法務委員会

○福島みずほ君　時間ですので、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　四人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　まず初めに、浅川参考人から伺います。 　参与員としての御経験を披瀝をしていただきました。この十年間で三千九百件ということで、難民として認定すべきと判断したのが一件だったという話でございました。また、参与員の三人の意見が分かれるということはほとんどなく、一致するということがほとんどだったという話も伺いました。 　その上で、改めて、その難民該当性が明らかにないというもの、借金のケースを事例で紹介していただきましたけれども、どういうケースなのか。逆に、迷うような、難民該当性がある、ない、この判断に迷うようなケースというのはどういったことがあったでしょうか。お願いします。

○参考人（浅川晃広君）　まず、その審査の、どう見ていくかというと、当然記録を全部読みます。その上で、じゃどういうこのプロセスを経ていくのかといいますと、まず、条約事由にその主張している、迫害を受けると主張している内容が条約事由のどれに該当するのか、条約事由該当性ってまず考えるんですね。 　だから、条約事由の五つが人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見ということですので、ですので、先ほどの借金案件は、もう普通に考えてこの五つに当てはまらないんですね。そうすると、今の条約難民の定義ですと、迫害を受けるかどうかは置いておくとしても、その条約事由が基づくものでないと、仮にさっきの高利貸しに殺される、殺されるは迫害と思うんですが、でも、それは条約事由に基づかないので事由外ということで、これはかなり判断のレベルとしては割と容易にその難民該当性がない、そもそもその条約事由に該

○谷合正明君　その上でお伺いしますけれども、いわゆるこの濫用を防ぐために送還停止効の例外をつくる措置というのは必要というお立場だと思いますけれども、お立場って変ですけど、必要と考えると思うんですけれども、改めてその考えをお伺いしたいということと、その場合、万が一、その保護すべき者を間違って送り返してはならないということだと思うんですが、そうした措置が担保された改正案というふうに評価されていらっしゃるか、この点についてお伺いしたいと思います。

○参考人（浅川晃広君）　やはり濫用的申請目的というのが申請期間中は我が国に滞在できることだと思うんですね。ですので、本来であれば、行政の申請というのは、申請して早く結果出せよというのが行政の、何というか、申請に対する応答のあるべき姿だと思うんですけれども、ところが、事難民に限って、特に濫用的申請といった場合に、その審査の遅延が申請者の利益となるという非常に矛盾した状況になっていると思います。ですので、その濫用的申請については、審査を迅速化することもそうですし、やはり今回の法改正案のように二回で区切るというのは非常に、濫用的な申請を抑止するのには非常に重要だと思います。 　じゃ、その本来保護されるべき者が送還されないことの担保でございますけれども、まあ二回、で、三回目でアウトというんですが、仮にその審査請求を二回ともやるのであれば、難民該当性判断で四回やっているんですね。一回目の一次審、二

○谷合正明君　続きまして、渡邉参考人に伺います。在留特別許可について関連してお伺いしたいと思っています。 　この度、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国に残しておくかということについては考慮事情を示していくということになったわけです。考慮事情を示したわけであります。そしてまた、ガイドラインを示していくということになります。 　問題はという、私が問題意識持っているのは、現にいる、日本にいる送還忌避者の方をどうしていくかということで、よく日本で生まれ育った子供のことは事例になるんですが、そもそもとして、例えば今回、野党の提出の法案にはアムネスティーが設けられていると承知しておりますが、例えば令和二年末の送還忌避者は三千百人ということで、その中に三年以上の実刑判決受けた者が一割を占めていると承知しております。 　そこで、このアムネスティーに関する考え方ですね、一定の厚さ

○参考人（渡邉彰悟君）　ここの部分も難民の問題と共通するところがありますけれども、今はかなり法務大臣の裁量とか入管の裁量の中でそのアムネスティーや在留特別許可という問題を扱っているというわけですが、今審議の中でも多く出てきています、例えば子供の権利でありますとか、家族の統合でありますとか、今日のラマザンさんの話の中にもあるような、そういった点について、やはり日本は、自由権規約も採択し、子どもの権利条約も締約国でありますので、様々な人権条約の下での条約上の義務というものを入管も負っているというふうに理解をしています。そういう条約上の義務をきちんと尽くすという意味での在留特別許可というものが想定されていかなければいけないのではないかということを、そこは強く感じています。 　ですので、アムネスティーという場面でも、もちろん本当に人道的な配慮、医療の問題であるとか、医療の問題も突き詰めていくと自

○谷合正明君　先に後閑参考人からお伺いしたいと思います。 　私たちは入管施設をこの委員会の理事メンバー中心に視察もさせていただいておりまして、そういう形で、行政監視という意味ではしっかりと入管の体制、また医療面の体制というのはしっかりとチェックをしていかなきゃならないという立場で仕事をしてまいりました。 　ただ一方で、この入管そのものがなかなか何をしているかということが国民にもよく知れ渡っていないこともあって、何かその入管に対する不信みたいなものも、結構それが誤解に基づくような言質も見受けられるわけですね。 　例えば、実際、この委員会の中のやり取りの中でもこういう表現もあるわけですね。極めて残念ながら、入管の関係者、人権を守る意識の希薄さ、命を守る意識の希薄さ、そういったことがこういったことを繰り返してしまった、これはウィシュマさんの事件を指して言ってくるわけですけれども、つまり、こ

○参考人（後閑厚志君）　ありがとうございます。 　入管行政に対する言葉としてブラックボックスという言葉がよく使われるんですが、実務に携わった私の感覚でいくと、どこがブラックボックスなのかなというところがあるんですね。元々は、入管行政そのものは入管法の中にきちんと法定がありまして、それに基づいてその業務を実施しているということです。 　ですので、例えば、そのブラックボックスの一番最たるものということで、在留特別許可とか、あとは難民の認定とか、収容の部分とかですね、いろいろ指摘されるんですけれども、例えばその収容の部分を例に挙げれば、被収容者処遇規則という形で全部公表されています。ですので、入管施設の中でどのような処遇がされているということはもう大体分かっていますし、例えばその施設の中で起こったこと、これ、例えば外部との通信ができるということですから、すぐにその外部に出ていくんですね。です

○谷合正明君　ちょっと、持ち時間が終わりますので、残念ながら、ラマザン参考人、御質問できないんですが、今日は貴重な御意見をいただきましたことを感謝申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。