法務委員会

○山田（勝）委員　そういうことで、臨時班に所属されていた可能性が非常に高い。柳瀬さんが参与員として四千件中六件の難民認定を行ったと、国会で発言されていること、インタビューに答えられていること、これはもちろん事実であるというふうに当然思っております。 　しかし、この分母だけを強調しておきながら、早期処理のための臨時班なのかどうか明確にお答えいただいていないことは、大変な問題だと思います。 　二〇二一年四月、参考人として柳瀬さんは、「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。」と答弁をされました。実態を説明しないまま、自分の班にどれくらい難民がいたのかという発言は、大きな誤解を生んでしまうと思います。この答弁、入管庁の現行入管法の課題という資料にも引用されており、柳瀬さんの発言がこの法案の立法事実となった責任は非常に重いのではないでし

○西山政府参考人　まず、柳瀬さんのお話について御指摘がございましたけれども、御指摘の柳瀬参与員におかれては、令和三年の法務委員会において、対面審査を行って、慎重な審査を行った案件を前提として、難民認定申請者の中に難民と認められる人がほとんどいないということを答弁されたというふうに承知しておりますけれども、この方の御経験等に照らして、我が国の難民認定制度の現状を的確に表していると考えております。 　また、立法事実についての御指摘がございましたが、ほかにも、例えば、令和三年末の統計でいいますと、送還忌避者三千二百二十四名の約三五％が刑事事件で有罪判決を受けており、その中には、殺人や強姦致傷等の重大犯罪での服役後に難民認定を複数回申請するなど、難民認定制度の濫用とうかがわれる事案があること、また、仮放免許可後に逃亡し当局から手配中の者が年々増加し、令和四年末には速報値で約一千四百人になったこと

○山田（勝）委員　このように、再三指摘しているんですが、立法事実が揺らぐような政府答弁が散見されています。引き続きこの入管行政の課題については追及をしていかなければならないと思っております。 　また、昨日、私の地元長崎でもニュースになりました監理人制度について伺います。収容代替措置として、法改正の柱の一つです。 　被収容者の監理人には、入管庁への報告や、逃走した場合には保証金を没収されることになってしまいます。この長崎でのニュース、地元大村入管の支援者の皆さんが強い懸念を示したということでニュースに取り上げられております。私も実際に、地元の入管の支援者の方々と、改めてこの法改正に当たって、監理人措置制度が導入された場合、皆さんどうされるかと伺いました。皆さんは、絶対に監理人にはならないと怒りの声を上げていました。支援者と被収容者の人間関係は、信頼関係の上で成り立っています。入管に報告を

○西山政府参考人　監理措置は、監理人による監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制の手続を進めることを可能とする措置でございまして、監理人の存在は前提といたしておりますし、また、このような制度の趣旨からして、監理人に一定程度の報告を求めることは、やむを得ないといいますか、必要であるというふうに考えております。 　監理人になる者としては、典型的には、本人の親族や知人、元雇用主など、本人に身近な人を想定しておりますけれども、これに限るものではなくて、支援者やいわゆる士業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できると考えております。 　また、本法案におきましては、報告義務について軽減をするように修正を施しましたし、また、入管庁長官による情報の提供や助言などの援助も更に規定したところでございまして、私どもとしましては、適正にこの監理措置制度を運用していくために、その担い手

○山田（勝）委員　このように、全国の支援者から懸念の声が上がってくることは確実だと思います。このような運用が怪しい状況で強行採決を繰り返すことは絶対にあってはならないと強く指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　時間に関しましては、今ほど少しオーバーした分は、私の方で調整いたします。 　それでは、お手持ちの資料の一ページ目ということで、非常にホットな話題なので、ホットというか直近の話題なので、余りそれは分かりませんと言われるのかもしれないんですが、とはいえ、やはり重要といいますか。 　実は私、昨日、反対討論をし、今日も質疑に立っておりまして、昨日来から法務省、入管庁のホームページを、一生懸命資料を探していたんですけれども、なかなか接続できない。何が起こっているのかなと思っておりましたら、これは、何とアノニマスという集団からサイバー攻撃を受けたというふうに報じられております。 　私の実体験といいますか、実際に感じたところでもあるので、実際そうなんでしょうと思うんですけれども、こちら、分かっているところで、どのようなことが起こったのか、

○押切政府参考人　お答えいたします。 　五月八日の夜から九日の朝にかけて、法務省ホームページへのアクセス数が何らかの原因で急増したことにより、想定以上の負荷がかかり、その結果、閲覧障害が発生いたしました。九日の午前八時二十分頃には閲覧可能となったものの、その後も一時的にアクセスしにくい状態が生じることがございました。 　現在、法務省ホームページへのアクセス数が急増した原因について調査中であり、その原因を現段階でお答えすることは困難でございますが、必要な対応を行っているところでございます。

○米山委員　そうしましたら、これは単にアクセス数が増えただけという可能性もゼロじゃないんだと思うので、その場合には犯罪もくそもないということだとは思うんですけれども、そうではなくて、ここの、一応犯行声明も出ていることでございますので、アノニマスというのはある種有名なところではあるので。 　そうすると、単にアクセス数を増やすだけでホームページ等へのアクセスを妨害するという行為は、ＤＤｏＳ攻撃といって、よくある話だと思うんですが、このような行為が意図的にやられている場合、これは日本の現在の刑法で何か犯罪が成立いたしますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、刑法二百三十四条の二に電子計算機損壊等業務妨害罪というものがございまして、こちらは、人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した場合に成立し得るものと規定しておりまして、また、一般論でございますが、刑法二百三十三条の偽計業務妨害罪というものがございまして、こちらは、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した場合に成立し得るものと規定をし