法務委員会

○小泉国務大臣　その御議論、通告をいただいていろいろ調べたんですが、まだその裾野が広がっている状況ではないと思います。先生の御指摘もよく念頭に置いて、様々な方面からまた意見をよく徴して、そして検討したいと思います。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　多額の借金を抱えて日本にまず来る、最低賃金レベルの給与から借金返済を強いられて生活苦に陥っていく、そして、生きるために、より稼げる環境を求めて逃げ出してしまう、そういった方々がオーバーステイになり、在留資格がなくなり、入管庁へ収容される。この負のスパイラルを生まない有効な対策が、まず入口段階での実習生の受入れ、そして受入先企業の費用負担の軽減だと思っております。こういった改革なくしては、外国人との真の共生社会は実現しない。 　大臣も是非、私も当事者の声を聞いて大変学びがありました。大変公務でお忙しいとは思いますが、なるべく当事者、現場の方々の声を直接聞いていただけないでしょうか。大臣、いかがですか。

○小泉国務大臣　もちろん、そのように努めたいと思っております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。これを御覧いただいている当事者や現場の方々、大変勇気づけられたと思います。是非お願いいたします。 　続いて、技能実習生とも大変大きく関係していきます日本語学校を推進していく、今年五月に新たな法律が成立しました。日本語学校のテーマは、以前も本委員会でも質疑させてもらったんですけれども、立ち上げの際に、今の制度上、告示許可、満たないと評価されたときに電話一本で済まされる、書面で提出するべきじゃないかということを質問させてもらいました。 　こういった日本語学校の設立に関する問題点、検討すると当時法務省に言っていただいたんですが、どうなっているでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現状におきましては、委員御指摘のとおり、告示掲載に関する事前の行政相談の結果については文書でお答えしておりませんが、口頭により結果の具体的な内容を丁寧に説明するように努めているところでございます。 　告示掲載に関する結果等の説明につきましては、現在、文部科学省と連携して検討しているところでございます。引き続き対応を検討してまいります。

○山田（勝）委員　じゃ、文科省の方からもよろしいですか。

○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。 　前回の三月八日に衆議院の法務委員会でも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。 　文科省の方の見解でございますけれども、来年四月より施行される日本語教育機関認定法では、文部科学大臣が定める認定基準等を満たす機関を認定することとしております。審査の結果、不認定とした場合には、その理由を電子システムを通じて記録に残る形で通知をする予定でございます。 　本制度では、独自の不服申立ての仕組みは設けてはおりませんが、年に二回の申請期間を設ける予定であり、不認定の理由を踏まえた改善を図った上で再度申請いただくことが可能となっております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。公平で、透明化されて、本当にいい改善がなされていると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　政府は、デジタル社会を推進しています。日本語学校においても、オンライン又はオンデマンド授業を認めていくべきではないでしょうか。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　本認定制度の認定基準につきましては、現在、文化審議会において議論が行われており、留学、就学、生活の三つの分野別に教育課程を審査し、日本語教育機関を認定する方向で検討が行われております。 　このうち、就労や生活の課程を置く機関については、仕事や生活との両立の観点から、各教育課程の四分の三を上限にオンラインでの授業を認めるべきとの方向性が示されております。 　他方で、留学の課程につきましては、基本的に、進学準備教育としての日本語教育を我が国で受けることを目的とした在留資格を得て入学する留学生に対して教育を行うものでございます。そうした対面での教育を望んで来日される留学生の希望や教育の質の観点から、原則としてオンライン授業は認めない方向性となっております。ただし、留学において、ゲストスピーカーがオンラインで授業に参加することや、感染症の拡大や災害時

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　法改正によって、教育の質がより求められていきます。今後、この日本語学校、法務省から文科省へ所管が替わっていくに当たって、どのように日本語教育は変わっていくんでしょうか。