法務委員会

○泉政府参考人　お答えいたします。 　脱退一時金の請求手続につきましては、日本に住所を有しなくなった日から二年以内に行っていただく必要がございます。請求書に基礎年金番号、氏名、生年月日、帰国後の住所などの必要事項を記入いただきます。また、それにパスポートの写しや日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類などを添付していただき、日本年金機構に提出していただくことになります。 　日本年金機構では、英語を始めとした十四か国語に対応した請求書を用意しておりまして、ホームページ等で入手できるようにするとともに、年金事務所の窓口などでは十か国語の通訳サービスを利用した相談を可能とし、申請者となる外国人の方々が円滑に手続をできるよう取り組んでおります。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね、そんなに難しくないんです。 　ちなみに、令和三年度の技能実習生の平均月収、十六万四千百円とされているんですけれども、これは例えば三年間働いたとすると、脱退一時金の金額というのは幾らぐらいになりますでしょうか。

○泉政府参考人　御質問の月収が十六万四千百円の方につきましては、これ以外に賞与がないと仮定いたしました場合、厚生年金保険の被保険者期間を三年間有するとして推計いたしますと、脱退一時金の支給額は約五十三万円となります。

○鈴木（庸）委員　五十三万円というお金、実習生の皆さんには相当大きいお金だと思うんですね。 　これは何件申請されているかというと、何と国民年金で千件、千二十六件、まあ厚生年金になると九万五千件になるんですけれども、実習生の皆さん、三十万人いますよね。言い方を変えれば、ほぼ、ほとんどが脱退一時金をもらわずに帰ってしまっている。 　帰ったら、いや、日本ではお金をもっともらえるはずだったんだけれども、もらえないとぶつぶつぶつぶつ言われてしまい、さらに、次に来る人、ううん、日本だったら手取りが低いから、やはりやめようかななんて、そういった形の悪循環を生んでしまっているのではないのかなという大変強い問題意識がございます。 　伺いたいのは、五十三万円ももらえる脱退一時金、これは先ほどの前提ですけれども、その一方で、たった千二十六件しかこの脱退一時金の申請件数がない、まあ厚生年金に関しては九万五千

○泉政府参考人　お答えいたします。 　脱退一時金の申請件数でございますが、ただいま御案内のとおり、厚生年金につきましては九万五千七百一件、国民年金については千二十六件という数字になっております。 　こうした数字が多い、少ないということにつきましては、そもそも、脱退一時金が、将来の年金を受け取る可能性も考慮して、外国人の方が自らの意思でその申請を判断されるというものでございますので、件数がこの九万五千件、あるいは一千件であったということをもって、多い、少ないということを評価するには難しい問題があると考えております。

○鈴木（庸）委員　いや、少ないですよ、明らかに。だって、皆さんお金稼ぎに来るわけであって、永住的に日本に暮らしながら、将来的にここで生活の基盤をつくろうという、そういう人がいないから、今度、新しい育成とかに制度を移行するわけですよね。特定技能の皆さんにその理屈を持ってくるのはちょっとおかしいと私は思います。 　要は、何を申し上げたいかというと、ちゃんと広報をすることによって、もっとみんな日本に来たいなと思っていただけるんじゃないかなと思うんですね。つらい思いをして三年間いて、最後、五十三万円戻ってくるんだとなれば、最後まで頑張れるんじゃないかなと僕なんかは個人的に思うんですけれども、是非、多くの外国人にもっと来ていただくために、この手取りを増やすということについて、今の制度の枠組みの中で我々も一生懸命考えていかなくてはいけないのかなと。 　その、一番分かりやすく、かつ手っ取り早くできる

○小泉国務大臣　日本は選ばれる国にならなければならない、これが基本でございます。そういう観点から考えますと、先生御指摘のこの問題は、大変鋭い、いい切り口だと思います。既にある制度を活用してもらう、そのことによって手取りが増える。千二十六件が少ないかどうかは別として、五十三万円は大きいですよね。非常に大きい金額だと思います。これを知らせてあげる、手取りにしてあげる、それは我々の責務だと思います、選ばれる国になるためには。 　今、御議論を聞いていて思ったのは、先ほど御説明しました外国人支援コーディネーター、こういった方々がこの問題にも寄与できる余地があるなということを感じました。カリキュラムの中にこれは取り入れたいと思います。 　また、関係省庁とも連携を取って、できることをやりたいなと思います。

○鈴木（庸）委員　大変前向きで力強い御答弁、どうもありがとうございました。 　本当に、今御案内のように、オーストラリアが年収を確定させて、何百、六百万ですか、何か確定させて、ベトナムの人を来させる。日本よりも台湾の方が選ばれるようになっている。いろいろ何か、いずれはコンビニで働いてくださる人もいなくなってしまうのではないのかな、お弁当の総菜を載せてくれる方も間もなくいなくなってしまうんじゃないかなという大変強い危機感を私は持っております。 　そういった中で、是非、今ある枠組みの中で、法務省さんとして、新しい育成とか、こういった新しい取組をされているということも重々承知しているんですが、即効性のある、今ある枠組みの中でできることを厚生労働省さんと一緒に取り組むことによって、もっと外国人が来たい国にしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。ありが

○武部委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　寺田です。 　お時間をいただき、ありがとうございました。今日は、三つの項目について質問したいと思います。 　最初の二つは、何年かかけて、ずっとこの法務委員会で働きかけてきたことが動き出していること及び改正したことについてです。 　まず、一つ目は、民事局ですけれども、商業登記における代表者住所の公開制度の見直しについて、この場でしつこくしつこく、毎回、四、五回ぐらいやったんですかね。登記簿に会社の社長の住所が公開をされていて、それを基に様々なプライバシー侵害及び身の危険を感じるようなことがあった、これを非公開にするべきではないかと働きかけておりましたし、私のみならず、与党の先生方も含めて働きかけていただいたことで、いわゆる会社の代表者、社長の住所を非公開にする改正を、パブコメをかけて終わったというところまで来ました。 　ちょっと派生していろいろ聞きたいことはあるんで