法務委員会

○仁比聡平君　先ほど来、この件について、国民、そして国会に不信感を与えてしまったという点を反省というかおわびというか、大臣はしておられるんですけれども、この不信感で済むかという、済まないだろうというのが世論だと思うんですよね。 　選挙は四月で、七月には公選法違反ではないかという告発もされて、その後、どこかの時点で東京地検特捜部の捜査は始まって、区長の辞職始めとして大きな騒動になっているわけですよね。その途中で、九月の中旬に柿沢さんが副大臣として任命された。それを任命したというのは、つまり、総理と、それから法務大臣が関与されているということになるわけでしょうけれども、その責任が任命権者として問われているわけじゃないですか。 　その点について、十一月一日の予算委員会での未定稿をお手元にお配りしておりますけれども、岸田総理は、違法な有料ネット広告を区長に提案していたということなんですねと問う

○国務大臣（小泉龍司君）　当日の朝、前日の取材、当日の新聞記事、そしてその経緯を私は把握し、電話では短い時間でしたので、昼休み、また法務省で本人と会い、深い反省、その事実を、そういう経緯を認め、そして深い反省、そして強い辞意を述べられました。 　ですから、一つ一つの記事の中身、こういうふうに書いてあるけどこれは事実か、これは事実かという聞き方はしていないのです。ただ、その記事自体が自分のそのインタビューによって書かれたものである、インタビューも受けた、取材も受けたということは認めておられます。その状況を報告しました。

○仁比聡平君　ということは、この元々の十月三十一日の朝日新聞の朝刊の一面トップの記事というのは、「柿沢副大臣　ネット広告提案　江東区長選「私が勧めた」」という大見出しで、この記事の中には、柿沢さんが、ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいいと勧めた、あるいは、実際の広告が出て後に、結構見られていますなどという報告は受けていたとか、あるいは、私が勧めなければ自発的にはやらなかっただろうと述べたなどの柿沢さんの発言が記事になっていて、それを新聞としては、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言したというまとめがされているんですけど、こうした記事が柿沢さん自身の認識と一致しているんだと、そういう確認をしたということですよね、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　取材を受けて、その結果、そういう新聞記事が今朝出ているということを認めています、私が聞いたやり取りの中で。ただ、この記事、こういうふうに書いてあるよねという、文章を読んで確認しているわけではないんですけど、記事全体が間違いなく取材の結果掲げられた記事だということは認めているわけです。

○仁比聡平君　いや、だとですよ、その岸田総理の、この具体的な事案の内容までは承知しておりませんというこの答弁ぶりというか、これはちょっと私はあきれましたけど、議場にいて。これ本当、余りにも無責任じゃないですか。任命責任を感じるとはおっしゃっているけど、だけど取らないと。あなたの責任でしょうと、大臣、言いたくなりません。

○国務大臣（小泉龍司君）　新聞記事にどう書いてあるか、総理がまたどういうふうに認識されていたか、私はよくそこは存じ上げませんので、何ともコメントはできません。

○仁比聡平君　本当に任命責任というものを一体どう考えている政権なのかということがやっぱり今も問われ続けていると思います。 　また引き続きは別の場にするとして、私からも、八月四日に前齋藤大臣が記者会見をされた、送還忌避者のうち本邦で出生した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお尋ねをしたいと思います。 　これまでに御答弁があっていますけれども、この方針に基づいて、入管庁は、各地方入管が、この子供たちとその家族というその対象の世帯に電話で連絡を取って、入管庁に学校に行っているという状況を示す資料、例えば通信簿とか、そういうものを持ってきてくれと。で、私がレクで尋ねると、それ持ってきてもらって話を聞くというふうにされているということなんですけれども、次長、そのとおりでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　今回の方針の対象となる御家族に対しましては、地方入管局において対象となる家族に順次御連絡して、地方局に出頭していただく日時の調整をいたします。また、出頭時に子供さんの就学に係る疎明資料の持参をお願いいたします。また、出頭時に生活、最新の生活状況や家族事情などについて聞き取る面接を実施しているところでございます。

○仁比聡平君　そうした家族状況などの、あるいは生活、最新の生活状況を聞き取る意味についてですね、前国会のこれ五月二十六日の予算委員会でのこれもまた岸田総理の答弁なんですけど、家族関係や人道上の配慮の必要性などを考慮して適切に判断をすると、それが齋藤大臣が当時述べていた方向性だったからだという、そういう発言をしておられるんですね。 　だから、今のその状況を聞かないとそれは分からないと。今の状況をちゃんと聞いて、適切に人道的に判断しようということを具体化したのがこの八月四日の方針だということだと思うんですけれども、ところが、その方針表明から三か月たちましたけれども、私が聞く限り、対象になっているはずの世帯なのに、つまり、うちの子は日本に来て生まれて、で、学校に行っているという、なのに何の連絡もないという御家族がたくさんあるんですよ。 　あるいは、仮放免という地位のときには定期的に地方入管に

○国務大臣（小泉龍司君）　入管法が改正される以前の状態においては、政府の手当てが、措置が不十分であったために在留が長くなって、日本で生まれ、小学校に入るというか、学校に行く、そういう家庭ができて、そして入管法の手当てを今までしていなかったということにおいて、我々がやるべきことがあるんだろうという齋藤大臣の判断でこの措置がとられているわけです。 　ですから、まずその入管法の施行ですね、これはまだ決まっていませんけれども、少なくともその施行、予想される施行日にはもう全てその手続を終わっているというのが基本にはなるんだろうと思います。今、鋭意進めています。 　そして、その先頭集団というんですか、同時並行で二百一人の方の審査は、これは難しいのでおのずと後先ができます。内容によっても時間が掛かる案件とそうでない案件もあると思います。一定のこの幅の中で、先頭、先頭集団はもう許可が下りています。それ