法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の点につきましても、今開催している有識者会議において、国際労働市場の実態及びメカニズムを踏まえた送り出し機関や送り出しの在り方を論点の一つとして御議論をいただいております。 　有識者会議では、委員御紹介の意見のほか、渡航前費用の適正化、借金に依存させない仕組みをつくることが大事である、また、二国間協定で各国の事情に合わせた手数料の上限を設定し、法外な手数料支払いと借金を防止する措置を盛り込むのがいいなどの御意見があったところであります。 　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、悪質な送り出し機関の排除等に向けた実効的な二国間取決めなどの取組を強化することが示されております。 　ここから先は先ほどと同様でありますが、同会議における議論の段階でありますので、現時点では私としてはお答えは差し控えますが、有識者会議での御議論を見据え

○日下委員　特に、この仕組みづくり、送り出しの仕組み、また受入れ、二国間協定、これはやはり政府の力でしっかり、法務省も核になって進めていただきたい。非常にこれは核になる、肝になる部分だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、管理監督や支援体制の在り方について質問します。 　現在、監理団体や技能実習機構の指導監督や支援の体制面で不十分な面があり、新たな制度でも、監理団体や登録支援機関は存続した上で要件を厳格化するなどして、監理、支援能力の向上を図るとあります。 　存続されるべき優良な監理団体とは、国際的なマッチング機能や、受入れ企業等や外国人に対する支援等の機能を適切に果たすことができる団体であり、そうしたノウハウが蓄積されていることが求められていると思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。他の要件として考えられることがあれば、お示しいただきたいと思います

○齋藤（健）国務大臣　この点につきましても、現在開催されている有識者会議において、監理団体や登録支援機関の監理及び支援の在り方を論点の一つとして御議論をいただいているところであります。 　中間報告書のたたき台では、委員の御指摘のとおり、検討の方向性として、現行の技能実習制度において監理団体が担っている国際的なマッチング機能、受入れ企業等に対する適正な受入れの監理、支援の機能、外国人に対する職業生活から日常生活までの全般的な保護、支援等の機能は必要不可欠なものである、それから、新たな制度においては、これらの機能を適切に果たすことができる優良な団体のみが認められるようにするため、監理、保護、支援に関する要件を厳格化する方向で検討すべきと示されているところであります。 　その具体的な要件につきましては、有識者会議において今後御議論いただくため、現時点で私はお答えすることが困難でありますが、有

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、国際労働機関、ＩＬＯでは、日本の技能実習制度の評価が低いというふうに聞かれます。それは、送り出し機関への手数料や転職の禁止が要因だとされておりますけれども、他の国は、その辺り、どうなっているのか。そもそも、国際貢献のための技能実習制度というのは日本特有の制度であって、単純に比較が難しいのかもしれませんけれども、他の国は、その辺り、どこが評価されているのかというか、これから日本が選ばれる国になるために何が必要なのかという観点も含めて、法務大臣にお聞きしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　諸外国における非専門的、非技術的分野の外国人労働者受入れ制度について申し上げますと、網羅的に把握しているわけではないんですけれども、入管庁の調査によれば、例えば転職については、台湾及びシンガポールにおいては原則認められていない一方で、欧米各国では転職が認められる場合があるようでございます。 　また、国際機関が各国の制度をどのように評価しているのかについても、詳細は承知しておりませんが、有識者会議において、ＩＬＯやＯＥＣＤにヒアリングを実施をいたしました。そうしましたところ、送り出しに係る高額な費用は排除する必要がある、それから、転籍が制限されている根拠を考えることが重要である、転籍制限が即人権の制限となるわけではないなどの御意見をいただいているところであります。 　いずれにいたしましても、私としては、今後、技能実習制度の在り方を検討するに当たりまして、国際的にもよ

○日下委員　時間も参りましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○齋藤（健）国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠

○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十四分散会

令和五年四月十三日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　越智　俊之君　　　　　古庄　玄知君 　　　　　こやり隆史君　　　　　世耕　弘成君 　　　　　下野　六太君　　　　　谷合　正明君 　四月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君