法務委員会

○小泉国務大臣　確定前だということは、高裁あるいは地裁で同じ事案について引き続きまだ審議が係属しているということであります。もちろん、その途中経過でどういう判決が出たかということも参考材料にはもちろんなります。検討の視野に入れるべきものです。しかし、また同じ事案について別の結論が出てくる可能性もあり、それも見極めなければならない、そういうことを申し上げているわけです。

○道下委員　見極めるということは、じゃ、逆に、今、同性婚を法律で認めていないことが正しい、でも、裁判で、最高裁まで出て、上告が出て、そして、最高裁で今の同性婚を法律で認めないのは違憲であるという判決が出なければ、法制化には着手しないということなんですか。

○小泉国務大臣　いえ、そこまで申し上げているわけではありません。総合的に判断をしていくということでございます。

○道下委員　まあ、よかったなと思うんですけれども、もし、その判決が確定するまでは着手しないということであれば、政府として同性婚というものは法律で認めないという立場を貫かれているというふうに受け止められますので、私は、今の答弁では、そうではない、判決確定までこだわるわけではないというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、私自身は、これは、政府のメンツに懸けても、判決確定まで待つべきではないと思うんですよ。もし、判決確定、最高裁の判決が違憲だということが出された場合、それは、政府の敗北や駄目出しになるんですよ。なぜそこまでやってこなかったのか、これは政府だけじゃなくて、我々国会、立法もそうなんですけれども。 　先日、マリッジ・フォー・オール・ジャパンの集会が、三月二十二日に院内集会が開かれたときに講演された慶応義塾大学法学部教授の駒村圭吾先生は、これまでの判決について、国会が何らのアクシ

○小泉国務大臣　我々行政としましては、司法のその時々の判断、最高裁も含まれる様々な判断、そして国会での御議論、行政権としては、立法府と、また司法権のこの問題に対する在り方、どういう議論が行われているのか、どういう姿勢なのか、どういう状況なのか、そういったものもつぶさに見て、丁寧に見て検討を進めていきたいと思っています。

○道下委員　是非進めていただきたいと思いますが、そのマリフォー国会に出席された、党を代表してというわけではないですけれども、当時登壇された牧島かれん衆議院議員は、同性婚を法制化するかということで、丸と三角の旗を上げられたんですね。そこで発言された内容は、党内では、現状、議論の場がない、判決を受け止め議論の場をつくりたいというふうに、自民党の中では非常に積極的な、いや、しかし、本当に大変な中でこのような発言をされたのかなというふうに思います。 　しっかりと私は、行政府も大変重要であると思いますが、国会での議論も加速させていきたいというか、是非、与党の皆さん、共に同性婚を法制化させていく取組を進めていきましょう。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　まず最初に、外国人の土地取得についてお伺いしたいと思います。以前から通告しておりましたが、なかなか時間がありませんで、今回質問に至りました。 　まず、法務省所管では外国人土地法というものがありますが、これは現実的に運用ができるんでしょうか、その辺を答弁いただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律でありまして、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できることについて規定をしております。ただし、外国人土地法は、制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることが憲法第四十一条等に違反するおそれがあること等を指摘されております。 　そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、外国人土地法に基づいて外国人による土地取得を制限することは困難であると考えております。

○阿部（弘）委員　そうなんですよね。 　私は、国会が閉会中に対馬あるいは国境離島を訪問させていただきました。特に対馬については、海上自衛隊の基地の隣にホテルが設けられてありまして、そこにハングル文字が多く記載してありました。ということは、ある週刊誌、本によりますと、その隣には外国籍の方がホテルを経営し、そしてまた通信などを容易に行えるということでございます。 　それがきっかけとなりまして重要施設周辺の外国人の土地取得については法整備が行われましたが、内閣府にお尋ねしますが、どういう法ができましたか。