法務委員会

○金子政府参考人　お答えいたします。 　現在ない制度の導入ということですので答弁が難しいところもございますが、一般的に、新たな制度を導入するという場合には、どのような要件の下でどのような効果を認めるか、それから、同種の既存の制度との関係をどのように整理するかということが問題になります。 　委員御指摘の日本版ＰＡＣＳの内容が、現在、婚姻が認められている異性間にも認められ、婚姻に類するような法的効力を与えるような制度であるとすると、現在の婚姻制度を前提としましても、異性間で認められる法律婚と、それからＰＡＣＳというものの関係が問題になってきます。 　こういったことを考えていきますと、いずれにしても、これもなかなか、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であって、国民的な議論、コンセンサスと理解がなければなかなか進められない問題であるなというふうに考えているところでございます。

○漆間委員　もう時間が参りましたので、またの機会に是非議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、五十嵐清君。

○五十嵐委員　自由民主党の五十嵐清でございます。 　本日は質問の機会、ありがとうございます。 　所定の時間の中で、犯罪被害者支援を中心に伺ってまいります。 　犯罪被害者等基本法が制定されましてから二十年を迎えようとしております。国では、四次にわたる犯罪被害者等基本計画などによりまして、取組を着実に進めていただいて、犯罪被害者等における施策、しっかりと進展してきたと私は承知をしております。 　私も、一昨年、国政に転じる前に、地元の栃木県で議員提案による犯罪被害者支援の条例を制定をさせていただきました。これを受けて、この四月までには、栃木県内の全ての市、町でも同様の条例ができまして、これら全てに二次被害の対応や見舞金制度の導入が含まれておりまして、このようなことからも、地方自治体や地方議会でも理解が進んでいると私は感じているところであります。 　しかしながら、それでもなお、一部には、

○上原政府参考人　お答えいたします。 　犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族が被害から回復するまでの間、平穏な生活を取り戻せるようきめ細やかな支援をすることは大変重要であると考えております。 　法務省では、第四次犯罪被害者等基本計画に基づき、法テラスにおける法律相談援助等の利用促進、あるいは、全国の地方検察庁に犯罪被害者等の方々への支援に携わる被害者支援員を配置するなどしております。 　また、第四次犯罪被害者等基本計画で盛り込まれた施策でございます、矯正施設における犯罪被害者等の心情等の聴取、伝達制度、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実につきまして、昨年六月の刑法等の一部を改正する法律の成立により法整備が図られ、現在、具体的な運用等の検討を進めているところでございます。 　今後も、第四次犯罪被害者等基本計画に沿って、関係府省庁とも連携しながら、犯罪被害者等を支援する

○五十嵐委員　ただいま、取組について網羅的に、概要ということで御説明をいただきましたので、少し具体のところを伺っていきたいと思います。 　まず、法テラスによります犯罪被害者支援の取組状況、これを最初にお聞かせいただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスにおきましては、犯罪被害者等の置かれている状況に応じまして、損害の回復や苦痛の軽減につながる法制度や相談窓口を紹介するとともに、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士を紹介しているところでございます。 　また、資力の乏しい犯罪被害者の方等が損害賠償請求をする場合の支援といたしまして、無料法律相談や弁護士費用等の立替え等を実施しておりますほか、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者の方に対しましては、資力を問わない法律相談を実施しているところでございます。 　法テラスでは、今後も、犯罪被害者等に寄り添った支援を提供できるよう、関係機関、団体等との連携を図りつつ、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士の確保ですとか、法テラス職員の知識、スキルの向上等に努めていくものと承知をしておるところでございます。 　法務省におきましては、犯罪被害者等

○五十嵐委員　いろいろ取り組んでいただいているのがよく分かるんですけれども、ただ、取組が、やはり様々な実施主体による多様な支援があるがゆえに、その全容を把握することが難しかったりするのではないかなというふうに思っています。 　現在、我が党でも、犯罪被害者等に対する継続的かつ包括的な支援の観点で提言を準備しているところであります。先ほど、支援の在り方について検討いただいているということでございますので、是非、法務省としても、基本理念に立ち返りまして、必要な支援を適時適切に享受することができますように、支援の拡充や体制の整備に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先月、三月の二十八日に、法務省におきまして、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度に関する検討会の結果報告書を公表されております。同検討会での議論を踏まえまして、本制度をどのように運用していくの

○花村政府参考人　お答えします。 　昨年六月に成立した刑法等の一部を改正する法律により、刑事施設及び少年院において、申出のあった被害者等からその心情等を聴取し、矯正処遇、矯正教育に生かすほか、被害者等の心情等を受刑者や在院者に伝達するという制度が新たに導入され、本年十二月までの施行が予定されております。 　本制度は、これまで矯正職員において直接接する機会の余りなかった被害者等の方々への対応を要するものであり、被害者等の方々の心情等に十分に配慮した運用とする必要があるものと承知しております。 　このため、当局では、本制度の具体的な運用を検討する上で、矯正行政実務はもとより犯罪被害者等施策に精通した有識者を招聘し、意見の聴取及び意見交換を実施することが適当と考えられたことから、本検討会を開催することといたしました。 　本検討会では、今後策定する規則等の内容に関わる事項や、円滑な導入に当

○五十嵐委員　私も報告書を読ませていただきましたけれども、本当に幅広の意見が挙げられていて、有意義だったんだろうなというふうに思います。被害者等の心情を話しやすい環境をどう整えるかとか、加害者の状況を考慮する観点であったり、職員研修や制度の周知の在り方についても言及があったということですので、これらを踏まえて、十二月までに是非、実務的に詳細を詰めて、いい形で運用が始められるように御努力をいただきたいなというふうに思っています。 　それでは、具体的に、被害者等の心情等の聴取、伝達をした上で、どのように矯正処遇や矯正教育を行っていくつもりなのか、お伺いをさせていただきます。