法務委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　法令に違反しているかどうか、そして公共の福祉に著しく反しているかどうかというのは、実際のところは訴訟の積み上げでしか判断できないところがあるのかなと思っておりますし、やっぱり小さい子供というのは訴訟ができませんので、子供時代にこんな大変なことがありましたよという声がたくさん上がってきても、実際は質問権の行使というのが難しい現状があるのかなと思っております。 　そこで、質問要旨の八番になりますけれども、この質問権を行使する条件の見直しというのも必要なのではないかなと思っているんですね。訴訟とか判例の積み上げというのももちろん重要なんですけれども、情況証拠的に、これは質問権などで直ちに解散というわけではないですし、聞いてみるということですので、要件の見直し等に関してどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　報告徴収・質問権の行使を基礎付ける疑いの判断については、風評等によらず、客観的な資料、根拠に基づいて判断することが相当であるとされているところですが、その資料について、刑事、民事の訴訟に限定しているものではありません。解散命令事由に該当する疑いがあると認められる場合は報告徴収・質問権を行使することとなりますので、その条件を見直す必要があるとは考えておりません。 　なお、宗教上の理由が関わる児童虐待についてはこども家庭庁が担当しており、文部科学省としては、同庁の対応を踏まえつつ、連携して対応してまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　必ずしも訴訟の結果だけではないということではありますけれども、実際に踏み込もうとしたときに、信教の自由に踏み込んでいるですとかいろいろな声が上がってくることが想定されることから、かなり腰が引けてしまうんではないかという懸念があることは追加でお伝えしておこうと思っております。 　さて、副大臣からこども家庭庁という言葉が出ましたので、今日お越しいただきました尾身副大臣に担当の副大臣としてお伺いしたく思います。 　エホバの証人では、十二、三歳、物心は付いているけれども判断としては大人には至らないという段階で、バプテスマ、いわゆる洗礼を受けるということがよくあります。一たび洗礼を受けると、その宗教から離れるとなると、先ほど少し申し上げました排斥者として割と村八分に近いような状況に追い込まれることもございます。 　この十二、三歳、あるいはその前後ですね、まだまだ子供という年齢に

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の個別の宗教に関する御質問につきましては、当該宗教の教義の是非を判断することにもなり得ることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で申し上げますが、宗教の信仰を背景とするものであったとしても児童虐待は許されないものであり、その防止等を図るため、昨年末、厚生労働省においてＱアンドＡを作成し、児童虐待に該当し得る行為や、そうした行為が行われている事例に対応する場合の留意点等について、全国の児童相談所等に対してお示しをしたところでございます。 　こども家庭庁におきましても、これまで厚生労働省が行ってきた児童虐待防止に関する取組を引き継ぎ、子供の健やかな育ちを守るためにしっかりと対応してまいります。

○梅村みずほ君　和田副大臣、ありがとうございました。今日はどうしても何か尾身大臣にお話を聞きたいみたいですので、ついついお名前を出してしまい申し訳ございません。ありがとうございます。 　この洗礼というものに関しては、キリスト教の宗派によってはゼロ歳から受ける場合もあって、これはもう西暦がゼロ年イコールキリストの生誕云々ということで、千年以上のこの宗教的価値観と、現代の人権あるいは信教の自由に照らしてどうだという非常に難しい兼ね合いがあるので、御答弁も限られるとは思うんですけれども、結局のところ、信教の自由とはいつから発生するのかという大変難しいテーマでもあろうかと思っております。そういうこともこの一連の宗教問題の一つのフォーカルポイントであろうというふうに思っております。 　引き続き、こども家庭庁におきましては、虐待もそうですけれども、子供の権利ということに照らして全力で子供を守ってい

○副大臣（尾身朝子君）　お答え申し上げます。 　住民基本台帳事務においては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者への交付等されないよう制限する措置を設けております。 　この措置の実施に当たりましては、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取すること、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めること、以上により確認することとしております。

○梅村みずほ君　警察や相談センター等が措置相当と認めた場合にその決定を下すということだと思うんですけれども、要するにＤＶ加害者と言われている方からの意見は必要ないという認識で間違いはないでしょうか。これ更問いになりますので、役所からで。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　先ほど副大臣がお答えしましたとおり、申出者がＤＶ支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認めるかどうかにつきまして、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取すること、又は裁判所の発行する命令等で対応することといたしておりまして、加害者側からの意見を聞く仕組みになっておりません。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　加害者から意見を聞かなくてもよいということなんですね。これによって何が起こっているかというと、加害者が、違う、私はＤＶはやっていませんと反論する場がないということなんです。それによって、住民基本台帳の閲覧の制限のみならず、学校に子供に会いに行っても会わせてもらえず、実は会社の方にもそれが知れ渡ってしまって、何々さんはＤＶの加害者らしいよというようなことも広まってしまっていて、二次的な影響がいろいろと出てきているんですね。 　そうして、社会的にはこの総務省の支援措置によってＤＶ加害者といういわゆるレッテルのようなものを貼られるという現状があるということで、今日はお配りしていないんですけれども、配付資料としては、私の手元には二〇一八年の産経新聞で、虚偽ＤＶ見逃しは違法、妻と愛知県に異例の賠償命令、支援悪用、父子関係絶つということで、支援措置を悪用し

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　ＤＶ等支援措置については、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認した上で延長することとしております。この確認に当たっては、ＤＶ等支援措置の実施開始に当たっての確認と同様に、警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴取すること等により、延長の申出があった時点での支援の必要性の確認を行うこととしております。 　また、保護命令につきましては、被害者が暴力を受けたことや、今後生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料等を備えた申立てに基づき、裁判所が相手方配偶者等に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発する制度であるというふうに承知しております。 　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の制度の目的や効果のほか、保護の対象となるケ