法務委員会

○山下委員　じゃ、その関係閣僚会議は開かれていないわけですね。経産省と法務省でやっているということで、そういう理解でよろしいですね。 　先ほど、資料四、ありますけれども、国際仲裁活性化に向けた調査委託の現状と展望というところで、法務省がその後やった委託、これは令和元年度からですから、二年の三月からですけれども、実績については、その施設整備のところで、例えば虎ノ門の施設ということになると、令和二年度二十五件、令和三年度二十九件、令和四年度十三件ということになっている。虎ノ門の施設は収支面では自立困難ということになっている。あるいは、アンケートもやりましたということがつらつら書いてあります。 　ところが、資料六を見てください。ほかの国でどうやっているのかということなんですね。 　ほかの国では、例えばシンガポール、これは著名な仲裁施設があるということで、アジアにおける国際仲裁の拠点となって

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　虎ノ門の施設の利用状況につきましては、ＪＩＤＲＣの報告によりますと、虎ノ門施設が開業した令和二年三月からの仲裁事件の取扱件数は年間十件台から二十件台であり、また、同施設の利用料収入等は年間一千万円から二千万円で推移しているということでございます。そのため、ＪＩＤＲＣからは、この先、国からの調査委託費を考慮しても、専用施設の利用料収入等のみで経常的運営経費を賄うことは難しいことがこれまでの調査によって判明している旨の報告を受けています。 　国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、仲裁施設の設備は、民間を主体として取り組むべきものであるとされたことを踏まえて、本調査等業務では、本業務実施期間終了後は、民間団体において適切な仲裁審問施設を確保し、適切な利用料金やサービス内容を設定して自主的に運営

○山下委員　ちょっと時間がないので、大臣に伺いますけれども、大臣、要するに、自立困難だというのは分かるんです。ただ、ほかの国はみんな、自国で法解決をするということのメリット、これを見て、資料五のように、相当な予算あるいは支援をやっているということであります。 　そうだとすると、大臣から伺いたいんですけれども、現在のＪＩＤＲＣにおける調査委託事業、今年度で終了ということではなくて、新たな仲裁法でどう活用されるのかというのは見ないといけないと思います。 　ですから、そういったことでこの調査委託事業を引き続き維持するということで、恒久的な施設が必要であれば、現在、なぜか法務総合研修所の教室が、歴史ある法務省の赤れんが棟に入っているわけですよ。それを国際仲裁の新たな拠点にするとか、あれは重要文化財ですから、そういったことをやるべきではないかということで、仲裁機関の支援を検討すべきではないかとい

○齋藤（健）国務大臣　まず、日本も人口減少していって、そういう中で日本の経済を活性化していくためには、様々な努力をしてきているわけですね、経済連携を進めようとか。進めれば進めるほどトラブルも増えるということでありますので、そのトラブルを早期に解決するための仲裁システムの整備というのは必要だと。 　ところが、一方で、現実に使われているケースというのが非常に少ない。少ない下で、施設を始めとして巨額の財政資金を使うのはいかがなものかという意見もあって、何といいますか、鶏と卵みたいな関係になっているのも現実だろうと思います。 　ただ、大きな目的としては、これから日本が海外へどんどん出ていって、その力によって活性化をしていかなくちゃいけない時代を迎える中で、仲裁というものを、国際仲裁というものをもっともっと活用していかなくちゃいけないということは大きな方向としてはあるわけでありますので、その方向

○山下委員　大臣、要するに、日本にないと駄目なわけですよ。せめて、私が大臣のときにやらせていただいたんですが、経団連などの経済三団体、経済団体に対して、直接大臣が働きかける。あるいは、今年、Ｇ７とＡＳＥＡＮがあって、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ対話がある、そういった場で是非働きかけていただきたいんですが、その点について、大臣、いかがですか。

○齋藤（健）国務大臣　先ほども鶏と卵の話をしましたけれども、全く同感でありますので、多くの企業で国際仲裁の重要性を認識をして活用していかれるということのために、私も汗をかいていきたいと思っていますので、経済団体等に対して仲裁のメリットをアピールする働きかけを行うことも含めまして、しっかり検討して、実行していきたいと考えています。

○山下委員　大臣のリーダーシップであれば必ずできると思います。 　終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　仲裁法について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の法案の大前提の話なんですけれども、仲裁制度というのは、憲法三十二条、裁判を受ける権利を、民事の両当事者が自主的に放棄するというものです。仲裁合意が安易に認定されますと、裁判を受ける権利が侵害されることにつながりかねないというふうに考えております。その点、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　仲裁合意は、当事者が当該紛争の解決を仲裁人に委ね、仲裁判断に服する旨の合意をいうわけであります。 　仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、裁判所は原則として訴えを却下しなければならないものとされているところであります。仲裁法第十四条第一項です。 　もっとも、裁判所が、仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないと認めるときは、裁判所は訴えを却下することなく当該紛争についての判断を示すことができるということになっております。 　したがいまして、仲裁合意が効力を有しないと認められるときは仲裁合意の当事者に裁判を受ける権利が保障されているということでありますので、御懸念は当たらないと考えています。