法務委員会

○漆間委員　連絡会議で、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が、平成三十年、六年前に取りまとめられたというところでありますが、一方で、シンガポール国際仲裁センター始め、シンガポールが国際仲裁機関及び仲裁地として現在の地位を確立した要因としては、当然、アジアのビジネスハブとして地の利があることだったり、イギリス法、英国法をルーツとする実体法や手続法が安定していること、言語が英語で利用しやすいことなどが挙げられますが、国際仲裁のハブとなることを目指して国を挙げてプロモーションを実施したことによることも大きい、これは要因として大きいと思われます。 　以上を踏まえて、我が国としては、従来よりどのようなプロモーション、広報活動を行ってきたのか、お伺いいたします。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年に取りまとめられた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、最新の国際水準に見合った法制度の整備を検討するのみならず、広報、意識啓発について官民が連携して進めるべきと指摘されております。 　法務省は、このような指摘を受けて、令和元年度より、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をし、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めています。 　具体的には、国内企業向けには、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等を作成し配布したほか、経済団体や日本組織内弁護士協会、ＪＩＬＡと連携するなどしてセミナー等を実施したり、法律雑誌に国際仲裁の基礎知識を分かりやすく解説する内容の寄稿をしたりする取組を実施してきました。 　また、海外企業向けには、我が国の司法制度

○漆間委員　それにもかかわらず、我が国における国際仲裁の取扱件数が低調である原因はどのように分析しているんでしょうか。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　これまで行ってきた広報、意識啓発活動の分析について、法務省が調査等業務を委託している一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣからは、中間報告において、周知啓発活動は、中長期的スパンで見るとき、我が国における国際仲裁の活性化につながるものと期待できる、他方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、海外に出向いてのプロモーションを行ったり国内企業を訪問したりするなど、対面の説明を行う活動が十分にできなかったといった報告を受けているところです。 　先ほど御指摘のありましたシンガポールとの比較の観点に関して申し上げますと、まず、シンガポールの仲裁機関の取扱件数が多い理由につきましては、外国であるため必ずしも詳細には承知していないものの、同国においては、いち早く仲裁人、仲裁実務家向けのセミナーやトレーニングを定期的に開催し、スキルアップ

○漆間委員　中長期的にこれはかかるものだということなんですけれども、シンガポールや香港は、コロナ禍において、素早い電子化、オンライン対応により、コロナ特需を取り込み、短期的に国際仲裁地としての人気度を大きく伸ばし、ヨーロッパからアジアに仲裁地の勢力が移ったという報道もあったところであります。 　そこで、仲裁手続のオンライン化は時代の流れからしても進んでいくものと思われますが、現時点で電子化、オンライン対応はしているのか。日本における国際仲裁のオンライン化の今後の課題はどのように把握しているんでしょうか。お伺いいたします。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　近時、国際仲裁におきましては、日本の代表的な仲裁機関であります日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡを含みまして、手続にオンラインを活用する例が増えているものと承知しております。 　この点、我が国は、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬに対して、仲裁や調停といった紛争解決手続の分野におけるデジタル化の動向や実態の調査等を目的とするプロジェクトの実施を提案して、これを実現させ、さらには、法務省の職員を国連事務局内に派遣して同プロジェクトの実施に従事させているところです。 　法務省としては、仲裁を含む紛争解決手続のオンライン化に対処するための国際的なルール作りにリーダーシップを発揮することにより、我が国の国内法制と親和性がある国際ルールの形成に向けて積極的に対処しているところであり、今後も引き続きこのような取組を継続してまいりたいと考えています。

○漆間委員　これは先ほど大臣からも少し答弁があったところなんですけれども、今回の法改正において、どの程度の申立て件数、増加を見込んでいるのか、具体的にお願いいたします。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　国際仲裁の活性化のためには、最新の国際水準に対応した法制を備えていることが重要であるとの指摘があり、今般の改正はこの指摘に沿うものでございます。 　しかしながら、仲裁の利用が活発でない理由には様々な要因が考えられ、今般の改正のみで我が国における国際仲裁の件数がどの程度増加するかを予測することは困難でございます。とはいえ、仲裁の利用の促進に向けて課題を一つずつ克服していく必要があるというふうに考えております。 　今般の改正は、国内外の企業が我が国の仲裁手続をより利用しやすいものとするための環境整備の一環であり、我が国における国際仲裁の活性化に資するものと考えております。

○漆間委員　こちらも先ほど米山委員の方から質問があったと思うんですけれども、さらには、我が国における国際仲裁の取扱件数増加をもたらすターゲット層はどこだと考えておりますか。お伺いいたします。

○柴田政府参考人　お答えします。 　平成三十年に取りまとめられた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、日本企業等を当事者とする国際仲裁については、相手方になり得る企業等が多く存在する国、すなわち、日本企業が比較的多く進出している国や日本企業の国際取引における商流の経由する地が属する国の経済団体、法律事務所等をターゲットとすべきこと、それから、外国の当事者同士による仲裁、いわゆる第三国仲裁については、我が国との経済関係が比較的深い国あるいは今後様々な面での交流が進展すると考えられる国等を主なターゲットとすべきと指摘されているところです。 　我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすための今後の方策については、現在調査委託中でありまして、令和五年度末の調査等業務終了時までに一定の結論を得る予定でございます。