法務委員会

○牧山ひろえ君　同じく、提言には、紛争解決地、すなわち仲裁場所としての日本の海外への売り込みが含まれております。こちらについては取り組むべき施策と評価しておられますでしょうか。目標設定として果たして現実的なんでしょうか。海外への売り込みを取り組むべき課題とした場合、日本の国際仲裁サービスのどのような点を売りや強みとして海外に売り込みを掛ける方向性なんでしょうか。言い換えますと、日本の何を仲裁地としての魅力とされるおつもりなんでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁について、我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まること、また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証人等多数の関係者が日本を訪れ、相当期間にわたって滞在することによる経済効果も見込まれることが指摘されており、法務省としても、この御指摘の第三国仲裁のニーズの取り込みは重要な課題として認識しております。 　一方、我が国が第三国仲裁地として選択されることは必ずしも容易ではないことも承知しております。我が国における第三国仲裁の潜在的ニーズについては、例えば欧米企業からアジア

○牧山ひろえ君　我が国における国際仲裁の活性化のためには、外国企業同士を当事者とするいわゆる第三国仲裁を呼び込む必要性があります。そのためには、外国企業に対する積極的な広報が必要と思います。 　第三国仲裁を呼び込む具体的な方策について御説明ください。売り込みの具体的な方法をお伺いしております。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、法務省は、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をして広報活動等を進めているところでございますが、具体的には、例えば我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事をウェブサイトに掲載したほか、海外の仲裁機関等の間で協力覚書を締結し、国際仲裁に関するセミナーを共催したり説明会を行ったりする取組や、海外の仲裁機関や在外日本大使館と連携するなどして海外向けのセミナーや説明会を実施したり、国際仲裁に係る会議、セミナー等への登壇、海外の有力な仲裁関連雑誌へ寄稿する等の取組を実施して、我が国の仲裁地としての強み、魅力を売り込み、第三国仲裁のニーズを取り込むべく努めてきているところでございます。

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わります。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川でございます。 　昨日の打合せで、質問要旨の通告の一と二、ＡＤＲ法案と入管行政について、これ逆さにしますというお話をしたんですが、ちょっと入管庁の問題がたくさん出てしまって、ＡＤＲの方やれないとまずいので、済みませんが、また通告どおりに戻しまして、申し訳ないんですが一番最初にＡＤＲをやらせていただいて、残りの時間で入管行政質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料など、済みません、よろしくお願いします。 　ＡＤＲ法について御質問したいと思います。 　衆議院の審議では、ＡＤＲ法の利用件数が少ない要因として、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が担保されないという制度上の課題と、認証ＡＤＲの存在やメリットなどが国民に十分認知されていないことが大きな原因だというふうに大臣がおっしゃっています。今回、知人に、少し周りの知

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のような認証ＡＤＲのメリットといたしましては、厳格な裁判手続と比較した場合には、利用者の自主性を生かした解決が可能であることや、手続が非公開であり、当事者のプライバシーや秘密の保持が可能であること、あるいは迅速で廉価な解決が期待できることや、多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細やかな解決が期待できることなどが指摘をされているところでございます。 　このように、ＡＤＲは御指摘のようなものも含めまして事案の性格や当事者の実情等に応じた紛争解決を図ることができる手続でありまして、裁判手続とは異なるメリットを有する紛争解決手続を選択できるようにしたいというふうに我々も考えておりますので、今後も広報に向けて周知徹底をしていきたいと考えております。

○石川大我君　私は、ＬＧＢＴの人権問題ずっと二十年以上取り組んでおりまして、この制度、ＬＧＢＴの人たちが使いやすい制度なんじゃないかなというふうに思いました。つまり、プライバシーが守れるという、匿名性があるということですね。 　私の友人に、知人に、ＬＧＢＴに理解のある会社であるということでセクシュアリティーをオープンにして入社をしたんですけれども、入社後、第三者である取引先の企業の方に、飲み会の席などで、この方は、この人はゲイなんですよというようなことでアウティング、いわゆるばらされてしまったということで、会社の社長に抗議をしたところ、謝罪をされるのかと思いきや、逆に精神的なパワハラを受けて心を病んでしまい、休職に追い込まれたというような人がいます。この知人は、会社に医師の診断書を持っていって休職願を出したところ、その日のうちに一方的に解雇を言い渡されてしまったということです。会社側は一

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、認証ＡＤＲは手続が非公開でありまして、当事者のプライバシーや秘密の保持が可能であるというところに一つの特色がございます。そこで、委員御指摘のような例も含めまして、そのような事例の紛争解決にも十分活用いただける手段ではないかというふうにも考えております。 　我々といたしましては、この認証ＡＤＲを、法務省のホームページの掲載やパンフレットの配布を通じまして相談機関等に周知をしていくというような広報活動を展開しております。 　今回の法改正も踏まえまして、また広報活動を徹底していきたいと考えております。

○石川大我君　ＡＤＲ法に関しましては、先ほどから御答弁をいただいていますとおり、非公開で問題を解決できるなど、自らのマイノリティー性を明らかにすることが困難なＬＧＢＴの当事者やその他多くの方々にとってもやはりメリットの大きい制度だというふうに思っています。 　是非、大臣から、ＬＧＢＴ当事者や様々な事情で公開の裁判、これハードルが高いというふうに感じている方に是非この制度を使っていただいて問題解決をしていただきたいというメッセージがあればいただきたいと思います。