法務委員会

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　こういった形で実効性も出ていくということで、是非ともこの民間ＡＤＲの活用というのを推進していきたいと私自身も思っているところです。 　法務省自ら公表しているデータによると、しかし、現状は、ＡＤＲ、相当な知名度不足という状況で、ＡＤＲの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があることも両方聞いたことがないという方が約七割に達しているという現状です。こういったＡＤＲということについて国民的な周知、広報、こういったものを今改正によってより積極的に行っていく必要があるのではないかと考えております。 　齋藤大臣、これは予算も含めてのことになろうかと思います、そういった、国民の皆さんにＡＤＲをどんどん積極的に活用いただくための戦略やそのための予算などについて、お考えがあればお願いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、広く国民にＡＤＲを利用していただくためには、認証ＡＤＲの存在やそのメリット、こういったものを知っていただくことが重要だと認識しています。 　法務省では、法務省のホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間、こういったものを設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところであります。 　また、法務省に設置をいたしました有識者から構成される会議におきまして、効果的な周知、広報の在り方について検討し、これを踏まえて具体的な施策に反映をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるよう、引き続き必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えています。

○山田（勝）委員　是非ともお願いいたします。 　私も初めて法務省の方からレクを受けて知ったんですが、ＡＤＲの日というのも存在しているということで、多くの皆さんにＡＤＲという言葉が身近になじんでいくといいなというふうにも思います。 　続いては、国際調停についてお伺いします。 　シンガポール条約は、国際商取引紛争の解決手段として国際調停が国際仲裁と並んで各国で活用される中、その紛争解決の実効性を高めるため、国際商取引に関する和解合意に加盟国間で互いに執行力を認め合うという国際条約です。元々、対象を国際商取引とすることを前提として交渉されてきたため、家事事件については、養育費に関する紛争を含めて全般的に適用除外とされ、執行力はないものと考えております。一方、ＡＤＲ、今回の改正法では、養育費に関する一定の和解合意には執行力があるとされています。 　本改正案では、国際的な家事事件であっても我

○金子政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、調停に関するシンガポール条約は、人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意については適用されないので、養育費に関する合意については強制執行ができないということになります。 　他方、ＡＤＲ法の一部改正法案においては、原則として人事、家事に関する紛争について強制執行を可能とする対象から除外しつつも、それらの紛争のうち、養育費等に係る金銭債権に関する特定和解については、今般創設される執行決定の手続を利用し、強制執行を可能としております。 　また、この新しい強制執行の制度につきましては、我が国に住所を有する日本人同士の紛争に限られず、当事者の一方が外国に住所を有する場合や当事者の一方が外国人である場合など、国際的な事件であっても、我が国の認証紛争解決手続において成立した特定和解に該当し得る限り適用され得るということになりま

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、例えば、ＡさんとＢさんがいて、Ａさんが海外からＢさんに養育費を払ってもらう、そういう合意ができていた場合、日本にいるＢさんに対して、そういった合意ができているにもかかわらず海外にいるＡさんに対しＢさんから養育費が払われない、約束が履行されていないという場合に、Ａさんは強制執行の申立てが日本の裁判所にできるのでしょうか。

○金子政府参考人　ちょっと、私、質問を全部理解できているかどうか分からないんですが、ＡさんとＢさんの間で、外国においてされた……（山田（勝）委員「国内においてされた」と呼ぶ）日本の国内においてされたですね、日本の国内での認証ＡＤＲ機関を使ってされた合意であれば、強制執行することが可能になります。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　このように、養育費の問題が今回の改正で幅広く解決に至っていくことを願っております。 　こういうＡＤＲ、国際的な問題もそうですが、やはり大事になるのは人材、法曹人材の育成というのはとても重要な課題であるということで、最後にこのテーマでお話をさせていただきたいと思っております。 　二〇二三年三月二十四日に、第二東京弁護士会会長の声明文が発表されています。いわゆる、司法修習期間中に給与又は修習給付金を受け取ることができなかった谷間世代に対する一律給付の実現を求めるという要望内容でございます。 　まずは、政府参考人にお伺いします。 　こういった不公平な状況がずっと改善されずに放置をされています。谷間世代の方々は、本来法曹人材として国から公的に受ける支援が受けられない状態で、今なお不公平な扱いを受けて、経済的な負担にも苦しまれている状況です。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の貸与制の対象となりました新六十五期から第七十期までの司法修習生につきましては、旧六十五期までの給付制の下の司法修習生や、修習給付金制度の対象となる第七十一期以降の修習生と比較いたしますと、経済的な支援策としてその内容に違いがあるということは認識をしておりまして、この新第六十五期から七十期までの修習生について、いわゆる谷間の世代というふうに言われているものと承知をしております。 　もっとも、貸与制を含む各支援制度でございますが、いずれも、その時々の司法修習生の規模ですとか我が国の財政状況等の事情を考慮しつつ、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するための方策の一つとして採用されたものでございまして、いずれも合理的な内容と理解をしております。 　したがいまして、司法修習生となった時期に

○山田（勝）委員　いや、今の答弁で誰も納得しないと思うんですよね。国の財政状況なんて、こうやって法曹人材で、こういった法曹界で、今回のＡＤＲもそうですが、様々な紛争を解決しようと様々な志を持って、これから弁護士になり、裁判官になり、そういう人たちに対して、国の財政事情とか全く関係ないことで、この谷間世代、本当に解決しないといけない。 　私もそうなんですけれども、いわゆるロスジェネ世代なんですね。僕は、この谷間世代で、大臣にも聞いてもらいたいんですけれども、すごく違和感を思うのは、ロスジェネ世代に関しては、就職氷河期に対しては、やはり声が大きいので政府は動くんですよね。そういうところにいろいろな支援がなされるようになりました。しかし、この司法修習生に対する、谷間世代に対しては、やはり国民的世論がなかなか上がっていないことが理由なのか、こういった不公平感がいまだ放置され続けている状況です。私

○伊藤委員長　先生、申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。