法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　委員から先ほど操作性についていろいろ御指摘いただきました。そのように使いづらさの問題が課題であると私どもも認識をいたしております。また、資料添付についても御指摘ございました。十メガバイト以内の資料をまず添付した上で、後日、追加の資料を添付するということになってございます。利便性の向上のため、必要書類の容量制限を見直すなどの改善が必要であると考えております。 　これらの点につきましては、いずれもオンラインによる在留申請手続を推進する上で改善すべきであると十分認識しておりまして、必要な対応を行いたいと考えているところでございます。

○加田裕之君　是非対応をお願いしたいと思います。 　次ですけれども、オンライン申請とそれから紙での申請の場合で申請書に記載する内容が異なることについて、申請において基本的な記載事項というものは同じなんですが、オンライン申請の場合、記載すべき内容が紙で申請するよりも多くなっているんですね。オンライン申請によって過去の申請等とひも付けされたりすることによりまして、通常、大体こういうオンラインでやる場合とかでしたら、紙よりも大体オンラインでやる方が減っていくことが本来の意味でありましたら考えられるんですけれども、実際にはそうなっておらず、反対に記載事項が多くなってしまうということが現状です。 　例えば、紙の申請では不要である住民税の納税金額の記載、これは納税証明書等の請求で確認が発生し、現場での手続がかえって増えてしまっています。さらに、派遣先の雇用保険の適用事業者番号や、大卒の場合に不要で

○政府参考人（西山卓爾君）　これも委員御指摘のとおりでございまして、住民税の納税金額など、紙の申請の場合には記載が不要な項目についてオンライン申請で入力項目となっている箇所がございます。 　せめてオンライン申請の入力項目についても紙の申請項目と同じとなるよう、今後対応したいと考えております。また、過去の申請情報などを利用した入力の省力化もオンライン申請の課題の一つであると考えており、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○加田裕之君　次に、所属機関に関する届出なんですけれども、これは二〇一二年より開始した制度になっておりまして、中長期の在留者である者は、契約機関の変更事由が発生してから十四日以内に届出を入管へ行わなければならないとされています。当該届を怠った場合は刑罰を科せられることとなります。 　所属機関に関する十四日以内の届出について、代理人による届出が窓口及び郵送では可能なんですけど、オンラインの場合ではできません。当該の違いについて入管に確認された方のお話によりますと、オンライン手続では本人が届出を行っているか判然としないためということでした。しかし、当該懸念点は郵送における手続でも同様であると考えられますので、郵送では代理ができて、オンラインなら代理ができないということは理由にならないと考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　入管法十九条の十六に係る所属機関に関する届出につきまして、窓口又は郵送による提出の場合、中長期在留者本人が届出書に署名の上、届出を行う必要がありますが、その提出については本人以外の方が行うことが可能でございます。 　オンラインによる届出につきましては、このような署名による確認が困難であるため、現状、本人による届出であることを確認するために、事前にオンラインによる届出に関する利用登録を行った本人以外の方による手続を認めておりません。 　御指摘のとおり、窓口又は郵送による場合とオンラインの場合における手続の違いは、オンラインによる手続を推進する上で改善すべき点であると考えており、今後必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　全ての人がオンラインで対応できるわけではないことから、代理人の存在というものもしっかりと加味して設計していただきたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田中昌史君及び佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君及び安江伸夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。本日もよろしくお願いします。 　私からは、今後参議院でも審議が予定されております入管法の改正法案について、今後審議をこちらで行う上での頭出しの意味も含めて、幾つか大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正の中で一つ大きな論点になるであろうと言われているのが送還停止効の例外規定の導入ということでありますが、基本的な考え方をまず大臣にお伺いしたいんですが、難民認定手続において難民条約の規定が適切に適用されれば、本来国家の安全と難民保護の両立は可能であるという見解をＵＮＨＣＲはお示しになっていらっしゃるわけでありますが、この指摘に対する大臣の御認識をお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　委員の御指摘につきましては、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者は厳正に対処すべき、そういうことが実現できればという恐らくことになってくるんだろうと思っています。 　入管行政におきましては、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避、そしてこれに伴う長期収容の問題、これが生じております。これらは早期に解決すべき喫緊の課題だと認識をしています。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する、こういう制度の整備もまた重要な課題の一つであるというふうに考えています。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備、これを行うことが必要不可欠であると考えているところでございます。 　少し先の話になるかもしれませ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　大臣の基本的なスタンス、もう一つ確認、これ通告していませんが、確認させていただきたいんですけど、国家国民の安全と難民保護は同時に実現できるものだと大臣は思っていらっしゃいますでしょうか。