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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-04-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 結果がはっきりした段階においては、なぜこのようなことが行われたのかということは検察において十分検証をなされるべきだろうと私は思っております。
鈴木宗男
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-04-18 法務委員会
○鈴木宗男君 大臣、私は前の委員会でも言ったけれども、最近の法務大臣としては、齋藤大臣は、私は光るものがあると思っているんです。秀逸だと思っているんですよ。だからこそ、是非とも公明正大に堂々と、やはり、今国民の思いはどこにあるか、間違いなく今国民は、検察が特別抗告しなかったというこの一点だけでも、袴田さんかわいそうだという思いですよ。本当に、私は、その検察の人に、是非とも、その三か月と言った検察官に、おまえ、半世紀の人生どうするんだ、自分の立場に置き換えてみろと、こう言いたいですね。  そういった意味でも、齋藤大臣、私はこの通常国会中、この問題だけはしっかり、なぜ三か月か、私は問いただしていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-18 法務委員会
○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。  まず、選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。  裁判官と検察官の旧姓使用の実態について資料をいただきました。お手元に配付資料がありますが、現在、男性の裁判官二千五百八十七、女性八百二十九、旧姓使用者、男性六名、女性百十八名。下に年度ごとのがありますが、旧姓使用をしている裁判官、増えています。それは、裁判官、もう結婚して長くたっている方はもう変えたいとは思わないかもしれませんが、これから結婚しようと思う人など、やっぱり旧姓使用をしたいと思うと思います。  この旧姓使用の実態について、最高裁、説明してください。
徳岡治 参議院 2023-04-18 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答え申し上げます。  旧姓使用をするか否かということにつきましては、個々の裁判官を含む職員の意思によるところであるため、数の多少についての評価は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後も引き続き制度の周知等に努め、希望者が支障なく旧姓を使用できるよう配慮してまいりたいと考えております。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-18 法務委員会
○福島みずほ君 女性の裁判官がもう百十八名になっている、まあ男性もいらっしゃるわけですが、これは本当に大きい。それだけ旧姓使用をしたいという人がいるんだと思います。  検察官なんですが、検察官、どうですか。
上原龍 参議院 2023-04-18 法務委員会
○政府参考人(上原龍君) お答えいたします。  検察官の数でございますが、令和四年三月三十一日時点で、男性検察官が二千百四十六名、女性検察官が五百二十九名であったと承知しております。また、そのうち旧姓使用している者の数については法務省として統計を取っていないため、お答えが困難でございます。  ただ、いずれにいたしましても、法務省においても希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮することは重要だと考えております。そのため、今後とも希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮してまいりたいと、そのように考えております。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-18 法務委員会
○福島みずほ君 裁判所でできることがなぜ検察庁でできないのか。検察官が旧姓使用するには届出を出すという形を取っているんでしょうか。
上原龍 参議院 2023-04-18 法務委員会
○政府参考人(上原龍君) お答えいたします。  法務省におきましては、希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮することが重要だと考えておりまして、例えば令和三年度でございますが、旧姓使用を希望する者がより速やかに旧姓使用ができるよう旧姓使用の手続を簡略化いたしました。申出先を所属庁の長等に変更するということでございまして、必要に応じ、手続の見直し等を図っているところでございます。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-18 法務委員会
○福島みずほ君 いや、裁判所は旧姓使用の例について出してくれたんですよ。先週から言っているのに、検察官が出ない。  旧姓使用の実態、どれぐらいあっているか、やっぱり重要だと思うのですが、是非統計取っていただきたい。いかがですか。
上原龍 参議院 2023-04-18 法務委員会
○政府参考人(上原龍君) お答えいたします。  旧姓使用するかどうかは、あくまで職員一人一人の婚姻関係等による身分変動の有無やその意思判断によるところでございます。そのため、旧姓使用者については、何らかの数値目標を設定したり、その目標の達成度合い等を確認したりする必要はないものと認識しております。  また、仮に旧姓使用等の動向について統計としての有用性を見出すとするならば、結婚、離婚、養子縁組の成立、解消等といったライフイベントが生じた職員数を統計的に把握し、これを分母とした割合を見る必要があると考えられますが、そもそも、法務省において職員のプライバシーに係る身分関係の変動を統計的に把握、管理、公表するようなことが適当とは考えていないところでございます。  したがって、法務省としては、旧姓使用者数について有用性のある統計把握はできず、旧姓使用者数のみを統計として把握する必要も乏しいと
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