法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　国家の安全というものはちょっと漠然としているわけでありますけど、その両立を目指してやっていくということだろうと思っています。

○川合孝典君　ともすれば、この問題に関しては、不法在留者の方による犯罪の問題ですとかということも一部報道されたりしておりますので、いわゆるこの難民認定の議論といわゆる不法在留者の送還に関する議論等が混在して混乱してしまっているところが正直ございます。 　したがって、この辺りのところをきちんと整理した上で議論を進めないと、誤った認識に基づいて二軸対立のようなことが生じるというのは不毛だと私は考えておりますので、この辺りのところも含めてまた法案審議の折には議論させていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　これは政府参考人にお伺いしたいんですが、今回、送還停止効の例外規定で、二回ということで回数が制限をされるということになりますが、では、これまでの間で、三回目以降の複数回の難民申請者で保護されるべき相当な理由がある資料の提出がない者は送還停止効の当然例外になることが考

○政府参考人（西山卓爾君）　三回目以降の難民認定手続により難民と認定された方は、令和三年までは存在しておりませんでしたが、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件存在いたします。なお、四回目以降の申請により認定された者は存在いたしません。

○川合孝典君　ちなみに、この三件あったという三回目以降の認定者、国籍は分かりますでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　国籍については、個別の案件でもございますので、差し控えさせていただきます。

○川合孝典君　これは通告していませんでしたから、今お答えいただけないことについては了解いたしましたけれども、今後の議論の中では、当然、どの国の方がどのような形で認定されているのかということについて、当然議論の核心に迫る話でもありますので、情報の開示の仕方については是非これから御検討いただきたいと思います。 　ちなみに、では質問変えます。 　相当な理由がある資料の提出というのが難民認定を申請する上で必要だということなわけでありますが、では、この相当な理由がある資料とは具体的にどういうものを指しているのか、これについて御説明ください。

○政府参考人（西山卓爾君）　相当な理由がある資料、それもまた個別の案件に応じて様々かと思います。個別事案ごとに資料の内容、あるいは申請者の本国情勢等の諸事情を考慮して判断するために一概には申し上げられませんが、例えば本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などが考えられるところでございます。

○川合孝典君　では、例えばトルコ国籍を持つクルド人への現在の難民認定の対応状況というのはどうなっていますでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　難民の認定は、特定の国籍を有し、又は特定の民族に属することのみに基づいて判断しているものではありませんで、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて認定すべき方かどうかを個別に判断しているところでございます。 　その上で、諸外国当局が参照している情報、いわゆる出身国情報によりますと、御指摘の方々に関しましては、トルコ国内で国会議員、判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方々も多数存在するなど、一律に迫害の現実的な危険に直面しているわけではないとの情報もあるものと承知をいたしております。 　このような情報も踏まえながら、申請者の個別の事情を考慮して引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　齋藤大臣、今の答弁お聞きになられて、すっと腹に落ちましたでしょうか。つまり、そういうことなんです。いわゆる国籍がどこなのかという話になったときに、恐らくですが、トルコ国籍を持つクルド人という言い方になりますと、その方が、国籍はトルコということははっきりしていますが、クルドの方であるのかどうなのかということも含めて極めて曖昧、それをどう確認するのかということも含めていわゆる審査が求められるということなんですよね。 　したがって、日本のように島国で、当然、単一国家ではありませんけれども、外国からの人の出入りというものが限られる状況の国と、大陸国家で国境を接していて、どこからでもいつでも移動ができるという国では当然状況が違います。 　同時に、一つの国家であっても、その中に多部族、多民族が共存しているような場合、大臣御承知のとおり、アフリカもそうでありますし、国内で内戦が起こって