法務委員会

○委員長（杉久武君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（杉久武君）　速記を起こしてください。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鈴木宗男君　齋藤大臣にお伺いしますが、十八日の委員会で最後、齋藤大臣が袴田事件でですよ、検察、弁護士との協議についてこう言ってくれました。現場において不誠実な対応と取られないように、丁寧に対応するように、私の方から検察の方に指示をしたいと思いますと、大変心のこもった、袴田さんの側としても喜ばしいというか、うれしい、私は大臣の配慮されたお話だったと思います。 　ついては、これ、検察には指示をしていただけたのでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　検察当局に対して、刑事局を通じてでありますが、こういう指示をいたしました。 　公益の代表者である検察官においては、検察の理念を踏まえ、いかなる事件においても、その重責を自覚した公正、誠実で丁寧な行動が必要であり、万が一にも不誠実な対応と受け取られたりするような言動にならないように、丁寧に対応するように留意してもらいたい、こういう指示をさせていただきました。

○鈴木宗男君　大臣、ありがとうございます。しっかり踏まえて、私は一日も早く再審をして、八十七歳のあの袴田さん、きちっと結論を出してあげたいなと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。 　入管庁の西山次長にお尋ねします。 　午前のこの委員会の質疑で、入管法は破綻している、こういう話もありましたね、質問者の方から。あるいは、でたらめとか隠しているんでないかという表現もありました。あなたは、そう言われても誠実に丁寧に答えておられました。私は大した胆力だと思って、しっかりしているなと、こう思ったものです。私も何回かあなたに質問をしていますけれども、どうも私への答弁では相当居丈高に、強く私に言っているような私は受け止めをしているんですけれども、どうか、午前質疑された委員の皆様方に答えたように、私は気が弱いものですから、どうぞ優しく、声も小さくお願いしたいなと、まず冒頭、私の方からお話を

○政府参考人（西山卓爾君）　令和三年に提出させていただいた法案につきましては、まず、審議におきまして様々な御意見、御指摘ございました。さらには、今委員から御指摘ありました、名古屋でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられるという事案が起きまして、それについて様々なまた指摘がございました。 　それを踏まえて、この令和三年に提出させていただいた法案、これを再度改めて検討の上、修正すべき点は修正をした上で今回改めて提出をさせていただいたということでございます。

○鈴木宗男君　分かりました。 　この委員会でもその難民の手続等について様々な角度からの御意見がありました。まあそれぞれの見識、認識でお話ししておりますから、私はそれはそれで結構だと思うんですが、次長、そもそも論として、我々が外国に出るとき、パスポートを持っていきますね。なぜパスポートを持っていかれるんでしょうか。同時に、外国に出る場合、これはビザの取得が必要ですね。なぜビザが出されるのか。この基本をしっかり私は認識頭に入れておかなければ、この入管法の改正も間違った議論になってしまうと、こう思うのであります。この点、いかがでしょう。

○政府参考人（西山卓爾君）　これは、国際慣習法上のルールではあると認識しておりますけれども、それぞれの主権国家におきましてどのような外国人を入れるかというのはその国において判断することでございますので、したがいまして、その入国において旅券が必要である、あるいはその査証が必要であるといったのは、そういった入国を許すという、それを担保するための証明として利用されているものと承知しております。

○鈴木宗男君　次長、もっとそれ分かりやすく私は言った方がいいと思うのは、なぜパスポートか、それは日本人であるという証明であります、外国に行った場合。何かあったとき国が保護をする、これがパスポートの一番のこれは目的でありますね。それでよろしいですね。 　じゃ、なぜビザを取るかと。そのビザにも目的があるんですね。例えば、留学なら留学、学業のため、あるいは仕事なら仕事です。観光なら観光であります。 　私は、今、日本に不法滞在したりして、あるいはビザが切れたにもかかわらず帰らない、これは間違いなくルール違反だ。これは、民主主義というのは、ルールを守って初めて民主主義です。ルール違反はいけないと基本的に私は考えますが、次長の考えはいかがですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則でございます。 　その上で、現行入管法においては、外国人に対して、本邦で行おうとする活動に応じて在留資格を付与し、その範囲内に限って活動することを認める在留資格制度を採用しているところです。我が国において活動する外国人は、在留資格を取得し又は特例上陸の許可を受けるなどし、当該在留資格等に従い活動を行うのでなければ我が国に上陸、在留することはできないこととされており、在留期間等が経過する場合には、その更新等がされない限り帰国いただかなければなりません。