法務委員会

○谷合正明君　もちろん、日本に入国した後に本国の情勢が大きく変わったということはあり得るので、それはそれで受け止められるんですけれども、必ずしも本国情勢が変わっていないにもかかわらず難民認定申請に及ぶという数もあるわけでして、この辺りが今後どうしていくのかということだと思っておりまして、まず、今、失踪件数ですとか職種の問題を伺いましたけれども、改めて、その状況、どうしてこういうことが起きるのか、原因、また必要な対策について政府としてはどう捉えているのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の実習実施者の不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えております。 　こうした失踪の問題も含め、技能実習制度の適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、各種取組を進めてきたところでございます。 　また、平成三十一年三月に技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策に基づき、実習実施者に対し、外国人技能実習機構が定期に行う実地検査に加え、同機構が失踪事案発生時に臨時の実地検査を速やかに実施するなどの施策を行ってまいりました。 　さらに、令和元年十一月からは、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策として、送り出し国におけるブローカー対策を求める

○谷合正明君　これは、送り出し機関であったり、技能実習生自身であったり、受入れ企業であったり、それぞれに課題がある、背景としてですね、あるわけでありまして、二〇一七年の技能実習法で不正、不法行為の排除に努めているところでありますけれども、新しい制度につきましても、しっかりこれも問題解決につながるものでなければならないということは当然でございます。その点について指摘をしたいと思っております。 　たたき台、中間報告書のたたき台については、技能実習制度については評価するということも、まず前提というか、評価する声もあったということなんですけれども、今の失踪件数が多い職種を、建設、とびであるとか農業、御紹介いただきましたが、逆に、こうした職種において、国際貢献という制度の趣旨や、あるいは賃金であるとか、キャリアアップであるとか、そういう意味で双方に、双方というのは技能実習生や受入れ企業双方にグッド

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、技能実習を行わせる職種、作業の事業を所管している関係省庁と連携し、技能実習計画の認定基準として、特定の職種及び作業に係る特有の事情に鑑みて、当該事業所管大臣が告示で定める上乗せ基準の設定、事業所管大臣が中心となって構成される事業協議会の設置などの取組を実施しているところでございますが、まず、建設関係の職種に関しまして、具体的には、最も失踪数の多い建設関係職種では、失踪の原因ともなり得る報酬面のミスマッチを解消するため、仕事の繁閑により報酬が変動しない月給制により報酬を毎月安定的に支払うことなどを事業所管大臣が告示で定める上乗せ基準として定めております。 　また、建設関係職種に次いで失踪者数の多い農業関係職種を所管する農林水産省におきましては、農業に従事する労働者については、農業がその性質上天候等の自然条件に左右されることから、労働基準法に

○谷合正明君　分かりました。 　具体的にこういうところではこういういい事例があるんだということも紹介しながら、不法な状況というものをなくしていくという取組も必要だというふうに思います。大臣におかれましては、農林水産大臣も務められておりまして、なぜこの農業分野にこうした課題が多いのかということはもう熟知されていると思いますけれども、特定の職種に固まっているというのはやっぱり看過できないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、大臣にお伺いしたいと思いますのは、将来的に我が国の労働力不足が指摘される中、外国人労働力の確保について大臣の見解をお伺いしたいというふうに思っております。 　先日も、二〇四〇年に、企業などで働く担い手の不足が全国で千百万人余りに上るという予測が明らかになったところでございます。我が国の人口減少や少子化の問題の本質は、この担い手の不足、担い

○国務大臣（齋藤健君）　外国人材の受入れに関しましては、現状、政府におきましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資する、そういう観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野につきましては、日本人の雇用、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく、こういう考え方に基づいて外国人材を受け入れているところでございます。 　政府においては、このような基本方針に沿いまして、平成三十年の入管法改正において特定技能制度を導入するなどして、専門的、技術的分野の外国人の受入れを積極的に推進してまいりました。他方、留学生につきましては、学業を阻害しない範囲で学費等を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、一定の範囲内で就労活動を認めているものであります。 　また、技能実習制度は

○谷合正明君　将来的には、この高度人材以外、その分野をどう確保していくのかということは喫緊の課題です。世界的に労働力獲得競争ともいうべき中で、日本が必要な労働力を確保し続けるために、日本を選びたいと、そもそも、日本を選びたい、日本で働いてよかったと、働き続けたいと実感する外国人労働者を増やしていくということは大事でありまして、そのためにも、地域において、日本の地域において、各コミュニティーにおいてどうやって外国人共生を図っていくかということも必要だというふうに思っております。こうしたことも今後の議論に深めていかなきゃならないと思っております。 　そのことを申し上げまして、私の質問としたいと思います。 　以上です。

○加田裕之君　自由民主党、加田裕之でございます。 　まず初めに、法務省で働きます男性職員の育児休暇取得のこととワーク・ライフ・バランスについてお伺いしたいと思います。 　当時、法務大臣を務めていらっしゃいました森まさこ委員、当時の森まさこ法務大臣が男性育休一〇〇％目標宣言をしまして、男性職員の育児休暇等の取得促進に向けた取組が強化されたと伺っております。 　この取組を踏まえまして、法務省においては、平成二十八年に策定されましたアット・ホウムプランが改定されまして、アット・ホウムプラン・プラスワンが策定されたと思いますが、アット・ホウムプラン・プラスワンに基づくワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組状況、それから、特に男性育休の取得促進に向けた取組の推進状況について齋藤大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省におきましては、令和三年に策定いたしましたアット・ホウムプラン・プラスワンに基づきワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進をしているところです。 　具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組としまして、テレワークの活用等により働く場所と時間の柔軟化を推進、大臣答弁のレクチャーもウェブでやり取りしたりするケースも増えてきています。こういった取組のほか、業務の効率化、デジタル化の推進、勤務時間管理の徹底、全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備、年次休暇の取得促進と、取得が当たり前の職場づくり、こういった各種取組を進めているところであります。 　また、男性職員の育児休業等の取得を強化するため、まさにここにおられる森まさこ元法務大臣の下で新たに始めました、全ての管理職員が参加するグループとしてのホウム・イクボスの結成及

○加田裕之君　ほかの省庁では三〇％、法務省では五九・一％と、大変高い私は成果を上げていると思うんですが、やはりこういうのも一朝一夕でできるものではなく、先ほど森まさこ法務大臣時代からのこういういろんな取組プランというものを、それをどんどんどんどん言わば継続していくということと、それからまた不断の見直しをしていくということ、そういうことがやはり私はこういう数字に出ているんではないかと思います。 　折しも、こども家庭庁がスタートしまして、こどもファースト社会ということにあるんですが、それにはやはり、大人たちがこの働く体制というものを、そして育休取得の促進というものを、コロナでいろいろ、もちろんですけど、オンラインとかテレワークとかウェブ会議とかやれるようになりましたけれども、一方では、ちょっと今通常の日常が戻りつつ中で逆戻りする現象もちょっとあります。是非とも、そういうことについても、そうい