法務委員会

○武部委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党、衆議院議員の山田勝彦でございます。 　小泉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、技能実習生の制度改革についてです。 　日本は、農業、介護、建設など、あらゆる分野で深刻な人手不足です。少子高齢化が加速する日本の経済社会において、外国人の方々の労働力は絶対に不可欠でございます。 　そのような中、有識者会議からの提言も踏まえ、政府は、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設という大きな方向性を示されました。有識者会議は、今後具体的な制度設計について議論をし、今年秋をめどに最終報告が取りまとめられるという状況です。 　もう時代は変わり、発展途上国の外国人の方へ日本の技能を伝えるといった、そういった国際貢献を目的とした制度は今の現場の実態とは余りにもかけ離れている。こういった制度矛盾が解消されるということは、あるべき制度

○小泉国務大臣　御指摘の点でありますけれども、入管庁が昨年七月に公表しました技能実習生の支払い費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在するということが明らかになりました。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除しなければならないと考えております。 　そのために、技能実習制度においては、現在、十四か国と二国間取決めを作成しておりまして、不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて、相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づき、送り出し機関への指導や認定取消し等を求めているところであります。 　そして、御指摘のように、有識者会議でも議論が重ねられております。様々な論点がありますけれども、外国人の負担の軽減を図るという観点からは、送り出し機関に支払う手数料を受入れ機関と外国人が適切に分担する仕

○山田（勝）委員　資料一を御覧ください。これは、実際に、今大臣からもあったとおり、政府がアンケート、当事者の方々の実態調査を行っているということです。実に、送り出し機関に、日本に来る前に平均五十四万円も支払っている。相手国の送り出し機関と日本の監理団体と、本来、直接契約であるべきですよね。しかし、仲介者に費用を払っているケースが多数存在している、これがいわゆるブローカーの正体かと思われます。 　この場合、ベトナム人の方々は、送り出し機関に六十万円以上、さらに、こういったブローカーに四十万円以上、つまり百万円以上支払っているということになってしまいます。こういった仲介手数料を不当に取っている業者への取締り強化、これが大変重要な制度改革だと思っております。 　改めて、このブローカー対策、どのように行うのかお聞かせください。

○小泉国務大臣　先ほどの答弁とちょっと重なりますが、技能実習制度において、十四か国との間で二国間取決めを作っております。そこにブローカーの勧誘という問題が出てきますけれども、不当に高額な手数料等を徴収するなど不適正な事案を日本側が把握した場合には、この枠組みを通じて、相手国政府に通報して調査を依頼し、その結果に基づき、指導や送り出し機関の認定取消し等を求めております。 　私も、関係各国の大使とできる限り面会をして、この問題を指摘し、協力を依頼をしているところでございます。各大使の認識も大変深いものがあります。状況を憂慮されている方も大勢いるわけでありまして、そうした各レベルで連携を取りながら、この二国間のスキームを十分に生かしたいというのが一点です。 　もう一点は、国内において、この制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構との連携、国内での連携、これも強化する必要があると思っており

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　外国人の方々から日本を選んでもらうためには、やはりこういった初期費用、また不要な支出、こういったことを抑えていかなければなりません。不正業者の排除、これは徹底して行っていただくよう改めてお願い申し上げます。 　書面アンケートへの取組、大変すばらしいことだと思います。私自身も直接話を聞いて感じたんですけれども、恐らくそのベトナム人の方々はブローカーなりに払っている可能性が高いなと思ったんです。書面だけで聞き取るんじゃなくて、例えば、書面アンケートに協力いただいた方々には個別にヒアリングをして、実際にどういった経緯で、どんな業者にそういった仲介手数料を払っていたのか、こういう追跡調査も有効ではないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　昨年七月に公表した実態調査、それを更に深掘りをする、御本人まで到達するような形で情報を取る、確かに御指摘は一理、一理以上あると思います。大変大きな御示唆だと思いますので、実行できるかどうか適切に検討したいと思います。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　そして、もう一つ、そういった実習生の方々の負担ということからいうと、初期投資だけじゃなくて毎月毎月の監理費、こういったことも大変重くのしかかってきます。 　実際に、受入先企業の複数の経営者の方々から話を伺いました。本来であれば時給千五百円くらい支給している。しかし、実際には最賃くらいの時給になってしまうんだという話を聞いて、その理由を尋ねました。住環境、こういった初期投資を自分たちで行っているだけではなくて、毎月、監理費として一人当たり二万円払っている。また、別の経営者の方からは、監理費を三万円払っていると。こういった受入れ企業にとって、監理団体がその監理費をどのように使っているのかというのも不透明である、せめて半額ぐらいの水準になれば、実習生に対して、外国人の方々の日本での住環境をより充実させることができて、仕事のモチベーションが上がるんじ

○小泉国務大臣　技能実習法令上、監理団体は、実習実施者から、実費に限って、主務省令で定められた適正な種類及び額の監理費を、あらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収することができるとされており、当該費用を技能実習生に直接又は間接的に負担させてはならない、ここだと思いますよね、先生が、委員がおっしゃるのは、ここに大きな問題があるのではないかという御指摘だと思います。 　こうした仕組みを実効あるものとするために、監理団体に対して年一回の頻度で実地調査を実施をしております。 　また、監理団体が保管する書類等を点検するなどして、監理団体が監理費をあらかじめ明示している、あるいは徴収される費用が実費の範囲内であるということを確認するなど、適正な運用が確保されるようしっかりと対応しているところでございますが、有識者会議での議論もやはりここに及んでおります。 　有識者会議の最終案の一つ手前のたたき台

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　受入先企業の負担を軽減するための公的支援はいかがでしょうか。