法務委員会

○牧山ひろえ君　是非、国際仲裁の活性化やメリットをより国民に知れ渡るように分かりやすくしていただく必要性があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　当局からは、度々、香港やシンガポール等を例に引いた上での国際仲裁振興の成功要因として、ハード、ソフトの両面で官民一体の振興策との言及がありました。官民一体の中身、すなわちどのような取組を官民一体として行ったことを成功の要因と捉えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　例えば香港につきましては、アジアで最初に官民一体の仲裁振興策を導入した国でありまして、諸外国の一流の仲裁実務家の見解も取り入れながら最先端の仲裁法、仲裁規則を整備したほか、政府の提供する施設における仲裁に関するイベントを開催し、また、香港市立大学が仲裁実務家の育成に注力する等の取組を行ってきたものと承知しています。 　また、シンガポールにつきましては、香港に倣って仲裁振興策を導入した国でございまして、仲裁人協会が仲裁人、仲裁実務家向けの研修や資格認定講座等を開催し、スキルアップや情報交換を図るなどの人材育成、広報が行われているほか、政府の支援の下で旧税関庁舎を改装するなどして仲裁施設が開設され、その施設に仲裁機関を始めとする関係機関等を誘致、集約するといった取組が行われているものと承知しております。

○牧山ひろえ君　シンガポールは香港の成功事例をフォローアップして、短期間に香港を逆転しました。成功例を分析して学ぶべきところは学ぶ、そして独自の強みを伸ばしていく、成功の秘訣は変わらないと思います。 　さて、日本が国際仲裁の競争において後れを取っている理由として、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁が役に立つことに関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、すなわち国内外の企業等に対する広報、そして意識啓発面の課題が指摘されています。 　実際に、二〇一九年に一般社団法人日本国際紛争解決センターが公表しました日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究によりますと、仲裁の活用に関するアンケートに回答した三百八十社のうち、海外進出、国際取引に際して締結する契約書において仲裁条項を規定していない企業が約一五％ありまして、その理由が、の約四〇％が

○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の下にある関係府省連絡会議幹事会においては、令和元年七月に国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性についてと題する申合せを行い、意識啓発、広報や人材育成に関する一定の方針を策定したところです。 　この方針に基づく法務省の取組としては、申合せでも言及されているとおり、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託し、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施しています。この調査等業務においては、人材育成、広報、意識啓発、施設整備といった各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査分析することとしています。 　これまで調査等業

○牧山ひろえ君　長期的な取組が重要なのは理解できます。ですが、一つ一つ成果を確認しながら政策を前進させていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成、確保が重要であることは、さきに触れた申合せだけではなくて、幾度となく指摘がなされてきました。人材の確保ということで申しますと、まずは国内の仲裁人材の育成を図っていくことが重要ですけれども、国際仲裁の第一線で活躍している外国人仲裁人に来日してもらうための環境整備についても検討すべき課題だと認識していると、令和元年の国会で法務省は答弁しております。法務省は、同じ答弁の中で、更に効果的な外国人仲裁人の活用の在り方についても引き続き検討していきたいと述べておられます。 　海外の著名な仲裁人の活用の実績はどのような状況でしょうか。そしてまた、外国人仲裁人の今後の活用の在り方に

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成や確保が極めて重要と認識しています。国内における仲裁人、仲裁代理人の育成を進めていく上で、こういった観点でも海外の著名な仲裁人との交流が重要であると考えています。 　そのため、先ほど来申し上げましたように、法務省は、一般社団法人日本国際紛争解決センターに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等を実施していますが、その中で、例えば、海外の国際仲裁機関との連携を強化し、外国の著名な仲裁人等を招聘したシンポジウム等を実施しているほか、世界最大の資格認定研修機関であり、海外の著名な仲裁人を多数擁する英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携して、仲裁人、仲裁実務家向けの資格認定講座等を提供するなどしております。先ほども申し上げましたが、この資格認定講

○牧山ひろえ君　人材育成に関しましては、もちろん国内の仲裁人材の育成に取り組むことは重要なんですけれども、それにはやはり長い年月が掛かります。また、このような高度な専門性を持つ業務については、経験を積むということも必要です。国際仲裁の受理件数が少ない日本において、これはやはりかなり困難だと思うんですね。 　それを補う即戦力として、海外の仲裁人材の活用を図るべきではないかと考えます。御答弁ではセミナーの講師等への言及がなされていましたけれども、単発の、しかも座学では効果も限られる懸念がありますし、著名な海外仲裁人材を長期的に招聘して、そして日本をホームとして活動していただくというぐらいの思い切った施策が必要なのではないかなと思いますが、是非御検討を賜りたいと思います。 　国際仲裁の活性化に向けた基盤整備というテーマに関して、ユーザーである企業の立場からの国際仲裁に関する提言としては、公益

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　委員が御指摘いただいた提言は、公益社団法人が、ユーザーである企業目線及び国内外で国際仲裁の経験がある実務家目線で、国際仲裁活性化に向けた中長期的ビジョンを提示するとの問題意識に基づき取りまとめたものと承知しております。 　その中には、提言一として、海外の著名な国際仲裁機関を誘致して、これらの機関が日本で仲裁を行う機会を拡充すべきである旨の内容が含まれておりますが、その趣旨については法務省としても真摯に受け止めるべきものと認識しています。 　我が国における国際仲裁を活性化させる趣旨は、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策によると、日本企業の海外進出に伴う法的、経済的リスクを低減させ日本企業の海外展開を促進するための環境整備に資する点や、我が国において第三国仲裁の

○牧山ひろえ君　では、この海外の著名な国際仲裁機関の誘致について具体的にどのような方策をお考えでしょうか。その方策の実施状況も併せて御説明いただければと思います。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　これまで法務省が一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして実施している調査等業務に関して、ＪＩＤＲＣは、海外の著名な仲裁機関であるシンガポール国際仲裁センターやアメリカ仲裁協会も含め十九の海外仲裁機関等との間で協力覚書を締結するなどし、海外機関との連携協力関係を強化してきました。そして、その連携協力関係に基づいて、これらの海外仲裁機関と国際仲裁に関するセミナーを共催する等の取組を行ったり、これらの機関の我が国における活動に協力したりすること等を通じて、これらの機関が取り扱う国際仲裁案件のうち、我が国を仲裁地又は審問場所として行うものの増加を促してきたものと承知しております。 　加えて、法務省はかねてから、世界をリードする国際仲裁機関である国際商業会議所、ＩＣＣ国際仲裁裁判所と人材交流などを通じて連携を深めてきてお