法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　御支援ありがとうございます。私も全く同感です。 　機能としての充実、それからプレゼンスとしての充実、これ両方必要だと思います。外国人から見て、日本の入口はこの入管になるわけですね。入ってこられた方にとっても日々の様々な活動の柱になる。そういうところに十分な人員、予算、これを確保することがもう緊急の課題だと思います。 　余談でありますけど、私も着任して最初に行った役所は財務省です、財務省の主計局です。頑張りたいと思います。是非応援をお願いします。

○川合孝典君　力強い所信をいただきまして、ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　この人員体制の拡充に関して、補完的保護対象者制度の十二月一日からの開始に当たり、この補完的保護対象者認定のための何らかの新しい体制とか部署とかいうものは、これつくられるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。丸山次長。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　補完的保護対象者とは、難民以外の者であって、難民の要件のうち、迫害を受けるおそれのある理由が、人種等、難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものと定義されており、難民と要件で重なり合うところがございます。したがって、難民認定申請をした者について、難民該当性の審査の中で補完的保護対象者の該当性が認められれば、補完的保護対象者として認定することが申請者の利益にかなうと考えております。 　そこで、改正入管法下では、難民認定申請を行った方に対して難民不認定処分をする場合に、その方が補完的保護対象者に該当すると認められるときは、補完的保護対象者と認定することができることなどとしたところでございます。 　そのため、これらの申請を取り扱う部署についても、原則として、難民認定申請を取り扱う部署と同一の部署において補完的保護対象者の

○川合孝典君　来年の四月一日に、ウクライナから受け入れている方について対応しなければいけないわけですよね。そのことも含めて考えると、もう今から動いておかないと、体制整備しておかないと間に合わないんじゃないかというのが外から見ている問題意識なんですけど、その辺りは大丈夫だという理解でよろしいですか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お尋ねの件につきまして、特にウクライナの避難民の方々につきましては、比較的、今後、十二月一日以降、申請を受け付ける、御希望者については申請を受け付けることになりますけれども、通常、難民申請と比べますと、客観的な本国情勢等を見れば補完的保護対象者の要件を満たすことが明らかとなり、速やかな判断、認定が可能な事案も多いのではないかと考えているところでございまして、まず認定できる方については速やかにやっていくと。ただ、来年度の要求でもまた必要な体制強化を努めさせていただきたいと思っているところでございます。

○川合孝典君　ウクライナからの受入れは、これ政治案件ということで速やかに受入れが実現したわけでありますけど、これが落ち着いてきたところでこの問題を俯瞰してみますと、ウクライナ人の方のみが先行して要は認定が行われる状況というのは、全体として見たときに必ずしも公平性が担保されているとも言えないということだと思うんですよね。 　その他の国籍の方々についても速やかな対応をやはり図らなければいけない。そうでなくても、元々平均二年九か月掛かると言われている難民認定の審査ということですから、そういう問題意識で要はどう体制整備をするのかということについて問うているわけです。要は、これまでもしっかりやってきたし、これからも引き続きしっかりやりますという、しっかりやっていただくのは当たり前のことではあるんですけれども、それを更に迅速化させる、正確かつ迅速に回していく上でどこまでの体制が必要なのかということの

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　御指摘の附帯決議においては、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方について検討することとされているところでございます。 　難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書面に不認定理由を付記しているところ、この点、不認定理由の付記に当たって申請者の申立てに対する判断理由に係る事項を詳細に示すよう努めるなど、内容の充実に努めているところでございます。また、実際に申請者に書面を交付する際には、通常、通訳人を介し、申請者が最も理解できる言語で不認定理由を説明することとしております。 　引き続き、難民認定に関する判断理由の充実及びその丁寧な説明に努めてまいります。 　その上で、更なる透明性向上のための情報開示の在り方につきましては、難民認定申請に係る事務への支障なども踏まえつつ、諸外国に

○川合孝典君　ありがとうございます。 　これ、大臣、このさきの法案審議の議論の中で、今、ちらっと触れられましたけれども、不認定になりましたと、理由は言えないけど不認定になりましたという、そういう状況が常態化していた。これが、なぜ、どういう理由で不認定になったのかということをきちんと可能な限り情報開示することで、要は、申請者の方にも周りの方にも御理解、御納得いただける形を取るべきだということでこの附帯決議が実は付いているということであります。 　取組はこの間進めていただいているということでありますが、実際、運用を行っていく上で、今後何らかのまた問題や指摘事項が生じてくる可能性もあるこれ事項でありますので、今日は問題指摘にとどめておきたいと思いますけれども、是非、ここも注意深くウオッチしておいていただければ有り難いということで申し上げておきたいと思います。 　時間の関係があるので、もう一

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。小泉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、柿沢前副大臣の辞任について大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、十月三十一日の朝に電話をしたと、それから、参議院の予算委員会の休憩中のお昼過ぎ、面会を直接されたということなのですけれど、その際に、前副大臣は江東区長選挙において違法な有料ネット広告を区長に提案していたということを大筋認めていたのではないのでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　私から確認しましたのは、新聞記事が出ていますよと、これはどういう経過ですか、実際インタビューがあったんですかというような趣旨のことを尋ねまして、そして、これは間違いなく自分がインタビューを受けて、その結果が記事になっているものでありますと、違法性の意識はなかったけれども深く反省していますと、今申し上げたほぼそのとおりお答えがありました。