法務委員会

○仁比聡平君　齋藤前大臣と思いは変わらないと、先ほどの、今の小泉大臣の答弁は私も信頼したいと思うんですよ。なんですが、これまでの日本の入管行政、在留管理の在り方、なぜこれだけの子供たちが在留資格を持たずにこんなふうに大きくなっているのか、生活しているのか、そうならざるを得ないのか、それを一くくりに送還忌避者と呼んで、難民申請中なのに送還停止効を奪ってしまうという法律が成立するのかというところにやっぱり大きな核心があるんですよ。 　今、大臣の御答弁の中で先頭集団というお話がありましたから、複数の世帯ではあるんだろうなというふうには思います。その数はお答えできないというのが先ほどの答弁でありましたから、そこはあえて聞きませんけれども、三か月たって連絡がないっていう事態は、私はこれはあり得ないんじゃないかと思っているんですね。だって、日本生まれで学校に行っている子というのが入管庁が言う二百一人

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの世帯数につきましては、恐らく世帯という用語を同一の居住地で住まわれている御家族というような御想定で利用され、お話しいただいたものと存じますけれども、面接の結果、両親の離婚などの事情により変動が生じている場合があり、これを事前に正確、これらの事情まで事前に正確に把握することが困難であるため、世帯、現在時点把握している世帯数をお答えすることは困難でございます。

○仁比聡平君　つまり、数として私たち国会に、この委員会に示すことはできないとおっしゃっているんですよね。大臣、これおかしいと思いません。世帯数は少なくとも限られているでしょう。それは、この間に離婚されたとか、あるいは新しく赤ちゃんが生まれたとか、そういうおうちありますよ。あるいは、学齢にぎりぎり近づいてきていて、施行まで、つまり来年度ですね、学校に上がるという子が生まれます、出てきますというおうちだってありますよね。そういう個別の事情をきちんと聞いていくという本当に丁寧な取組が人道的な配慮と判断の前提になるのであって、それが三か月たってどういう進捗をしているか答えられませんというのはおかしくありませんか。 　私は、今申し上げている世帯数、それから、そのうち連絡が取れた世帯数、で、ヒアリングすると、連絡が付いていない世帯があるというお話もあります。それがどうなっているのか。それから、連絡は

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃる点、よく分かります。我々も一件一件丁寧にやっているわけでありますけれども、しかし時間が掛かり過ぎている、あるいは、あらかじめ電話しておけばそういう不安が生じない、そういう問題もあろうかと思います。 　私自身が把握をして、そして、なぜこれ以上早くできないのか、もっと皆さんを安心してもらえる方法はないのか、より良い方法がないのか、そういう観点から、私がこの状況を直接把握して善処したいと思います。

○仁比聡平君　今の大臣の御答弁のとおり御努力いただくと同時に、委員長、この委員会にも、今、先ほど申し上げた項目の数字を提出をいただくように理事会で協議いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○仁比聡平君　なぜ急がなきゃいけないかということのもう一つに、先ほど牧山理事の御質問の中にもありましたけれども、この十一月の中下旬から十二月、年内、年末が迫ってくるという時期が、子供たちとその家族にとってどんな時期なのかということがあるんですよ。 　この二学期の半ばになって、年末、クリスマスになるよねというときというのは、つまり進路を決めていく時期ですよね。進路を決めるというのは、日本人の子にとってもですよ、志望校を決めて受験してという大変な時期ですけれども、この非正規滞在の子供たちにとっては、例えば中学から高校に進もうという子供たち、進む年になる子供たちにとっては、学費が払えるのかと、そういう話になってしまうんですよ。あるいは、高校を更に進んで大学とかあるいは専門学校に進学しようという世代の子供にとっては、本当に学費、あるいはそうではなくて就職かと、就職したいと思っている子も、仮放免と

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃる事情もよく踏まえて、きめ細かく最善を尽くしたいと思います。

○仁比聡平君　その仮放免の実態について、さきの国会で北関東医療相談会、ＡＭＩＧＯＳの長澤参考人が御紹介いただいた資料を皆さんにも改めてお配りをいたしています。 　仮放免の実態というのは、入管庁が送還忌避者と呼ぶ、令和四年末でいえば四千二百三十三人のうちの大半を占めるんですね。その実態について、大方が、つまり八七％が二十歳から五十歳までの、二十代から五十代の働ける年齢層の人たちだと。この人たちの就労を禁止しているというのが仮放免なんですよね。大黒柱の就労が禁じられているわけですから、収入がなくて食料の確保が困難、住居の維持確保が困難、水光熱費、家賃は滞納している。医療を受けられない、住民票がなく、健康保険にも入れないということで医療が受けられない。そうした中で子供たちがどうなっているかと。教育を受けることが困難な子供たちというのがたくさんいるわけです。当然ですよね、お金がないんだから、稼い

○政府参考人（丸山秀治君）　申し上げます。 　今、私ども、順次地方局からこの二百一人の案件が私どもに送られてきて判断を、順次判断しているところでございますけれども、基本的には学齢期の方は学校に行っていらっしゃるという認識でおります。少なくとも、その二百一人の今手続を私どもが進めている方についてでございますけれども。