法務委員会

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　官房長の正確な位置というのまで、ちょっと把握していないのが実情でございますが、参議院のいわゆる院内というところにいたものと承知しております。

○吉田（は）委員　これは本当に、法務省として、副大臣を委員会に出させないことの重大性は分かっていらっしゃったはずで、やはり、私は、どうも、本当に事務方一存なのかというところは、まだ、ごめんなさい、納得できないところがあります。 　法務省としては、一方で大臣を守る、また一方で東京地検特捜部が動いているということで、ちょっと、大変複雑な状況かなというのはお察しいたします。 　大臣、今事務方の方からも答弁ありましたけれども、大臣に相談もなかった、それで決めたとなったら、私であれば、すごく軽んじられたなというふうに感じると思うんですよ。これはやはりあってはならない。国民から選ばれた国会議員であり、そして大臣であります。 　こういうことに対して、大臣は二度とこのようなことが起きないように厳しく指導するというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に教えていただきたいんですが、実際、それからどんな

○小泉国務大臣　本人の話をよく聞いた上で、二度にわたり厳しく口頭で注意を行いました。二度と、二度とこういうことがあってはいけないということを強く申し上げました。

○吉田（は）委員　口頭で、二度厳しく注意されたということですが、それで、もうこういうことは起こらないと思いますか。また、国会軽視ではないかという声が上がっていますけれども、それで納得できるとお考えでしょうか。

○小泉国務大臣　本人も非常に深く反省をしております。そして、自分が犯した過ちについて十分な認識とまた反省をしているわけでありまして、そこに二度私も厳しく指摘をし、何としても何としても駄目だ、こういうことが何としてもあってはいけないということをしっかりと指導しました。

○吉田（は）委員　いろいろなお考えがあると思うんですけれども、実際やはり、今国民の皆さんが国会に向けている目というのは、政治家は結局、いいことは言うけれども行動していないじゃないかということなんですよ。しっかり指導しますとか頑張りますとか、こう目指しますみたいなことばかりで、いや、結局それを言えばスルーできちゃうのかなと思ってしまうところもあると思うんですね。これは、ちょっとそれだけでいいんだろうかというふうに思うのが、ごめんなさい、私の感想です。 　最後に、事務方の皆さんがこういう形で独断でやったということなんですけれども、これはちょっと私の気持ちとして最後申し上げたいというふうに思います。 　法務省そして司法は、真実そして公平公正を理念とする場所です。三権分立の本当にいわば司法は最後のとりでなんです。最後の良心なんです。司法が崩れれば、この国は崩れてしまいます。だから、その皆様に絶

○福田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　地方裁判所では、原則として一人の裁判官で事件を取り扱うこととされておりますが、例外的に、担当裁判官の判断により三名の裁判官の合議体で事件を審理することができるものとされており、御質問の事件につきましては、三名の裁判官の合議体で審理をされているものと承知をしております。

○吉田（は）委員　続けまして、二つちょっと併せてお伺いします。 　三名ということで、今回、五千点に上る証拠が提出された、うわあ、五千点を三名の合議体の裁判官が見るのかなと思うとちょっと気が遠くなるような感じがするんですが、まず一点、この五千点の証拠、この三名の裁判官、誰に、例えば、この部分は見ててねということなしにこの三名の裁判官が五千点の証拠調べをするということで間違いないかという点と、もう一つ、今回、この裁判の担当になった三名の裁判官、ほかにも事件を扱いますか。それとも、旧統一教会の解散命令請求、これの専従になるんでしょうか。この二点に関して教えてください。

○福田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、証拠調べの点でございますが、三名の担当裁判官が行うということになります。それから、専従であるかどうかという点ですが、現時点では、担当裁判官が当該事件のみを担当するという専従の体制は取られておらず、ほかの事件も担当をしているものと承知をしております。

○吉田（は）委員　今こうして最高裁の方にも御回答いただいたんですが、整理してみると、三名の裁判官で五千点の証拠調べをし、そして、その裁判官は、それだけ専従じゃないので、ほかの事件も担当していらっしゃる。 　いやあ、これだけでも相当時間がかかってしまうのではないかなというふうに感じるんですが、もう一つ、今、東京地裁でこれは審議が行われているわけですけれども、例えば、解散命令が地裁から出ました、でも、統一教会としては不服だといって、上訴、高裁や最高裁まで上訴できるというふうに理解をしていますけれども、この点に間違いがないかというのと、その間、高裁、最高裁まで不服申立てしている、何か月なのか、何年なのか、毎回この五千点の証拠調べもあるんでしょうから相当な期間になるなというふうに思うんですけれども、この間、宗教法人の財産保全はできないというふうに理解していますが、この点に関して確認させてください