法務委員会

○米山委員　そうお答えになるんだろうとは思うんですけれども、ＤＤｏＳ攻撃というのは何が困るかというと、要は、ホームページを見ようとしているだけなので、何一つデータも損壊していなければ、何か誤った動作をしているわけでもないわけなんですよ。 　要するに、正しい動作をさせようとしているという理屈が完全に成立してしまうので、今ほど、条文は承知はしているんですけれども、それは成立しないんじゃないですかという趣旨なんです。それに対して、いや、個別だから答えられませんというのは、それは果たして法務省としていいんですか。 　というのは、だって、要は、ＤＤｏＳ攻撃というのは最もありふれた攻撃なわけですよ。最も犯罪にならなそうであり、しかも、虚偽の風説も何もしていない、ホームページを見ているだけですということが成立しちゃうので、それは何か対策しなくていいんですかという趣旨なんですけれども。 　これに対し

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほど冒頭で申し上げましたとおり、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄と申し上げた意味でございますけれども、先生がおっしゃっているＤＤｏＳ攻撃というものが具体的にどういうもので、それが、この場合でいえば、恐らく、法務省の業務にどのような影響、あるいは法務省の電子計算機等にどのような影響を与えたかというのは、事案によって、収集された証拠によって違ってまいりますので、そういった趣旨で、個別に判断されるべき事柄であるというふうに申し上げたところでございます。

○米山委員　非常にかみ合わないんですけれども。 　いや、そういうことを言っているわけでは、だから、個別の案件に関しては、そもそも法律がないのを無理やり処罰はできないわけなので、それはそれでいいし、個別の案件について個別に考えるのは当たり前なんですよ。でも、そうじゃなくて、今後あり得るわけでしょうという話をしているわけです。今後あり得る攻撃類型じゃないですか。 　今後、それこそサイバーセキュリティー課なんというものをつくっていらっしゃるんだから、政府のシステムに対してあり得る攻撃であり、しかも、それが悪意でないなら、世界中の人が日本の入管行政というものに対して興味を持ってアクセスしたなら、それはもうしようがないという話だと思うんですけれども、悪意を持ってやられるんだったら、そういう犯罪類型に対して、犯罪というか、今のところは犯罪じゃないですけれども、そういう悪意行為の類型に対して処罰でき

○押切政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のとおり、処罰類型を検討して新たに作るということはまたなかなか時間のかかることでございまして、私どもとして、今後、やはりＤＤｏＳ攻撃等のサイバー攻撃を防ぐために、いろいろと考えていかなければならないというふうに考えております。 　後ほど御質問で、いろいろな、ＣＤＮとかそういった仕組みが効果的と言われているが、そのことについてはどうかということで御質問いただく予定でございましたが、その件につきましては、例えば委員御指摘のＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークは、コンテンツを構成するデータの管理サーバーをインターネット上に分散配置することでインターネット回線の負荷を軽減する仕組みと承知しており、いわゆるＤＤｏＳ攻撃を含む、アクセス数の急増による閲覧障害に対する有力な手段の一つであると考えております。 　先ほど述べましたとおり、

○米山委員　せっかく齋藤大臣も手を挙げてくださったので。 　そういったシステム対応とともに、私も別に、次々と刑罰を増やすということが好きなタイプでもないんですけれども、しかし、いろいろな悪意を持った行為、まだ犯罪じゃないですけれども悪意を持った行為が次々と出てくる現状においては、それに合わせて刑罰もまた作っていかなければならないと思うんですが、御所見を伺います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、今回の件についてはまだ原因が分からないということですので、その原因を踏まえて、少なくとも、今回のような障害は、利用者に影響を与えるということは間違いないというふうに思っています。 　この原因がはっきりした上で、今後どうするかということにつきましては、我が省だけということよりも、ほかの省庁にも大きな、同じような問題が起こり得るわけでありますので、ＮＩＳＣなどの関係省庁とも連携をしながら、今回の事案を踏まえて、サイバーセキュリティーの強化について検討していくということは必要なんだろうと思っています。

○米山委員　それでは次に、技能実習制度及び特定技能制度についてお伺いいたします。 　今度は、お手元の資料三ページ目で、私が特定技能二号について質問したときには、余り、いや、普通にやってくださいという御答弁をいただいた後に、この後、政府・与党にはこのように、しっかりこれから拡充する方針だというのをおっしゃられたということで、野党議員が聞くと御答弁はいただけないけれども、与党にはこういうふうに方針を言われるのだなと、なかなかちょっとショックなところであったんですけれども。 　一応、さはさりながら、そんなことを言ったってしようがないので、この方向についてお伺いいたしたいんですけれども、私の質問も、特定技能を広げるべきじゃないですかという質問で、実際に広げる方向だという報道なので、それ自体はいいんですけれども、それに当たっては、やはり技能実習制度というものに関しての、まずは総括というのが要るん

○齋藤（健）国務大臣　まず、どっちからお話しすべきかということなんですけれども、私は、技能実習制度は、技能の移転等を通じた国際貢献を目的とする制度でありまして、これまで多くの外国人や企業に活用され、一定の役割を果たしてきていると思っています。 　ただ一方で、一部の受入れ企業等においては、この制度趣旨が必ずしも十分理解されずに、労働関係法令違反ですとか技能実習生の失踪等の問題が生じているということももちろん認識をしておりますので、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化のための取組を進めてきてはいるわけであります。 　一方で、技能実習制度につきましては、そういう両面の指摘もあるんですけれども、この際、見直すべきだろうということで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、まさに技能実習の制度目的と実態を踏まえた制度の在り方を始めとして、幅広く御議論

○米山委員　建前としてはそういう御答弁になるんだと思うんですが、しかし、御指摘させていただきたいんですけれども、技能実習制度の全てが悪いと言うつもりもないですし、制度開始当時において確かに技能移転というものが行われたのはそうなんでしょうけれども、もうここ十年じゃないと思うんです、ここ二十年ぐらいは、それは誰がどう見たって、実態として、技能実習なんかしていなかったでしょう。誰がどう見たって、あれは単なる安価な労働力であった。その事実は、それは建前として言えないところはあり得るとして、やはりきちんと認めて反省すべきだと思うんです。 　それは、法令違反のような実態がなかった、普通にきちんとお給料を払って、そこまでひどい状態じゃなかったという事業者が大半だと思いますよ。法令違反なんというのは少なかったと思うんですけれども、しかし、地方で、大臣だってもちろん地元の企業があられるでしょうし、私だって

○齋藤（健）国務大臣　私が経験した分野というのはたまたまなのかもしれませんが、いわゆる技能実習で、企業も非常にいいコミュニケーションを取りながら、技能を学んでもらって、それで帰って、それでまた引き続き次の人が来てもらってといういい連携の下で、実習生も雇った人も感謝をしているというケースも私はよく知っているものですから、一刀両断で米山委員のように切るというふうには、ちょっと私の気持ちはついていけないところがあるということであります。