法務委員会

○鈴木宗男君　これ、委員の先生方からも苦笑いが出ていますけれども、これ、次長、日本語は正確に使った方がいいんじゃないでしょうか、事実は事実ですとか。 　いや、明らかになっているわけですから、隠す話じゃないですよ。これ、同時に、個人名は言っていないんですから。しかも、千四百人いなくなっているうちの一人と思ってもいいわけなんですから。それを何で入管庁がそごがないだとかですね。前科云々なんという話あるけれども、間違いなく日本の法律で罰は受けているんですから、そして服役もしているわけなんですから。 　ここは事実としてはこうですということを明らかにするのがあなた方の立場かと思うんですけれども、次長、どう思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども申し上げたとおり、個人情報の中でもこの前科に関する情報というのは非常に慎重な取扱いを要するということを前提といたしまして、あえてこの国会におきまして委員から今具体的にお尋ねがあったところから、今申し上げたようにそごはないということで申し上げたところでございます。

○鈴木宗男君　西山次長の答弁は、やっぱり私には厳しいですね。なかなか、福島先生や石川先生に言ってくれたような優しい答弁はないですね。この点残念ですけれども、ただ、そごがないということは、委員の先生方もそれは事実であるということはお認めになるし、また御理解する話だと思いますので。 　私は、やはり凶悪犯罪ですよ、これは。凶悪犯罪した人がやっぱりのうのうと振る舞っているのは私は逆に民主主義にそぐわないと、こう思うんですけれども、齋藤大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　やはり現行法下におきましては、重大犯罪の前科があっても難民認定申請を繰り返している限り送還が停止されるということになっておりますので、こういう現状等を考えますと、今委員御指摘のようなケースというものはやっぱり厳しく対応していかなくちゃいけないんじゃないかと考えています。

○鈴木宗男君　時間もありませんから、大臣。先ほども私は若干触れましたけれども、やっぱり人権は人権でこれは尊重しなければいけません。また、守らなければいけない大切なものです。あわせて、国益も私は極めて重要だし、国民に対する安心、安全は政治の責任だと、こう思っております。この点について大臣から答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、我が国は法治国家でありますから、法律に基づいて、それが違反状態になっている方についてやはり法律に基づいてこれは対応していかなくちゃいけないと、その中において人権というものをしっかり重視をしていかなくちゃいけないという順番ではないかと私は考えております。 　そういう意味では、次長も答弁しましたけど、人権と国益というもののバランスを取っていくということは、入管行政に限らずあらゆる行政において必要なことだと私は思っていますので、その法律、法律に従って適切なバランスを考えていかなくてはいけないと。今度の改正案はそこを非常に上手にやっていると私は思っていますので、御理解いただきたいなと思います。

○鈴木宗男君　今大臣から極めて明快で力強い、いつにない、大臣、歯切れのいい答弁だったと私は受け止めておりますけれども、政府案は、国益はもちろんだ、人権にももちろん配慮をしている、さらに国民に対する責任で安心、安全だという意味で、十分そういったことを踏まえて提出をしている、こういう受け止めでよろしゅうございますか。

○国務大臣（齋藤健君）　これも何度も答弁しているとおりであります。ルールに従って、ルールを守れない方にはやはり人権に配慮しつつも厳正に対処をするし、ルールを守っていただいている方とはしっかり共生社会をつくっていきたいということで、今度の法案は本当にバランスが取れたものになっていると私は確信しておりますので、御理解いただきたいなと思います。

○鈴木宗男君　日本の政治に将来性のある齋藤健法務大臣の答弁ですから、私は重く受け止めて、今の大臣の力強い言葉をよしとして、私の今日の質問を終えます。 　まだ時間は四分ほど残っているんですけれども、今までの私の質問の中で三分三十秒オーバーしているんですから、その分、今日は短縮して埋め合わせ、償いをしたいと、こう思っております。 　終わります。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　前回に引き続きまして、入管法の内容について、大臣、そして西山次長に質問させていただきたいと思います。 　送還停止効の例外規定が今回導入されるに当たってのいわゆるその面接の在り方について、大臣の見解を伺いたいと思います。 　今回の新法の五十一条において、主任審査官が退去強制令書に送還先を指定すると今回されています。これ、二〇二三年、今年の四月十九日の衆議院の法務委員会審議で、齋藤法務大臣からこの点について、送還先国が入管法第五十三条三項各号に掲げる国に該当するか否かについては、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階において、容疑者を含む関係者から必要な供述を得たり、必要に応じて送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどした上で、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適切かつ慎重にその判断をしているということでありますと、