法務委員会

○福島みずほ君　障害者差別解消法などやっぱりその推進する方向になっていて、差別禁止とやって何も問題ないんですよ。パートナーシップ条例がここまでできて、差別禁止でやって別に問題ないんですよ。そのことが、例えばインクルーシブ教育がどうかとか、その都度いろんな議論をして、差別をなくす方向で議論すればいいじゃないですか。誰だって、差別は禁止すべきだ、差別はあってはならないと思っています。だとすれば、ほかの法律で差別禁止とやって何も問題がない、パートナーシップ条例も差別禁止と規定している、問題が起きていない。だとしたら、何でこのＬＧＢＴ差別禁止法ができないのかと思います。 　去年のドイツの共同コミュニケでありますし、今度、広島サミットがあります。繰り返し言いますが、同性婚認めておらず、差別禁止法を持っていないのは日本だけです。日本の異常性や、ないというのがここまで議論になっている。先ほども言いまし

○国務大臣（齋藤健君）　もうこれも繰り返しになってしまうんですけれども、国民の間でも様々な意見がある中で、今議員立法に向けて議論が進んでいる段階でありますので、その議論の行方を注視をしていきたいと思っています。

○福島みずほ君　国民の中にいろんな意見があるからこそ、自民党の中にいろんな意見があるからこそ、理解していない人がいるからこそ、差別禁止法を作るべきだと思います。いろんな意見があったって差別は駄目なんですよ。禁止法を作ったところで何も問題ないんですよ。 　最後に一言。日本人男性と海外で結婚したアメリカ人男性が、日本に滞在できる在留資格を認めないのは憲法違反として国に定住者資格などを求める訴訟で、そのさなかの二〇二三年三月十日、特定活動の資格が東京出入国在留管理局から許可されました。これ、本当にほかの場合にも及ぼしてほしい。いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの日本人との同性パートナーである外国人の在留資格の対応につきまして、私も入管庁から報告を受けております。 　ただ、その詳細は個別具体的な事案でありますのでお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、同性婚の当事者がいずれも外国人であって、その双方の本国で有効に同性による婚姻が成立している場合には在留資格は認めているわけですね。 　その上で、それ以外の場合であっても、外国人から在留諸申請があった場合には、申請人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等、具体的な申請内容を踏まえまして、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断をしており、今後も同様に個別にしっかり判断していきたいと思います。

○福島みずほ君　第一号が出たので、これが本当に一般化して広がるようにと思います。 　実際、外国で結婚して日本に来たけれど、その相手が日本にいられないので帰ってしまうという例もあるんですね。こんなことやっていたら、若い人たち、日本じゃなくてデンマークやいろんな国に住みますよ。もうそういう人たちをたくさん知っています。もったいないですよ。日本で暮らせないんですもの、好きな人と一緒に結婚しても日本で暮らせないんですよ。こんなのはもうやめていただきたいと。私は同性婚認めるべきだと思いますが、是非、特定活動ビザを一般化してくださるよう強く求めて、質問終わります。 　よろしくお願いします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。 　　　　─────────────

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　まず、昨日、本委員会の理事、オブザーバー理事、そして希望する委員のメンバーで名古屋入管のビデオを視聴をいたしました。私自身も初めて視聴をいたしました。改めて、ウィシュマさんに心から哀悼の意を表したいと思います。 　入管収容施設に収容されている方が亡くなられるということはあってはならないというふうに思っています。 　視聴した私自身の感想といたしましては、個々の職員がそれぞれしっかり対応されていたという印象を持ちました。職員がしっかり付き添っているという印象も持ちました。一方、もっと早く適切な医療につなげられなかったのかという医療の制度面であったり体制面、こうしたところに課題があったようにも思いました。 　私も前職としては医療ＮＧＯで外国人に対して医療活動なんか提供してきた立場からすると、例えば、コミュニケーションを、言語の問題ですけれども、どう

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、名古屋局における死亡事案の発生後、同様の事案を二度と起こさないという強い決意の下、調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。 　このような取組を進めた結果として、事案が発生した令和三年三月以降、新たに名古屋局など四官署において常勤医師が確保され、医師以外でも常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしており、各官署の医療体制は着実に強化されております。 　また、新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医師の所見等を踏まえ迅速な仮放免判断等を行うことなどを定めた新たな仮放免運用指針や、夜間、休日等を含め救急対応を要する案件の判別条件や各職員の役割等を明確化した救急対応マニュアルの作成、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等

○谷合正明君　来週また本委員会の理事メンバー中心に現地を視察するということになっておりますので、しっかりと状況を確認させていただきたいというふうに思っております。 　それでは、用意していた質問の方に移りますけれども、技能実習制度について伺いたいと思います。 　外国人技能実習制度については、これは一九六〇年代後半の海外の現地法人の社員教育としての研修制度、これが評価されて、これが土台になりながら一九九三年に創設されたということであります。 　趣旨としては、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上国・地域等へ移転することによって当該地域の経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的としているわけであります。 　現にもう、ちょっと年によって統計的な数字変わるかもしれませんが、二十五、六万人の方がこの技能実習の制度に基づいて年間でいらっしゃると、現に日本で働いているということであり

○国務大臣（齋藤健君）　技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献、これを目的とする制度でありまして、これまで多くの外国人や企業に活用をされてきております。他方で、一部の受入れ企業等におきましては、労働関係法令違反等の問題や技能実習生の失踪等の問題も生じています。 　このような状況を踏まえまして、技能実習制度につきましては、現在開催されている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、外国人が成長しつつ中長期に活躍できる制度の構築、転籍の在り方などの論点について御議論をいただいているところであります。 　こうした課題や論点を踏まえて、有識者会議での御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと今後の技能実習制度の見直しについての検討を行ってまいりたいと考えているところです。