないとされています。また、親権等に関する事件において、子が十五歳以上であるときは、裁判所は必ず子の陳述を聴取しなければならないとされています。  本改正案では、子の意見、意向等の尊重の考え方がどのように反映されているのか、お伺いします。