法務委員会

○阿部（弘）委員　勉強会では、強制わいせつについては、被害者の年齢についての、特段、十三歳以下と十三歳以上ということは統計ではないということでございますが、ただ、強制わいせつ罪については年々増加傾向にあるということを勉強会でお話をいただいております。 　児童性愛については、アメリカの精神医学会、ＡＰＡで、ＤＳＭ―５という、我々でいうと教科書みたいなものがこの学会から出されておられます。児童性愛の障害については、基準は、十三歳以下のお子さんに六か月以上何らかの性的興奮を常に感じ続けるということ。私の病院にも、刑務所から、そういう児童性愛の方々が何人か入院されてこられます。 　それは、異性に対する愛情、性欲の発露だけではなくて、同性、例えば男の人であれば男児に対してもそのような興奮を覚えるわけでございます。その興奮を覚えるだけなら、それは犯罪ではありませんが、あるいはポルノを見て興奮を覚え

○花村政府参考人　お答えします。 　刑事施設におきましては、強制性交等、強制わいせつなど性犯罪を行った者の中で、性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者等に対して、再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて、刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。 　具体的な内容としては、受刑者にグループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身につけさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画を作成させるなどしております。 　刑事施設における性犯罪再犯防止指導につきましては、その効果検証を行った結果、一定の再犯抑止効果があることが統計的に認められております。 　当局におきましては、この結果等を踏まえ、再犯抑止効果がより一層高

○宮田政府参考人　社会内での処遇につきまして、お答え申し上げます。 　保護観察所におきまして、性犯罪を行った保護観察対象者に対しましては、認知行動療法を理論的基盤とした性犯罪再犯防止プログラムというのを実施してございます。 　具体的な内容としましては、例えば、性加害を肯定するような認知のゆがみに気づかせ、これを別の認知に変えていくための課題に取り組ませるなどしまして、性犯罪に結びつくおそれのある認知のゆがみ、また自己統制力の不足などの問題性に気づかせ、これらを改善し、再び性犯罪をしないようにするための対処方法を身につける、習得させるというものでございます。 　プログラムの効果検証も行っておりまして、プログラムを受けた人の再犯率の分析におきまして、非受講者、プログラムを受けなかった人よりも、統計上有意に再犯率は低く、性犯罪再犯の抑止効果が確認されております。この分析等を踏まえまして、プ

○阿部（弘）委員　非常に努力してあるという点は勉強会でも分かったわけでございますが、ただ、これは性犯罪についての一般的なプログラムであるわけです。ペドフィリアについては、それに特化したものが現在のところない、それが現状ではないかと。 　厚労省、お見えでございますから、治療法というのはどういうものがありますか。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　小児性愛につきまして、小児への性的愛好やわいせつ行為を完全になくすことができるという効果的な治療方法は、海外においても現時点では確立はされていないと認識をしておりますが、一部の国等において、性衝動の制御を目的とした薬物療法や認知行動療法などの治療が行われているという例がある、これは一部の国に限らず、我が国における治療においてもそういったことが行われ得ると認識をしているところでございます。

○阿部（弘）委員　部長さんはそういうペーパーを用意してありましたけれども、是非とも頑張っていただきたいですよ。ペドフィリアについては実際は何もやっていなくて、やっている病院も、拠点病院さえ多分ないと思います。ペドフィリアと、ほかの、性的欲求が強くなる、犯罪まで起こす方々というのは、違うカテゴリーで治療をした方がいいと思います。 　時間も迫ってきましたが、十三歳未満の児童に対しては性的合意能力が認定されないというふうにアメリカ精神医学会もしております。そして、その年齢差が五歳という、今国会でも議論になるところも出てきているわけで、性的合意がない、五歳以上年の離れた異性に対する性行為というのは犯罪である。ペドフィリアなんですね。 　だから、ペドフィリアについての議論が、やはり、法務省やあるいは政府、対策がまだまだ不十分だと。一般的な性犯罪者と、ペドフィリアを、チャイルドマレスターと呼ばれる

○伊藤委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　まずは、昨年の十一月に本委員会で、海外サーバーを通じて日本で行われている違法行為、例えば、人権侵害の書き込みやオンラインカジノ、スポーツベッティング、殺人依頼や、先ほど質問にもありました闇バイトの募集掲示板などに関して、海外捜査機関との協力の枠組みについてお伺いしたところでございます。 　答弁としまして、各国間の相互主義の下での捜査共助、二国間、多国間における刑事共助条約による協力の重要性について確認をさせていただきました。 　その上で、今国会で審議が行われ、先日衆議院を通過したサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、これが承認された場合における日本の国際捜査に与える影響について法務省の受け止めをお伺いいたします。また、議定書承認による捜査が強化されることが見込まれる具体例などもございますれば、説明をお願いいたします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の議定書は、締約国間においてサイバー犯罪に関する協力及びあらゆる犯罪に関する電子的形態の証拠の収集を更に強化するため、締約国の権限のある当局間の協力、他の締約国の領域内に所在するドメイン名の登録サービスを提供する団体などとの直接の協力に関する追加の手段等について定めているものと承知をしております。 　この議定書を締結することにより、例えば、他の締約国の領域内に所在するドメイン名登録サービス提供団体から、直接又は他の締約国の中央当局を通じて、被疑者を特定するための情報や通信記録などをより迅速かつ円滑に入手することが可能になるなど、締約国間で電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑な手続で収集することを可能にするものであると承知をしております。 　その上で、この議定書の締結が国際捜査に与える影響と、これを踏まえた今後の捜査手法等ということでございま

○漆間委員　先ほど御答弁の中で、円滑かつ迅速にいろいろと捜査を進めることができるという答弁がございました。 　であるのであれば、私が十一月に質問しました、海外サーバーを通じたオンラインで行う日本での違法行為、こういったことへの摘発に関しても、迅速にそして円滑に進めることができるという認識でよろしいんでしょうか。お伺いいたします。