法務委員会

○松下政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、オンラインを利用した海外からのというようなことにつきまして、様々な仕組みのものが考えられますので、この議定書の締結によってこれらの取締りに対してどのような影響があるかについて一概にお答えすることは難しいんですけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、この議定書を締結することによりまして、締約国間で電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑な手続で収集することが可能になるということで、それが見込まれるものだと考えております。

○漆間委員　円滑、迅速に進めることが、一般論としては言えるという御答弁をいただいたと思います。 　海外のサーバーを通じて行われる様々な違法行為のうち、特に、地元でも多くお声をいただいているオンラインカジノについて特化して、これから質問をさせていただきます。 　オンラインカジノに関してなんですが、インターネットのアクセスを分析している会社の調べによりますと、日本国内からオンラインカジノサイトへのアクセス数は、二〇一八年十二月には月におよそ百万回であったが、二〇二一年九月にはおよそ一億二千万回に及んでいるとの調査結果もあるとされております。 　この三年間で百二十倍に増加していることに関しまして様々な原因があると思うんですけれども、一方で、公営ギャンブル、例えば、競輪だとか競馬だとか、そういったものも、インターネットで今、スマホで簡単にできるようになっております。 　それと、オンラインカ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、刑法上賭博が犯罪とされておりますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものでございまして、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるなど、社会の風俗を害する行為であるからだというふうにされております。 　いわゆる公営賭博に関してでございますけれども、これはそれぞれ関係省庁が所管する法律に基づいて実施されているものでございまして、法務省はそれらの法律を所管していないのでお答えする立場にはないのですが、賭博の罪を定める刑法を所管する立場から申し上げますと、理論的には賭博の罪の構成要件に該当する行為でありましても、法律に従って行われるものであれば、刑法第三十五条による法令による行為として違法性が阻却され

○漆間委員　今御答弁で、賭博がなぜ禁止されているかということに関して、詳細に御説明いただきました。 　その上で、公営賭博が大丈夫な理由としては、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がなされているからと。配慮がなされているから、公営上の賭博は大丈夫なんだというお答えでありました。 　その上で、海外のサーバーを利用した、海外の事業者によるオンラインカジノ、これがなぜ違法なのかということについて、違法だと思っておるんですけれども、違法性について、改めて法務省の見解をお願いいたします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねいただいた角度がちょっと難しいんですけれども、お答えが難しいんですけれども、オンラインカジノと言われるものにも様々な仕組みがあり得ると考えられるところではありますけれども、オンラインカジノを利用した賭博ということについていいますと、先ほど私が申し上げた、公営賭博についての御説明を申し上げた中で、一応、法律で規定されている賭博については、法令による行為、刑法三十五条による法令による行為として違法性が阻却されるということをまず申し上げたと思うんですが、日本国の国内の法令に基づいて認められている賭博であれば違法性が阻却される、その上で、それぞれの法律については、賭博を犯罪としている趣旨を没却しないような配慮がそれぞれの仕組みでなされておりますという御説明を申し上げたと思うんです。 　オンラインカジノに関しては、まず海外で設定されているものであれば

○漆間委員　賭博が違法である理由というのは様々におっしゃっていただきました、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあると。これをしっかりと配慮して行うから公営賭博は大丈夫なんだと。 　一方で、オンライン賭博に関しては、これを配慮しているかどうかは日本国で恐らく制御することができないから違法なんだという認識なのかなと私は理解しているんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノについての法律上の根拠がないということと、法律上の根拠がなくて、かつ、趣旨を没却しないような制度的な担保もないということと御理解いただければと思います。

○漆間委員　じゃ、もし海外でこういったことにすごく配慮している事業者がいれば、それがもし法で認められれば、海外のオンラインカジノもオーケーだということになるのかなとも思うんですけれども、それはいいとしまして、問題はやはり、日本国で制御できない中で、多くの方々がオンラインカジノにはまっているという現状を、多くの国民の方々からいただいている。 　それに当たって、今回、もう一つ御答弁の中でいただいたのが、オンラインカジノを日本国内でやっている人は違法性があって、それはしっかりと取締りできるという御答弁もいただいたと思うんですが、その認識でよろしいですかね。イエスかノーかだけでも大丈夫です。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　正確を期しますと、オンラインカジノを利用した賭博というふうに言えるものであれば、日本国内においてその賭博行為の一部を行ったものについては犯罪となるということでございます。

○漆間委員　実は、警察庁のホームページでも、オンラインカジノは犯罪ですといったようなことがしっかりと周知されているような現状もしっかりとあるところです。 　今回、この条約を議定されたことで、より取締りが迅速に、円滑に進むことになるかとも思うんですけれども、今、オンラインカジノにはまっている人がたくさんいる、何とかしろという声をたくさんいただいているにもかかわらず、オンラインカジノによる取締り件数、警察庁のホームページを調べましたところ、ここ三年で、令和二年中十六件、令和三年中十六件、令和四年中十件とされておりまして、月に一億二千万回のアクセス数があると言われている中で、これは非常に少ない取締り件数なのかなと思うんです。 　今回、この条約が結ばれて、円滑かつ迅速に捜査ができるというところでありますので、この取締りに関しても、しっかりと取締りによる抑制が必要かと思うんですけれども、しっかり